#無料低額宿泊所で年150人死亡… #無縁老人... #身元不明遺体の推定氏名57%未公表...
無料低額宿泊所 年150人死亡…東京・千葉 滞在長期化
毎日新聞 12/30(金) 7:31配信
生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。
他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。
劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。
国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。
情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。
管内には2015年時点で計231の宿泊所があり生活保護受給者ら計約6600人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
都と八王子市の施設で退所理由が「死亡」とされた人は12年以降、年間90人前後おり、累計で281人に上る。
千葉県と千葉、船橋市では10年以降、年60~80人、累計372人が亡くなっていた。
居室で死亡した人のほか、病院搬送後に死亡確認された例や短期間入院して亡くなったケースも含まれている。
都はガイドラインで入所期間を原則1年、千葉県は原則3カ月と定めているが、1年以上の入所者の割合は都管轄施設で約5割、千葉県管轄施設で7割超に上る。
65歳以上の割合も都で4割、千葉県で5割を超えており、長期入所と高齢化を背景に死者が相次いでいる。
船橋市の宿泊所で死亡退所した19人は全員男性で、死因はがんが最多の8人。
平均年齢は67.8歳、平均入所期間は4年8カ月で、最高齢は80歳、最長入所期間は8年7カ月だった。
都内では毎年、病院退院後に行き場がない人が600人前後入所し、介護施設などに入れず宿泊所で1年以上待機している人も100人前後いる。
退院患者らを含め、9割超が福祉事務所の紹介で入所しており、医療や介護サービスを十分に受けられない人を宿泊所に送り込む行政の姿勢も問われそうだ。
宿泊所を運営するNPOの担当者は「入院が長くなると診療報酬が減らされるようになった結果、10年ほど前から退院先として宿泊所が利用されるようになり、長期的な生活支援や介護が必要な入所者が急増した。
制度と実態に矛盾が生じている」としている。【大場弘行、山本将克】
◇退所促す取り組みを
日本福祉大の山田壮志郎准教授(社会福祉学)の話 事業者にとって生活保護受給者は顧客であり、入所が長くなるほどもうかると考える運営者もいる。
行政も受給者が宿泊所に集まっている方が状況を把握しやすく、アパートへの転居には税負担が必要なため退所指導に消極的だ。
大半の宿泊所には福祉や医療の専門スタッフがおらず、高齢者が適切なケアを受けられない事態が生じている恐れがある。
国や自治体は、退所を促す取り組みや退所後の受け皿作りを強化すべきだ。
【ことば】無料低額宿泊所
社会福祉法に規定されている届け出制の社会福祉事業の一種。
国は通知で生活困窮者が自立するまでの「一時的な起居の場」と定めている。
国の調査によると2015年時点で全国に537施設あり、入所者1万5600人のうち約9割を生活保護受給者が占める。
大半の宿泊所は保護費の7~8割を宿泊料や食費などとして徴収しており、約4割の施設では、個室の面積が国の基準の7.43平方メートル(約4畳半)を満たしていない。
#無縁老人 急増する生活保護・高齢者の孤立化...
生活保護を受給している単身高齢者150人にアンケート。
「人といっさい会わない日があるか?」という問いに、39%が「ある」、29%が「時々ある」と答えている。
2011年11月、東京・新宿の築50年の木造アパートが焼けた。
高齢者5人が亡くなったが、うち4人は遺体の引き取り手がなく、1人はいまだ名前もわからない。
入居者23人のうち14人が生活保護を受ける1人暮らしだった。
避難して無事だった牧口十八さん(68)もその1人だ。
各部屋は4畳半ひと間、風呂はなく、トイレは共用だった。
住民同士の付き合いはなく、火事の時に声を掛け合うこともなかったという。
「福祉の人間だから、他人に関わるのは御法度。恥をさらすまいと孤独になっちゃう」
新宿区にはこうした生活保護受給者が集まるアパートが128棟あるという。
不動産業者は彼らを「福祉の人」と呼ぶ。家賃は月5万3700円、支給住居費の上限額である。
火事を逃れたもう1人の71歳の男性は、8年前から受給者になった。
生活保護を受ける人の自責感は強いものがある。
「ちゃんとしてれば迷惑かけないのに」と負い目を口にする。
36歳 のときに経営していた会社が倒産。
