#ひとり暮らしの高齢者!!! 【 #老後 #貧困 #格差 #孤独死 】

高齢者世帯、初めて25％超える　1人暮らしが増加　30年で約5倍に

厚生労働省は2016年7月12日、2015年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。

それによると、65歳以上が暮らす「高齢者世帯」は1271万4000世帯にのぼり、前年（1221万4000世帯）から50万世帯増加。

全世帯に占める割合は25.2％となり、初めて4分の1を超えている。

調査は昨年の6月から7月にかけて実施されたもの。

世帯の状況を把握する「世帯票」で4万6634世帯、所得の動向を把握する「所得票」で6706世帯から回答を得たという。

平成27年　国民生活基礎調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html

「高齢者世帯」のうち、「単独世帯」は49.1％の624万3000世帯。

前年の595万9000世帯から28万4000世帯増えた。

調査が始まった1986年は128万1000世帯で、およそ30年で4.87倍に膨らんだことになる。

高齢者の「単独世帯」の内訳は、男性が31.3％、女性が68.7％。

75歳以上のところは、男性が43.8％、女性が61.8％となっている。

「生活が苦しい」、子育て世帯でより多く

1世帯あたりの所得（2014年の1年間）は、全世帯の平均で541万9000円だった。

前年の528万9000円から13万円上がっている。

「高齢者世帯」の平均は、前年の300万5000円より3万2000円低い297万3000円。

「児童のいる世帯」の平均は712万9000円で、前年の696万3000円より16万6000円高かった。

生活についての意識を尋ねたところ、全体では「大変苦しい」が27.4％、「やや苦しい」が32.9％となっており、これを足すと60.3％にのぼる。

「普通」は35.9％で、「ゆとりがある」は3.7％にとどまった。

「高齢者世帯」をみると、「大変苦しい」が26.4％、「やや苦しい」が31.6％で、合わせて58.0％。

「児童のいる世帯」は、「苦しい」としたところが63.6％とより多い。

「大変苦しい」が30.0％、「やや苦しい」が33.6％だった。

厚生労働省が発表したデータによりますと、

今年2016年３月に生活保護を受けている世帯は163万5,393世帯。

2,447世帯の増加により、またしても過去最多のワースト記録を更新する形となりました。

世帯別で見ると、65歳以上の高齢者世帯が初めて受給世帯の半数を超えています。

もっとも懸念されているのは、生活保護の受給世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が82万6,656世帯となったこと。

受給世帯全体の半数を超えているだけではなく、このうち一人暮らしの単身高齢者世帯が74万7,957世帯で、高齢者世帯全体の実に90パーセント強を占めています。

待ったなしで高齢化が進展するなか、いわゆる“独居老人”が増加。

低年金や無年金で老後を迎えた結果、身寄りもなく生活保護に頼らざるをえない貧困の深刻化が明確となりました。

厚生労働省では「単身高齢者世帯で生活保護の受給が増えているのは事実だが、世代別で見れば、雇用情勢の改善などで減少傾向が続いている」と楽観的な分析をしてます・・・。

●単身高齢者世帯がおよそ半数に？またしても生活保護受給世帯が過去最多を記録

●高齢者間の貯蓄格差が広がる・・・

4,000万円以上の貯蓄がある高齢世帯が２割弱の一方で、「老後の貯蓄なし」が４割超え…

厚生労働省は、上記のように、今年３月に、生活保護を受給した世帯は163万5393世帯と発表しました。

前月比2447世帯増となり、３か月ぶりに過去最高を更新しました。

前年同月比では、12,934世帯の増加となっています。

世帯類型別に見ると、実に、高齢者単身世帯が46.0％を占めています。

前年同月比では5.3％もの増加で、高齢者単身世帯の窮乏ぶりが見て取れます。

一方、現役世代は景気回復の影響などから生活保護受給世帯数は前年同月比で-3.4％と減少しています。

2015年の一人暮らし高齢者は、約600万人にまで上ります（推計値）。

その半数である約300万人が、生活保護水準以下の年金収入しかありません。

そのうち生活保護を受けているのは約70万人に留まっています。

実際は、生活保護を受給できる高齢者はまだ恵まれていると言えるのかもしれません。

2015年の流行語大賞候補としてノミネートされた「下流老人」。

≪老後破産の実態　独居老人の現実≫

https://youtu.be/jEJqtRv2aIw

この造語を作った藤田孝典氏によれば、「下流老人」とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のことを意味します。

