#貧困ビジネス根絶は難しい!!! 「#貧困ビジネス違法」地裁が賠償命令... 【 #貧困 #生活保護 #移民政策】

＜生活保護費搾取＞

「#貧困ビジネス違法」地裁が賠償命令

毎日新聞 2017/3/1(水) 19:43配信

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されるなどしたとして、さいたま市の男性２人が宿泊施設の経営者などを相手に保護費の返還などを求めた訴訟で、さいたま地裁は１日、経営者に計約１５８０万円の支払いを命じた。

２人が経営者側に保護費を渡す代わりに居室などの提供を受けるとして結んだ契約について、脇由紀裁判長は「公序良俗に反し無効」と述べた。

原告側弁護団によると、貧困ビジネスの違法性を認めて賠償を命じた判決は初という。

　判決によると、男性２人は２００５～１０年、経営者が運営する同市の宿泊施設に滞在。

契約に基づき、保護費全額を経営者側に渡す代わりに小遣いや食事や衣服の提供を受けた。

この間、１人は経営者側に計約３８万円を渡していたが、小遣いは計約８万円。

もう１人は計約６９１万円を渡していたが、計約１６３万円しかもらっていなかった。

　脇裁判長は、２人の生活実態について「（居室の）プライバシーは確保されず、（支給された食事も）安価で栄養バランスも著しく欠くなど、相当に劣悪。

（経営者には）最低限度の生活を営む利益を侵害した不法行為が成立する」と指摘。

小遣い分を除いた保護費の返還や慰謝料支払いのほか、１人については経営者に指示された作業で指を切断したとして賠償も命じた。

　この経営者は１４年に所得税法違反（脱税）で起訴され、翌年にさいたま地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定している。【内田幸一】

貧困問題に取り組む・・・

NPO法人『ほっとプラス』は、さいたま市岩槻区内で、生活保護受給者向け施設を9棟、約50部屋運営する。

そのうち一緒に立っている6棟は、良心的な大家さんが無償提供している。

藤田さんは社会福祉士でもあり、『反貧困ネットワーク埼玉』の代表も務める。

貧困問題に対する個人・企業・行政の意識の低さを実感している。

例えば、老人ホームや介護施設の整備には力を入れても、貧困分野は未整備のまま。

儲からないので民間企業もなかなか参入してこない。

「欧米は #移民政策 をとるところが多い。だから移民支援を含めて福祉政策が手厚く、すぐに段階に応じた支援を受けられる仕組みがある。ビル管理やタクシードライバーなど職業訓練のメニューも多い。

日本は #移民政策 をとっていないのでメニューがなく、いきなり #生活保護 なんです。

儲からない分野に入ってくるのは暴力団関係や宗教法人など。

まずは福祉の底辺からしっかり整備する必要がある」(藤田さん)

ほっとプラスの施設で暮らす60代の独身男性は言う。

「58歳で心臓と首が悪くなって働けなくなった。生活保護を受けるようになって、役所に相談したら、この施設を紹介された。将来への不安はあるけど、ここの生活で不満はまったくない。スタッフが相談に乗ってくれるし、みんな優しいしね」

ほっとプラスのスタッフは車で入居者を病院へ連れていくほか、ヘルパーさんも出入りする。

前記の問題施設では自転車を貸し出すだけだから関わり方はずいぶんと違う。

別の60代男性は、大手鉄鋼会社の下請けとして工場で働いていたころ、左手をローラーに巻き込まれてリストラ退職。労災も下りず、退職金はわずか10万円だった。

「しばらく兄貴の家にいたが、ネットカフェやマンガ喫茶を転々とするようになった。公園でホームレスを2か月したころ、出会ったおじさんが食事をおごってくれて、この施設を教えてくれた。ここまで来る電車賃もくれた。ボロボロの格好だったのにスタッフはイヤな顔ひとつせず、優しく受け入れてくれてね。孤独から解放されました」

ホームレスのころは怪しい勧誘があったという。

「“8万～9万円で寝るところと食事があるよ”とか“腎臓を海外で手術して300万円で売らないか”とか。お金は魅力だったけど、怖かった」

今ではアルバイトも始め、年2回、認知症で老人ホームにいる母親に会いに行く。

入居者の話を聞く限り、違反施設に入るメリットは見当たらない。

しかし、さいたま市の生活福祉担当者は「違反施設に出戻りした人もいる」と話す。

なぜ、搾取されるとわかっていて飛び込むのか。

「自治体によって事情は異なるかもしれないが、公的な更生施設はほぼ満員状態にある。それと禁煙で禁酒。だから運営元がしっかりした民間施設は人気がある。一方で、どこにも行くところがないならば、多少問題のある施設でも、野宿よりはましだと考えざるをえない。雨宿りする感覚に近い」(都内の福祉関係者)

アパート暮らしの場合、自治体の生活福祉担当者が定期的に訪問し、自立生活に向けた話をする。

「施設入居者については、運営側が指導を一任されているので、いちいち訪問されてわずらわしい話をする必要はない。もっとも、問題のある施設は指導しないはず。ずっといてもらったほうが金になるわけですから」(藤田さん)

