#年金制度ヤバい!!! #世代間不公平 【 #生活保護 #諸外国の年金制度 #強制徴収 】

「支給は70歳から」なら、#もう年金制度はやめろ!　  といいたい・・・

厚生労働省はついに「 #年金支給は70歳から 」とする案を正式に示した!!!

11日の #社会保障審議会 の年金部会で、#厚生年金 の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示した。

元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。

「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。

ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。

今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、

『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。これでは国民が納得しませんよ。

支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますから、

年をいくら重ねても年金がもらえない世代も出てきかねない。

馬の眼前に人参をぶら下げて走らせているようなものですよ」

周知のように、厚生年金の支給開始年齢は現在60歳だが、再来年から1歳上がって61歳となる。

以後、3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度には基礎年金(国民年金)と同じく、支給は65歳からとなることがすでに決まっている。

この支給開始年齢をさらに遅らせたり、年齢引き上げのペースを速めたりする具体的な案は次の3つだ  (年齢引き上げは68歳の場合)。

1.支給開始は65歳からとするが、3年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げるペースを2年に1歳と速める。

2.現在の3年に1歳引き上げるペースは維持しつつ、支給開始を68歳まで遅らせる。

3.2年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げ、最終的に68歳からの支給とする。

　1の案が採用されれば、現行の制度では63歳になると年金がもらえるはずの54歳('57年生まれ)より若い男性は皆、65歳になるまで支給がお預けとなる。

　また、2の案だと現在44歳以下の男性が68歳支給の対象となり、

　3の案が採用されれば、現在51歳の男性も、68歳になるまで年金が支給されなくなる。

今回の支給年齢引き上げの唐突なニュースは、厚労省が提示するのに先んじてNHKで報道された。それも、厚労省の策略である。

「『年金財政は苦しいんです。自分たちはこんなに考えています』と訴えたいがために、厚労省は支給開始年齢引き上げの議論をNHKに報道させた。

国民に『支給開始の引き上げは仕方がないことなんだ』と思わせる狙いがあって、これはもう〝脅し〟でしかありません」(年金評論家で社会保険労務士の田中章二氏)

　大メディアに報道させ、国民の反応を見ながら、既成事実を積み上げて落としどころを探っていくのは官僚の常套手段である。

そして気づいたころには、国民は外堀を埋められ、お上の命令に従わざるを得なくなる。

「10年前から平均寿命はそれほど変わっていないし、出生率はむしろ上がっている。

世界経済の停滞こそが、年金財政を悪化させている原因です。

株式はもちろん債券などに、現時点で厚労省が想定している利回りを確保できるような年金積立金の運用先がないんです」(前出・坪野氏)

　10/24公開『緊急特集 ヨーロッパ発「世界大恐慌」の可能性高まる世界経済「第2のリーマンショック」』の記事で明らかなように、欧州危機でユーロ安が進行し、外債や株での運用は今後もしばらく厳しい局面が続くと見られる。

金融マーケットが現在以上に悪化すれば、支給開始は68歳ではなく70歳からにせざるを得ない。

1400万円も減額される!!!

　さて、そんな詐欺まがいの年金制度を信じ、長期にわたって掛け金を払い込んできた人たちは、これまでどれくらいの額を注ぎ込んできて、果たしてどれくらいの額を回収できるのだろうか。

前出の田中氏に試算してもらった。

「年金は支給額も徴収率も何度も変わっていますし、ひと口に厚生年金といっても、等級ごとに30種類もあって、一般水準をはじき出すことはできません。

そこで、様々な条件を取り払って、厚労省が厚生年金の支給モデルとしている・・・

『夫が、平均収入月額36万円で40年間就業し、妻は専業主婦である』世帯を前提に、推定生涯賃金を参考にして算出しました」(田中氏)

　結果、次のような数字が導き出された。

●'61年生まれ、現在50歳の男性(夫婦)の場合

推定生涯賃金を1億5000万円とする。

厚生年金の一般被保険者の保険料率は16・412%だが、そのうち企業が半分負担するので、本人の負担分は8・206%。

よって、1億5000万円×0・08206=約1230万円。

これが、40年間で支払う厚生年金の保険料だ　(ただし妻が支払う国民年金は加算してない)。

対して、もらえる年金の総額はいくらか。

　まずは65歳支給開始の場合。

支給開始年齢から男性の平均寿命である80歳までの15年間、年金が満額もらえるとすると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて、

