#生活保護の減額「#国から死ねと言われている」 6000世帯超が不服申し立て!!!

生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。

受給者の支援団体が審査請求（行政機関への不服申し立て）をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。

政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる #生活扶助の基準額を見直した。

政府が負担する額は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった（26%は増額）。

生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。

例えば使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

●大都市の子育て世帯に厳しい

特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。

たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが10月から7万8000円に減った。段階的に見直され、2年後には7万6000円となる。

40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円に。2年後に19万6000円に減る。

生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

●困窮する単身高齢世帯が増加

また、データからは、経済的に苦しんでいる単身の高齢世帯が増えていることがわかる。

厚生労働省が1月9日に発表した直近のまとめによると、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は昨年10月時点で前月より1665増えて88万2001世帯だった。うち1人暮らしの単身世帯も1649増えて80万4964世帯となり、ともに過去最多を更新した。

生活保護を受けている世帯は全体で163万9185世帯（前月比2946増）で、受給者数は209万7426人（2976人増）だった。

弁護士ドットコムニュース編集部

生活保護費を再引き下げ　県内の受給者ら、１７１世帯分の審査請求書を県に提出「命を削られる思い」

　１０月から実施されている生活保護基準の引き下げを不服として、県内の生活保護受給者らが２７日、１７１世帯分の審査請求書を県に提出した。弁護士や福祉関係者らでつくる「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が呼び掛けた。

２０１３年から段階的に行われた引き下げは違法として、さいたま地裁で係争中にもかかわらず再度の引き下げが実施されたことに、当事者らは「一方的であり不当」「命を削られる思い」と訴えた。

　生活保護を巡っては、既に１３年８月から生活扶助基準が最大で１０％程度引き下げられた。今回の引き下げは今年１０月から３年間で段階的に実施。最大５％程度削減され、約７割の世帯で減額となる。

　審査請求書では、本来なら生活保護を受けられるはずなのに何らかの理由で生活保護を受けていない低所得者層に合わせて生活扶助水準を下げるのは「不適正な方法」と指摘。

１３年の引き下げでは物価が下がったことを根拠としていたが、今回は物価動向を考慮していない点について、「一貫性を欠く恣意的な基準の改定」と述べている。

　原告らは同日、さいたま市内で記者会見した。

１０月から生活扶助費が約１３００円引き下げられたという、さいたま市西区の男性（４４）は「命を削られる思い。この引き下げは受給者だけではなく、国民全体に影響するもの」と訴える。

原告代表の荒川公雄さん（５６）＝さいたま市岩槻区＝は「裁判で原告の意見も聞いていない中で、また一方的に引き下げた。なぜそんなことをするのか。道義的に問題がある」と語った。

　同会代表で元ケースワーカーの寺久保光良さんは「再び引き下げるのは人道に反する許し難い政府の対応」と強く批判。弁護団らは係争中の訴訟や審査請求の結果を受けて、別の訴訟を提起するなどさらなる対応を考えるとしている。