≪【老いるショック】高齢者の貧困の実態～「下流老人」作者に聞く 2016年3月30日放送≫

https://youtu.be/nieVtUiY3HY

つまり、残りの約230万人は生活保護水準の収入でありながらも、生活保護を受けずに暮らしているのです（各数字は内閣府発表の「平成22年版男女共同参画白書」より算出。

65歳以上の相対的貧困率は22.0％で、単身高齢男性のみの世帯だと38.3％、単身高齢女性のみの世帯だと52.3％。

相対的貧困率とは「平均的な収入を得ている人の半分以下の収入で生活している人（平成24年のデータでは122万円）」の割合）。

今後、下流老人が生活保護受給に走れば、高齢者受給世帯のさらなる増加を招くでしょう。

●老老介護、無理心中、介護殺人…。病気や介護をきっかけに社会問題が続出

貧困に陥る理由は人それぞれですが、「病気」や「介護」をきっかけに生活苦に至る例が見られます。

ガンや脳卒中などの思い病気にかかり、多額の医療費負担に耐え切れないケース（１か月の負担額は23～34万円程度と言われる）や、病気から回復したものの、働けず収入が得られず生活保護に頼らざるを得ない高齢者もいます。

家族の介護により、貧困に陥る例も後を絶ちません。

いわゆる「老老介護」により、要介護者と介護者が共倒れになるケースです。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要介護者等からみた主な介護者の続柄は配偶者が25.7％、子が20.9％、子の配偶者が15.2％となっています。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢をみると、男性では64.9％、女性では61.0％が60歳以上となっており、「老老介護」の世帯が相当数存在するとわかります。

資金的余裕があれば高齢者施設を利用することも可能でしょう。

しかし、比較的廉価だと言われる特別養護老人ホームでも、月額利用料は要介護３で約87,000円です（多床室の場合）。

それ以外に理美容代やおむつ代、レクリエーションに伴う負担金などがかかるため、低年金世帯にとっては高負担です。

そのため、在宅での介護を余儀なくされ、経済的余裕がないことから、医療、介護サービスの受給を控える高齢者も出てくることでしょう。

その結果、介護者にストレスが溜まり、最悪の場合、介護殺人や無理心中に至ることもあります。

●老後の準備をしていない高齢者は４割以上も!? アメリカやドイツなどの国際比較でも突出して高い数字に…

貧困に陥らないためには、日頃からの備えが大事です。

ところが、約４割もの高齢者が老後の経済生活の備えを何らしていないことがわかりました。

内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年）において、50代までに老後の経済生活に備えて行ったことを尋ねると、「特に何もしていない」と回答した高齢者は42.7％に上ります。

アメリカやドイツ、スウェーデンにおいては、その割合は20％代に留まっており、日本の数値が際立って高いとわかります。

現在の貯蓄や資産は足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の合計）は、日本57.0％、アメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％でした。

日本人高齢者の約半数は、老後の生活費に不安を感じているものの、約４割は預貯金や個人年金への加入といった生活防衛策を講じず、無策状態という現状が浮かび上がってきます。

●65歳以上の世帯の貯蓄平均は2,499万円！　⇒高齢者間の激しい貯蓄格差が浮き彫りに

高齢者の貧困が社会問題になっている一方、金銭的な不安を感じず、老後生活を謳歌している高齢者がいることも事実です。

平成28年版高齢社会白書によると、老後の暮らし向きについて「心配ない」と感じている人の割合は71.0％でした。

下記は、高齢者の貯蓄をグラフ化したものです。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍、2,499万円に上ります。

