#逝き方（1）... “#生前契約”への関心高まる!!! #死後への不安

自分が死んだあと......

葬式や納骨、財産や遺品の整理を誰に託せばよいのかは切実な問題です。

いま、親族や地域のつながりが薄れる中でお年寄りたちの間で、“#死後への不安”が広がっています。

取材を進めると死後を託す相手がいないことでさまざまな選択を迫られるお年寄りがいることが明らかになりました。

（おはよう日本 新野高史ディレクター・大分放送局 内藤朝樹記者   5月18日）

“生前契約”への関心高まる

自分の死後を見据え、葬儀や納骨、それに遺品の整理などを生きているうちに決めておく「生前契約」などのサービスに関心が高まっています。

国の消費者委員会の調査報告によりますと

いざというときの高齢者の身元引き受けや葬儀、納骨などの支援を請け負う民間の事業者は数十から１００社にのぼると推計されています。

今月、都内で行われたこうした事業者の１つの説明会を取材すると参加したお年寄りたちからは「私自身の後片づけのために参加した」という声や「身内やご近所のお世話になるよりはお金で済ませたい」などの意見が聞かれました。

弱まる血縁・地域のつながり

内閣府が一人暮らしの６５歳以上を対象に、看護や世話などを頼りたい人について聞いた調査で

最も多かったのは「息子・娘」は ３９．９％

２番目は「当てはまる人がいない」の １７．８％

「兄弟・親族」や「友人・近所の人」を上回り血縁や地域のつながりが弱まっていることがうかがえます。

死後は施設に頼りたい

死後を託す相手がいない人たちはどのような選択をしているのか。

私たちは千葉県匝瑳市にある養護老人ホームを訪ねました。

９０代までのお年寄り４７人が入所しているこのホームで長野県出身の７８歳の男性と出会いました。

中学卒業後、集団就職で上京し、服飾メーカーの工場に４０年間勤務。

独身で子どもはおらず「頼れる人はいない」といいます。

退職後に体調を崩して生活保護を受け始め、７年前、この施設に入所しました。

男性は入所にあたって、亡くなったあとの遺品整理や埋葬の手続きなどを託す身元引受人として姉を届け出ていました。

姉も同意書にサインしていましたが男性はことしに入って「姉も高齢のため自分が死んだ後の世話をお願いできないか」と施設に打ち明けました。

施設が連絡をとったところ、男性の姉も「自分は８０歳を超え遠くで暮らしているのでできることはない。

弟の最後は施設に委ねたい」と考えていることがわかりました。

死後の手続きを施設に委ねざるをえないことについて男性は「自分１人で生きてきた自分の責任なのでしかたがない」と話していました。

入所者の３分の２“最後は施設に”

亡くなった後の手続きを誰に委ねたいか、施設が入所者から聞き取りを行った結果話を聞いた２１人のうち３分の２に当たる１４人が施設に委ねたいと回答しました。

施設は入所者の希望に応じて火葬や納骨、遺品整理などの手続きを担うことを検討していますがこうした業務は施設にとって本来想定されているものではありません。

施設長の田向寿子さんは「身内が誰もいないという入所者はあまりいませんがつながりが薄くなり、親族などに負担をかけることを『申し訳ない』と思う人が増えているのかもしれません。

少しでも最後の希望をかなえられるよう務めたいです」と話していました。

“献体”選択するお年寄りも

死後への不安を解消するために全く別の選択をしたお年寄りもいます。

大分県の養護老人ホームで暮らす佐藤多美子さん（８９）が選んだのは「献体」です。

献体は大学の医学部などで行われる解剖実習に、自分の遺体を無償で提供する制度です。

最後は大学が火葬します。

佐藤さんは福岡県で鰻料理店を営んでいました。

小さいながらも常連客でにぎわい、パートナーが亡くなったあとも７２歳まで一人で店を切り盛りしていたという佐藤さんは「商売をしているころは何もかも忘れて楽しかった」と当時を振り返ります。

佐藤さんは店をたたんだあと、故郷の大分県にある施設に入所しましたが死後の世話を誰に頼めばいいのかが悩みの１つになっていました。

佐藤さんには９人のきょうだいがいますが８人はすでに亡くなっています。

東京にいる弟ともあまり交流はありませんでした。

そんなとき佐藤さんは同じ施設の入所者から聞いた献体に関心を持ち登録することを決めました。

この施設では佐藤さんを含めた４人が献体に登録しています。

佐藤さんは亡くなったあと福岡県内の大学に移されることになっています。

佐藤さんは「すごく気が楽になると聞いたので献体に登録しました。

人の役にも立てるのでよかったと思います」と話していました。

約２８万人が献体に登録も受け入れには課題

身内や施設に負担をかけず人の役にも立てるとして献体を選択するお年寄りは増えています。

献体に登録している人は平成２７年度、約２８万人に上り平成元年度と比べて３倍近くに増えています。

このため遺体や遺骨を保管するスペースなど受け入れ側の態勢が追いつかず、一部には新規の献体登録を停止する大学も出ています。

登録は「#医療に貢献したい」という本人の意思と近い親族の同意があることが条件で「火葬や納骨を行ってほしい」という理由だけでは認められませんが親族に負担をかけたくないと考える人が増えていることも献体が増加している一因と見られています。

葬儀や納骨などはこれまで家族や親族内で行われるものと捉えられてきましたが、大きく状況が変わってきていることは間違いありません。

社会保障政策にくわしい淑徳大学の結城康博教授は「無縁化・孤立化した最期を送る人たちはどんどん増えていくと考えられる。死を個人や家族の問題ではなく社会の問題として考え、人生をどう終わらせていくべきなのか国の政策としても検討していくことが必要ではないか」と話しています。

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