月額23万1648円×12ヵ月×15年=約4170万円となる。

これがもし70歳からの支給となると、

10年間しか年金をもらえないので、約2780万円だ。

65歳支給開始の場合と比べると、支給額は約1400万円も減る。

さらに1人当たりの年金額は1390万だから、40年かけて支払った額1230万円から、約160万円しか増えないことになる。

これほど効率の悪い利殖も他にない。

社会保険労務士の北村庄吾氏は、40年間年金を支払い続ける若い男性をサンプルに試算してくれた。

●'91年生まれ、現在20歳の男性の場合

20~22歳まで国民年金に加入し、23~60歳まで厚生年金に加入。

標準報酬月額32万円、標準賞与44万円を前提とすると、

年金の個人負担分は約1658万円となる。

他方、支給が70歳からの場合、80歳までの支給総額は約1937万円。

「支払い総額に対して、もらえる額が279万円あまりプラスになっていますが、実際には会社が個人の支払い保険料と同額を国に納めるので、総計約3257万円を払っていることになります。

それなのに国からは1937万円しか受け取れないのだから、実質は大きなマイナスでしょう。

65歳支給開始の厚生年金受給者は80歳までに2818万円もらえますから、70歳支給開始時の1937万円と比べると、5年間の違いで900万円近くも減額されてしまう。

個人で貯蓄や運用をしたほうが得ということになります」(北村氏)

あまりに不公平

自営業者が払う国民年金はさらにひどいと北村氏は指摘する。

20歳から60歳まで毎月保険料を支払い続けると、59歳で払い終えるまでの総額は約811万円。

対して70歳から80歳までの支給額は880万円で、約69万円しか変わらない。

しかも、年金額の2分の1は国庫負担。

つまりわれわれの税金でまかなわれているのだから、自分で支払った分で言うと、34万円しか増えていない計算になる。

「厚労省の試算は全く当てになりません。5年に一度、年金財政に関する見通しを発表していますが、'09年度版を見ると、現役男子の手取り収入は35・8万円、夫婦の年金支給額は22・3万円となっています。これが'25年には手取り収入51・9万円、年金支給額28・7万円となり、'50年には手取り収入96・2万円、年金支給額48・2万円になるという。

右肩上がりの成長を前提にしていますが、今は世界経済が低迷状態にあるのだから、この想定はあまりに非現実的です」(北村氏)

厚労省年金局の担当者に、支給開始年齢70歳への引き上げについて問うたところ、

「年金は財政的に悪い状態を想定して見通しを立てている。年齢引き上げの議論は財政の悪化ではなく、あくまでも諸外国が開始年齢を引き上げているからだ」と答えた。

非難の嵐の中で、支給年齢引き上げの議論がなし崩し的に進められている。

日本年金機構関係者がその内幕を明かす。

「年金部会では、70歳への支給年齢引き上げ案にさまざまな反発があると聞いています。反対論者は『まるで逃げ水だ。問題を先送りにしているだけで、抜本的な改革になっていないじゃないか』と言っている。

　年金部会の委員もまた内心では、制度の根本を変えないといけないのに、その場しのぎの改革をやっても仕方がないと思っているようです。

年金局長に、『小手先の改革をなぜやるのか?』と聞いたことがあります。

すると、『とにかく直せるところから直していきたい』と答えるのみでした」

厚労省のやり方はあまりに姑息。

学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、

「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」

　と警告する。

大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。

「私が言いたいことは、現行の年金制度を廃止せよということ。

若者に納得のゆく結論は出ないと思いますから、支給年齢引き上げを話し合う会議はうまくいかないでしょう。

若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」

もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。

「週刊現代」2011年10月29日号より

＜年金のキホン＞

消費増税が再延期されたことで、日本の財政の先行きがさらに不透明になっています。

政府の歳出のうち、

年金や医療といった社会保障費は最大の割合を占めているのですが、年金の受給額はどのように推移しているのでしょうか。

また年金はどうなるのでしょうか。

65歳よりも85歳のほうが年金受取額が多い

　日本の公的年金は大きく分けると、サラリーマンの人が加入する厚生年金と主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれています。

