#逝き方（12）... #入会金5万月会費3千身元保証25万+αで緊急入院や手術付添いも!!!　#単身高齢者増でニーズ高まる保証人代行!!! #身元保証... #自治会の入会金10万円－

入会金5万・月会費3千・身元保証25万+αで緊急入院や手術の付き添いも...

単身高齢者増でニーズ高まる...

身寄りがないため身元保証人を確保できず、医療機関や介護施設に入院・入所できない恐れがある人に、身元保証を代行する民間サービスが広がっている。

単身高齢者の増加でニーズが高まり、国の調査では100事業者ほどが参入しているという。

一方、有料のため利用できない低所得者もおり、識者には公的な支援制度を設けて官民で救済するよう求める声もある。

「2月は健診がありますよ。付き添いますね」

昨年末、福岡市の有料老人ホーム。ここで暮らす太田正治さん（74）の部屋を、身元保証サービスを提供する

一般社団法人「えにしの会」（同市）の職員が訪れた。

月2回程度の定期訪問の日。職員が体調を聞き取り、外出にも同行した。

十数時間の手術中職員が立ち会いも

太田さんは2016年5月、サービスの利用を始めた。離婚し、きょうだいも高齢で身元保証人になれなかった。

会が代行し、同8月にホームに入所できた。

18年に大動脈瘤（りゅう）の手術をした際は、会の職員を交えて医師と治療方針を話し合った。

十数時間の手術中、ずっと職員が立ち会った。持ち家を売却する手続きも会が担ったという。

「ここに入るのも手術も、手続きは全部やってもらった。入会してよかった」と太田さんは言う。

会は12年に発足し、全国11カ所に事業所を構える。

利用者は入会金5万円と月会費3千円、身元保証サービス費25万円を支払うと、入院・入所時に保証人を代行してもらえる。

他にも有料メニューで、緊急入院時や手術の立ち会い、日常生活の支援などを受けられる。

身元保証の利用は17年度、会発足時の6倍の約300人に増えた。

救いを求めるのは単身高齢者だけではない。夫の家庭内暴力に苦しむ高齢の妻や、

子どもから年金を奪われる人の身元保証人となり、高齢者施設への転居を橋渡しすることもある。

福岡事業所長の笠井久仁彦さん（47）は「身寄りのない人が、個人で入院などに備えるのは限界がある。

親族がいても遠縁だと、『迷惑を掛けるから』と利用する人もいる」と語る。

■公的支援の仕組み求める識者も

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医療機関や介護施設では、どの程度が入院・入所時に身元保証人を求めているのか。

国の調査では、高い割合で本人以外の第三者を挙げるよう促していた。

厚生労働省の研究班が１７年度、医療機関約１３００施設から回答を得た調査では、「身元保証人を求める」との回答が６５％に上った。

ベッド数が２０床以上の病院では約９０％。

保証人を求める医療機関のうち８・２％は、保証人がいないと「入院を認めない」とした。

介護施設を対象にした別の調査でも、回答した約２４００施設のうち９５％が、「入所時に本人以外の署名を求める」と答えた。

身元保証人がいないと、医療機関や介護施設は入院費や利用料の支払い、滞納時の保証、緊急連絡先の確保、遺体の引き取り－などでリスクが生じるためだ。

こうした傾向が、権利の侵害に当たるとする指摘もある。

内閣府消費者委員会は１７年１月、身元保証人がいないことを理由に入院・入所を拒むのは不適切とする建議を出した。

厚労省はこれを受け、医療機関や介護施設に改善を指導するよう都道府県に通知した。

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ただ、行政の対応は難しい。

自治体は入院費などの滞納分を賄えず、身元保証人にはなれない。

相談を受け、身元保証サービス事業者を紹介することも多い。

福岡県の病院に勤務する医療ソーシャルワーカーの３０代男性はそれでも、行政の関与を求める。

入院申し込みで身元保証人がいない患者がいると、親族に連絡して引き受け手を探す。

身元保証サービスを紹介することもあるが、利用できない患者もいる。

「身寄りがないからと、医療を受けられない人がいるのは不平等。行政がこの問題に関わり、支援する仕組みを作ってほしい」と話す。

厚労省の研究班で代表を務めた山梨大医学部の山縣然太朗教授（公衆衛生学）も同じ考えを示す。

「身寄りのない人への対応は地域のサポートが重要。行政や医療ソーシャルワーカーなどが調整し、どうすれば入院できるか考える場を設けるべきだ。対応のガイドラインを医療機関や自治体で作ることも求められる」

少子高齢化は頼れる身内が減ることにつながる。

身元保証人のいない患者や高齢者は今後も増えそうだ。

同朋大の林祐介専任講師（医療福祉論）は「行政が医療・介護現場の実態に即して法制度を整備することが基本。全てを代行サービス事業者に任せるのでなく、自治体が主導して病院や施設のソーシャルワーカー、社会福祉協議会を含めて支援ネットワークを形成し、対応の役割分担を行う必要がある」と話している。

＝2019/01/16付 西日本新聞＝

なぜ？入会金10万円　驚きの自治会ルール　「出不足金」女性だけ徴収の地域も...