妻子と別れ、建設現場で働いたが、腰を痛めて働けなくなった。「自分がそうなるなんて考えもしなかった。 尊厳も根源もなくなる」
生活保護受給者65歳以上が4割
全国の生活保護受給者は2011年には過去最高の206万人になった。
08年のリーマンショック以降にほぼ倍増。
42%が65歳以上だ。
高齢人口と困窮世帯の増加に対応が追いつかない。
新宿区内の受給者は8400世帯。
フォローするケースワーカーは、1人で100人を受け持つ。「きめ細かいケアは不可能」という。
番組が生活保護受給者にアンケートをした。
150人 が回答し、「人に会わない日がある、時々ある」68%、「孤独を感ずる、時々感ずる」58%、「自殺を考えた、時々考える」34%だった。
浮かび上がったのは「負い目」「それが日常生活を制約する」「知られたくない」―友人とも会わなくなり、故郷にも帰らない。
湯浅誠・自立生活サポートセンターもやい事務局長(内閣府参与)は、受給者の負い目を偏見からだという。
「そこまでいくのは自立心がないからだという社会一般の目がある。そう思っていた自分が受け取る側になるのだから、負い目は一層強い」
身分証所持でも 判断、自治体で差
1人暮らしの高齢者などが身元不明のまま孤独死した場合、死亡時の状況を官報などに載せて遺骨の引き取り手を待つが、推定される氏名の57%は未公表であることが分かった。
身元を捜査する地元警察署と官報の掲載文を作る自治体に対応が任され国の統一基準がないためで、所持していた運転免許証の名義すら載せないケースがある。
福祉問題に詳しい専門家は「高齢者が孤立する中、手がかりになる情報を伝えないのは問題だ」と指摘している。
身元不明の遺体は、行き倒れと同じ「 #行旅(#こうりょ)死亡人」として法令上扱われる。
所在地の市区町村は、その身体的特徴や所持品、発見状況など「本人の認識に必要な事項」を官報や役所の掲示場に公告(掲載)することが義務づけられている。
毎日新聞が今年の #行旅死亡人計490件(12月26日時点) を調べたところ、居宅とみられる室内での発見や、国民健康保険証を所持などと掲載され身元が推定できる事例が68件あった。
大半は高齢者とみられる。
しかし、「○○方居室にて発見」「○○名義の預金通帳」などと、推定される氏名を掲載したのは29件42.6%にとどまり、39件57.4%は未掲載だった。
室内での発見で居住者名を載せなかった愛知県岡崎市など7市区は「遺体はおそらく居住者だと思うが警察の調査書に氏名が書かれていなかった」と回答。
同様に未掲載の神奈川県平塚市など14市区町も「警察の調査書に従った」と答えた。
運転免許証や住民基本台帳カードの名義を未掲載とした埼玉県戸田市と東京都八王子市も「警察の調査書をそのまま写した」。
推定氏名を掲載した自治体の多くも「警察の調査書通り」と答えたが、新潟県燕市は「死亡場所の掲載が義務付けられているので『○○方にて発見』と(居住者名を)書いた」としている。
一方、大阪市や兵庫県加古川市などは警察から推定氏名を伝えられても未掲載。
名古屋市や千葉県船橋市はマンション名や部屋番号も載せず、「オーナーや近隣住民を考慮した」と説明している。【山口知】
極力掲載すべきだ
警察庁刑事局の話 官報の記載は自治体の判断。ただ、実質的に各自治体は警察の調査書を参照して官報に記載している。調査書にどこまで踏み込んで推定氏名などを記入するかは各警察署の判断になる。身元の特定につながるなら極力掲載すべきだと考えており、そうした指導はしていく。
通達出していない
関係法令を所管する厚生労働省社会・援護局保護課の話 例えば身分を示すものがあっても別人のものなら官報に載せる意味はない。何を載せるかは自治体の判断。こちらから通達などを出したことはない。
国で対応統一を
福祉問題に詳しい水島宏明・上智大教授の話 超高齢化社会の中でこういう方々が急増し孤立していく社会を象徴するケースだと思う。人の生死に関する情報が伝わらず、きちんと弔うことができる官報の仕組みになっていないのは問題。手掛かりがあるのなら、それを伝えるよう国として統一した対応をすべきだ。
#行旅死亡人
主に行き倒れについて火葬などの手続きを定めた明治期成立の「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」で規定され、旅行中に死亡し引き取り手のない者や、身元不明で引き取り手のない死亡者らのこと。
遺体が発見されると、通常は警察が事件性の有無や身元を捜査した後、市区町村に引き渡され、役所の掲示場と官報または新聞に、死亡者の容貌や遺留品などを公告(掲載)する。2000年代初頭は年間1000人を超えていたが、近年は800~500人程度で推移している。
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