年金の給付額は厚生年金が23兆円、国民年金が20兆円（厚生年金の基礎年金部分も含む）ですから全体では約43兆円になります。

平均すると国民年金のみ受給している人は年間68万円程度、厚生年金（基礎年金も含む）の人は185万円程度をもらっています。

　一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円しかなく、残りは、国からの補助（約11兆円）、

年金運用のファンド（年金積立金管理運用独立行政法人：GPIF）からの資金（3兆円）、剰余金などで賄っています。

つまり年金として高齢者に支払っている額の6割しか、現役世代の保険料でカバーできていません。

　このため年金の受給額は年々減少しており、例えば厚生年金の平均受給金額は、過去10年間で1割程度減少しています。

この間、消費者物価指数は3％ほど上昇していますから、年金受給者の生活は年々苦しくなっているといってよいでしょう。

ただ受給者の中でも年齢によって状況は異なります。

　現在、年金をもらっている人のうち、65歳以上70歳未満の平均受給額（月額）は15万円ですが、85歳以上90歳未満では17万円となっており、高齢者ほど有利な状況になっています。

ますます苦しい年金財政

　今後はさらに高齢化が進んでいきますから、年金財政はますます苦しくなってきます。

現役世代から徴収する保険料を大幅に引き上げるか、

消費税を大幅に増税するか、

もしくは年金の受給額を減らすしか、年金を維持する方法はありません。

これ以上、

現役世代に負担をかけることはできませんから、年金の受給額を徐々に減らすことでバランスを取っているのが現状です。

具体的には給付金額を決定するルールを改定する形で減額が進められています。

　これまで年金受給額は、物価が上昇した場合には、それに合せて増える仕組みになっていました（物価スライド制）。

しかし政府は2004年からマクロ経済スライド制という制度を導入し、給付額の事実上の抑制を開始しています

（マクロ経済スライド制という名称については、誤解を招きやすいと批判する声も出ています）。この制度は、物価だけではなく、人口動態など総合的な指標をもとに年金の給付額を決めるというものです。

簡単に言ってしまえば、物価が上がっても、その分だけ年金を増やすことはせず、全体の給付額を抑制する仕組みです。

年金制度は給付額を限りなく抑制してしまえば、制度として破たんすることはありません。しかし、老後の生活を保障する仕組みという意味では、実質的に機能しなくなりつつあるといってよいでしょう。

諸外国の年金制度の受給資格期間

・アメリカ 10年相当（40加入四半期）

1000ドル（118,000円）の収入につき1四半期が付与される

（最高で年間4加入四半期まで）。

・イギリス なし

2007年の法改正により受給資格期間は撤廃。

ただし、1945年4月6日より前に生まれた男性及び1950年4月6日より前に生まれた女性は、旧法が引き続き適用され、年金受給には、それぞれ11年又は9.75年の被保険者期間が必要。

・ドイツ 5年

・フランス なし

・ベルギー なし

・チェコ 25年

受給資格年齢（61歳10ヶ月、子を養育していない女性60歳）から受給する場合。

なお、65歳から受給する場合は15年。

・オランダ なし

・カナダ ＯＡＳ税方式（Old Age Security：老齢保障制度）10年居住

ＣＰＰ（Canada Pension Plan：カナダ年金制度）なし

・豪州 ＡＰ税方式（Age Pension：社会保障制度）10年居住

→「10年連続して居住」又は「連続して5年、合計10年」のいずれかを満たすこと。

ＳＧ（Superannuation Guarantee：退職保障制度）なし

・韓国 10年

・スペイン 15年

・イタリア 5年

・アイルランド 5年相当（260週）　2012年より10年相当（520週）

・ハンガリー 15年

・スウェーデン なし　保証年金については最低3年の居住期間が必要

・ルクセンブルク 10年

・日本25年　 　　　　←　検討中

年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大　

2016/9/20 2:00日本経済新聞　電子版

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の #強制徴収 の対象を広げる。

現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。

国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

당신은...나는 바보입니다 (I'm A Fool) by 심태윤 (Stay)