また、貯蓄額が4,000万円以上の高齢者世帯は18.3％もおり、裕福な高齢者が一定数いることがわかります。

一方、貯蓄が100万円未満、100万円以上～200万円未満の高齢者がそれぞれ6.1％、3.1％と合計すると約10％います。

これらのデータから、現在の日本では、高齢者間の貯蓄格差は激しく、低貯蓄世帯は病気や介護の負担に耐え切れず、貧困化を余儀なくされていると言えそうです。

また、内閣府発表の「高齢者の経済生活に関する意識調査（平成23年）」によると、高齢者の62.3％が「病気・介護の備え」を貯蓄の目的としており、貯蓄額が多い世帯は意識して老後に備えていると見られます。

●日本人高齢者が働く理由は「お金のため」へシフト。　⇒５年前は「経験を生かしたい」だったのに…

老後の主な生活資金と言えば、公的年金。

現行の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の２種類。

2016年の国民年金支給額（満額）は、78万100円。月額約65,000円に過ぎず、当然これだけでは生活できません。

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金で、国民年金の上乗せとして支給されます。

2014年度の厚生年金支給額の平均は、148,000円（出典：厚生労働省年金局「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

厚生年金の支給額は、現役世代での収入によって決まります。

サラリーマンの年収が下がり続けるなか、平均額を受け取れる保障などなく、自己防衛を図ることが必要になっています。

不足する老後の生活資金を手当てするため、「働く」ことはひとつの選択肢でしょう。

日本の高齢者の就労意欲は他国より高く、働く動機として最も多かったのが「収入が欲しいから」（49.0％）。

一方、ドイツやスウェーデンの高齢者の就労動機を見ると、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」（ドイツ48.9％、スウェーデン54.4％）となっています。

低年金により収入が減少する一方、介護保険料など諸経費は増加しており、今後も高齢者は生活苦を余儀なくされでしょう。

また、単身高齢者世帯を中心に生活保護者の増加も懸念されます。

≪ビートたけしのTVタックル【生活に困窮する“下流老人"の増加が止まらない】20160515≫

23区内の高齢者の孤独死、3000人超で過去最高　

結城教授「死の社会化が必要」

東京都監察医務院が公表した最新のデータによると、昨年の1年間に東京23区内で孤独死した65歳以上の高齢者は、3116人とこれまでで最も多くなっている。

前年の2885人から231人増え、初めて3000人を上回った。

高齢化の進行や1人暮らしの増加、地域のつながりの希薄化などが背景とみられ、今後さらに増えていく恐れがある。

自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計（平成27年）

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansatsu/kodokushitoukei/kodokushitoukei27.html

このデータの孤独死は、誰にも看取られずに自宅で亡くなっているのを後で発見され、東京都監察医務院が検案を行ったケース。

2015年は男性が1973人、女性が1143人、あわせて3116人だった。

調査が始まった2003年（1441人）と比べると、2.16倍に膨らんでいる。

若い世代も含めた孤独死の総数は4690人。

これを死後に経過した時間ごとにみると、1週間以内が68.6％を占めており、2週間以内までを含むと80.4％に達した。

より長い事例もあり、15日から30日が10.4％、31日から90日が7.3％、91日から180日が1.4％、181日以上が0.4％となっている。

孤独死の実態に詳しい淑徳大学の結城康博教授の話

完全になくすことは難しいが、地域の関係者で見守りのネットワークを作っていけば深刻な事態を減らせる。

本人、住民、民生委員、自治体の職員、高齢者と接する事業者などが信頼関係を築き、それぞれの役割・機能をうまく組み合わせて取り組むことが大事だろう。

国による支援も欠かせない。

「自助」や「互助」に任せきりにするのではなく、きちんと費用もかけてそれらを育んでいく視点が求められる。

重要なキーワードは「死の社会化」だ。

もはや死は個人や家族の私的な事柄ではなく、公的な事柄として扱わなければならない時代になっていることを、皆が認識しておく必要がある。

埋葬まで社会全体で対応するシステムも検討すべきではないだろうか。

もちろん、誰かに看取られて最期を迎える人の方が圧倒的に多いだろうが、今後の人口構造の急激な変化などを勘案すると、「死の社会化」は避けて通れないと感じる。

見守りサービス ポータルサイト｜高齢者の一人暮らしに安心を

http://mimamori-s.com/staff-blog/mimamori-kodokushi/