1/30(水)

「入会金として10万円を請求する自治会があるそうです」。

福岡県糸島市の女性から、特命取材班にこんな情報が寄せられた。

事実ならば、一般的なスポーツクラブの入会金を上回る高額。

住民が自主運営する自治会で、どうして－。

田畑の広がる農村地帯を訪ね、自治会長の男性に会うことができた。

見せてくれた規約には、こう書かれている。

《本会に入会を希望する者は、加入基本金10万円／1戸当たり、下排水費5万円／1戸当たりを添え、入会申込書を提出するものとする》

下排水費5万円、新築物件の入居世帯から徴収

男性によると、転入者の入会には、まず加入基本金10万円が必要になる。

さらに、集落に公共下水道が整備されていないため、生活排水を流す河川の保護に充てる下排水費5万円も、新築物件の入居世帯から徴収している。

規約は1988年に定められたという。

合わせて15万円。

引っ越したばかりの世帯にとって負担は大きい。

集めた会費はどう使うのか。

男性は「自治会には多くの資産がある。維持管理や改修のために会費を積み立てています」と説明した。

公民館や運動場、将来的な改修や補修に備え

この自治会は、子ども会や老人会の集まりで使う独自の公民館や運動場、公園、神社を所有しており、将来的な改修や補修に備えているという。

「公民館は30年ほど前、昔から住む人たちが建設費を出し合って造った。新たな転入者にも公平に負担を求め、施設を使ってもらっています」

自治会に入らなければ原則、こうした施設を使う権利はなく、自治会と連携する子ども会活動にも参加できない。

子どもの交友関係に影響しないか、と心配になるのが親心だろう。

社会教育法では、地域の学習、交流拠点となる公民館は「市町村が設置する」と定められている。行政はどう考えるのか。

糸島市は小学校区ごとに15の公民館を設置している。

一方、自治会は市内に160以上あり、それぞれに高齢者サロンやサークル活動に使う公民館を整備するのは難しい。

「地域の活動拠点に使う集会所であれば、自己資金で建ててもらっている」と担当者。

市は自治会の公民館建設に補助金を出し、対応している。

法律に照らしてどうなのか。

文部科学省は「自治会が所有するのは、公民館に類似する『自治公民館』に当たる」（地域学習推進課）として問題ないという。

自治会長の男性は話した。

「校区に一つでは他の自治会と取り合いになるし、災害時には避難所にもなる。高齢者にとって近くに公民館があった方がいい。市が財政的に厳しいのは分かるし、自分たちで造るしかない」。入会金に関する不満は聞いていないという。

住民から集めた資金で公民館を整備する事例、全国にも

#自治会への入会金が10万円－。

全国自治会連合会（事務局・福島県）の担当者は「それほどの高額は聞いたことがない」と驚くが、自治会が住民から集めた資金で公民館を整備する事例は、全国的にあるという。

兵庫県南西部の町にある自治会では、「故郷（ふるさと）基金」という名称で、公民館の建て替えや神社の改修費として毎年3万円ずつ、10年間にわたって徴収している。

住民の負担は、毎月の会費や雑費も含めると総額年5万円近くに上る。

無料通信アプリLINE（ライン）を通じ、特命取材班に情報を寄せた自治会員の男性（50）は首をかしげる。

「高齢者が増え、公民館の使用が減っているのに、新築する必要があるのか。神社の改修も特定の宗教のための出費で、おかしい」。それでも毎年、支払っているという。

「釈然としないが、支払いを断れば集落に居づらくなるから」

災害発生時、自治会が果たす役割は大きく…

自治会の歴史は古い。

山梨学院大の日高昭夫教授（自治体行政学）によると、

自治会、町内会の組織は全国に約30万団体ある。

団地や新興住宅街を除くと、その多くは江戸時代の村落共同体にルーツがある。

1889（明治22）年の自治体の大合併などをきっかけに、村落共同体はより規模の大きい町村に統合された。

村落共同体は公的には姿を消したが、道路や水の管理、神社の整備などを担う任意の住民組織として存続。

戦時下には国策を浸透させる末端機構としても働き、現代まで自治会、町内会として続いているという。

「自治会は、財源も人手も乏しい行政運営を補完してきた。

住民同士の自治を掲げる一方で、行政への協力機能も果たし、二面性のある組織です」と日高教授は語る。

現在では地域のレクリエーションや清掃など幅広い活動を担う。

災害発生時の住民の安全確認など、自治会が果たす役割は大きい。

福岡市中央区の町内会でつくる簀子（すのこ）自治連合会は、1世帯当たり月300円程度の会費を財源に防犯カメラや防犯灯を設置し、会員有志が見回り活動をしている。

田上稔会長（76）は「行政は事件が起きてからでなければ動かない。

うちは向こう三軒両隣で地域を守っており、会費以上のメリットがある」と強調した。

#出不足金を女性だけ徴収する自治会も

問題は、自治会の実情が地域外から見えにくい点だろう。

国、自治体は、行政の補完的存在として自治会に頼りつつも、住民の自主運営という建前上、「個々の活動は把握していない」（総務省）との立場。

結果的に“野放し”になっている側面があり、一部の自治会に古めかしい独特のルールが残っている。

「女性だけに出不足金を課す慣行がある自治会があり、不当な性差別だ」

福岡県久留米市には10年ほど前から、自治会の清掃活動などに参加しなかった人に支払いを求める「出不足金」を巡る苦情が相次いでいる。

市が2010年に行った調査によると、自治会の共同作業に女性が参加した場合、「男性のように力仕事ができないから」と、出席しているのに出不足金を課す自治会が11団体あった。

ある自治会では、会員が共同作業を欠席した際に1世帯当たり2千円、たとえ出席していても女性の場合は千円を徴収していた。

苦情を受けて市が何度も是正を求め、9自治会は男女格差を撤廃したが、2自治会は拒み続けた。現状は把握できていないという。

「地域分権時代の町内会・自治会」の著書がある名古屋大の中田実名誉教授（社会学）は「少子化や人口減が進み、自治会の加入率は全国的に下がっている。

時代に合わない慣例は見直し、高齢で収入の少ない人に会費の減免制度を設けるなど工夫も必要だ。

柔軟に運営しないと、脱会者が増えて先細っていく」と指摘した。

Jang Suwon - Opposite, OST Take Care of Us Captain [Hangul, Rom, Engish Lyrics]