貧困ビジネスを根絶するのは難しい。

極寒をしのぐ公共施設の十分な整備が急がれる。

取材・文／フリーライター山嵜信明と週刊女性取材班

急に打ち切られた生活保護　「また路上生活か」

福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。

だが、過度な締めつけへの懸念も大きい。

「隠れ貧困層」推計２千万人　生活保護が届かぬ生活

生活保護受けず、車上生活２年　「隠れ貧困層」の実態

　「またホームレス生活に戻らなきゃならんのか」。今年３月、三重県四日市市の６０代男性は途方に暮れた。生活保護が急に打ち切られたからだ。

　糖尿病を患って働けなくなり、公園でホームレスを始めた。所持金が５３円になった２０１４年夏、生活保護を申請。身を落ち着けてから職を探したが、病気もあって１５社以上応募しても不採用が続いた。

　すると今年３月、市役所から「保護の廃停止について弁明の機会を設ける」と通知された。３日後の面談で、担当者らに「就労意欲が消極的」と言われた。男性はその月も、企業の面接に行っていた。まじめに取り組んでいるのに、なぜ廃止なのか。怒って席を立った。役所との面談の翌日付で保護が廃止された。

　保護申請を助けてくれた弁護士に市役所と交渉してもらうと、担当者は男性が職探しを続けていた事実を確認せず、廃止を決めていたことが発覚した。約１カ月後、処分は取り消され、男性は再び生活保護を受けるようになった。

　この間、男性は寝泊まりしていた宿泊施設を立ち退かされ、支援団体などから紹介された住宅やアパートを転々とした。インスタントラーメンなどの食べ物はフードバンクからもらった。

　「よく調べずに命にかかわる廃止決定を出すなんて。役所が人間を徹底的に追いつめている。許されない」。男性は四日市市に慰謝料を求める裁判を起こした。市の担当者は「受給者のプライバシーにかかわるので経緯は答えられない」としている。

０８年のリーマン・ショックを経て、生活保護を受ける人は大きく増えた。

今年６月時点では２１４万人と、過去最多水準。受給者が増えれば、保護費もふくらむ。

国と地方を合わせた１６年度の生活保護予算は３・８兆円。１０年前の約１・５倍だ。

　こうした状況もあり、厚生労働省は働ける受給者に就労を促す対策を進めている。

保護を受けていない人々からの厳しい視線が流れを後押しする。

ある自治体の福祉担当者は「『受給者が遊んで暮らしている』という抗議の電話が、特に低所得の人々から多い。厳しくチェックせざるを得ない」と話す。

　こうした流れが厳格化につながる恐れを、専門家は指摘する。

四日市市の男性が頼った芦葉甫（はじめ）弁護士は「保護を止められた瞬間、受給者は路頭に迷う。

一人でも男性と同じ境遇の人がいたら、深刻な問題だ」と話す。

就労関連の指導・指示に従わなかったとして保護を停止・廃止された件数は、全国で年のべ１千件を超える。

■拙速・機械的な判断「注意を」

　受給者の資産や収入のチェックも厳しい。だが、一時的に必要なくなったようにみえても、実際に保護を廃止するには、長い目で見た慎重な判断が必要だ。

　東京都立川市の一人暮らしの男性（６６）は昨年６月、生活保護が出なくなった。

糖尿病とうつ病のために働けず、数年前から保護を受けていた。

廃止されたのは、６５歳になって基礎年金の支給が始まり、年金の支給額が生活保護の水準を約１万円上回ったためだ。

　基礎年金のおかげで「自立」できたかのようだったが、同時に医療扶助もなくなり、困った。

中断できない糖尿病治療は続けたが、うつ病では自分の判断で通院をやめてしまった。

それから半年後の大みそか、自宅のアパート前で倒れ、近くの人に助けられてそのまま入院した。

　入院をきっかけに医療扶助が復活。年金で賄いきれない医療費を負担する必要はなくなり、ようやく安心できるようになった。

　元ケースワーカーの吉永純・花園大学教授（公的扶助論）は「本人の暮らしの実態や健康状態を踏まえず拙速で機械的なチェックを行うようなことがないように、十分注意すべきだ」と懸念する。

生活保護の男性、３割超がメタボ　女性も非受給者の３倍

朝日新聞デジタル 9月23日(金)9時6分配信

生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。

　２０１４年度にメタボ健診を受けた４０歳以上の生活保護受給者約１０万８千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が３２・７％で女性が１７・５％。受給していない男性（２１・０％）より１０ポイント以上高く、女性は３倍近かった。

　６０代後半の男性が３４・６％（受給者以外は２７・４％）、７０代前半の男性が３３・３％（同２６・９％）と割合が高い。受給男性の喫煙率は４３・０％（同３３・７％）で、とくに５０代が５１・９％と多かった。

　生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針だ。（井上充昌）

박정현, 끝을 모르는 고음! ‘Lonely Night’ @보컬 전쟁, 신의 목소리-5회 20160504