#年金介護に関する各党の政策（選挙時）は... 【 #簡易宿泊所 #保険料の納付率 #保険料未納 #介護難民 】

現状：国民年金保険料の納付率、４年連続で上昇中

昨年度の #国民年金保険料の納付率は６３．４％、４年連続で上昇したことが分かりました。

国民年金は、自営業者や非正規労働者が加入する年金です。

厚生労働省によりますと、昨年度の国民年金の保険料の納付率は６３．４％と前年度を０．３ポイントを上回り、過去最低だった２０１１年度の５８．６％から４年連続で上昇しました。

年齢別の納付率をみると２５歳から２９歳が５３．４７％と最も低く、５５歳から５９歳が７４．９１％と最も高くなっています。

#日本年金機構 では昨年度、保険料の滞納者に納付を促す特別催告状を送付するなど取り組みを強化していて、改善につながったものと見ています。

　　　　　　　（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2810006.html　30日15:53）

というニュースがあるが、

驚きなのは、６３．４％しか納付者がいないの!!! 　ということ・・・　　　　　   >>>  年金制度・支給額がどうのこうの、という以前に、将来は生活保護の生活　で、っていうこと？

旧社会保険庁の２００７年の推計では、#保険料未納などで

年金を受け取れない無年金の高齢者は全国に約４２万人。

政府は、国民年金の受給に必要な保険料納付期間を２５年から１０年に縮めて無年金の４割を解消し、低所得の受給者に最大月５千円を給付するとしていたが、財源となる消費税率引き上げは参院選を前に見送られた。

公的年金のうち、国民年金しか受け取っていない人の１４年度末の平均受給月額は約５万円にとどまる。

現状：＜特養＞待機者が急減

　　　「軽度」除外策で、介護難民が増加か !?

                                                                                   毎日新聞 6月30日(木)21時39分配信

５２万人が入所待ちしていた「特別養護老人ホーム」の待機者が、各地で大幅に減ったことがわかった。

埼玉県で４割、北九州市で３割、東京都で２割弱など毎日新聞が取材した１０自治体ですべて減っていた。

軽度の要介護者の入所制限や利用者負担の引き上げなど、政府の介護費抑制策が原因とみられる。

一方、要介護度が低くても徘徊（はいかい）がある人らが宙に浮いており、施設関係者らは「介護難民」が増えたと指摘している。

特養ホームは建設時に公的支援があるため公共性が強く、低所得者や家族のいない人を優先的に受け入れている。

だが特養ホームで作る東京都高齢者福祉施設協議会が今年１～２月、４５７施設に調査したところ（２４２施設回答、回収率５３％）、２０１３年と１５年で１施設あたりの平均待機者数は１７・７％減っていた。

都の待機者減が明らかになるのは初めて。

待機者数を調べている自治体に毎日新聞が聞き取ると、１３～１６年ごろにかけて

埼玉県４２％▽

北九州市３０％▽

神戸市２７％▽

横浜市１６％▽

岡山市１３％▽

兵庫県姫路市１１％▽

高松市１１％▽

広島市９％▽

長崎県５％▽        －－と軒並み減っていた。

協議会は原因に

▽要介護１、２の人が昨年４月から原則、入所できなくなった

▽有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が激増した

▽特養の自己負担額が高くなった－－をあげる。

西岡修会長は「要介護度が低くても世話の大変な人の行き場がなくなった」という。

中部地方の女性（６０）の母（８４）は認知症だが要介護２で、特養に入れる見込みはない。一切家事ができず１人にはしておけない母を「どこに入れるというのか」と悩む。

厚生労働省高齢者支援課は、

「要介護３以上に（入所を）『重点化』したのは限られた資源を真に必要な人に使ってもらうためだ」と説明。

伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法）の話は、

待機者減は深刻な実態を示している。

自己負担の引き上げで家族の負担は重くなり、無届け施設に行かざるを得ない人も増えるだろう。

介護ニーズがある人の切り捨てで、「介護棄民」を生む。

厚労省は介護サービスの抑制を繰り返しており、国は公費負担を増やす必要がある。

福井県坂井市三国町の簡易宿泊所「在郷（ざいごう）の家」の事例

今年４月に開所した #在郷の家 は、要介護を含む高齢者のほか、障害者、生活困窮者らを垣根なく受け入れる。

在郷の家の代表、西原健二さん（６０）＝坂井市三国町＝。

西原さんは、福井県内外の高齢者福祉施設や社協に約３０年勤めた。

「お金がある人は高齢者向けの住宅や施設に入れる。極端に貧しければ生活保護を受けられる。その中間の人は受け皿がない。」

　毎月の収入が数万円足りずに、施設に入れない高齢者を何人も見た。

「生活に必要なのは住まいと食事と仕事。

行政の支援には限界があり、民間でやるしかない」。

ゲストハウスを１棟借り上げて、在郷の家を開いた。

敷金、礼金はなく、利用料は有料老人ホームなどに比べてかなり安い。

近く入居する男性（７５）は現在入院中で、退院後は介護の必要度が要支援２から要介護１に上がる。

これまで低所得者向けのアパートに住んでいたが、部屋は２階で出入りが難しくなった。

収入は月額約８万円の年金だけという。

「持ち家のない高齢者が、民間のアパートに入ったり、有料老人ホームを利用したりしようとすると、私たちにとっての何百万円と同じ感覚の負担を強いられる」と西原さん。

少子高齢化で公的年金制度を支える現役世代が減り、今後はもらえる額が目減りしてゆく。

景気回復は限定的で、不安定な収入にあえぐ現役世代も将来に不安が膨らむ。

消費税率１０％への引き上げが再延期され、新たな財源確保が課題となる中、

各党の公約からは社会保障充実の道筋は見通せない。

福井県坂井市三国町の簡易宿泊所「在郷（ざいごう）の家」に入居する中高年の姿からは厳しい現実が垣間見える。

２０１６年６月中旬、在郷の家の代表、西原さんの電話が鳴った。

「今日泊まる場所がない人がいる。何とかならないか」。

福井県あわら市社会福祉協議会から一時保護の依頼だった。

しばらくして、冷蔵庫など家財道具を全て車に詰め込んだ男性（５７）が来た。

暮らしていた借家の取り壊しが決まり、退去せざるを得なかった。

もともと漁師だった男性は３０、４０代で脳梗塞を複数回患い、体にまひが残った。

今は建築関係の雑務をしていて毎月の収入は数万円。

先行きを悲観して「死ぬ覚悟だった」と話す男性。

西原さんは「こういう人たちの駆け込み寺をつくりたかった」と思いを新たにした。 

料金が安い特別養護老人ホームは待機者が全国で５０万人以上に上る現実もある。

「（高齢者向けの政策が優先される）シルバー民主主義ともいわれるが、支援が届いていない人が現実にいる。もっと目を向けてほしい」と訴えた。 

２０１６年7月の選挙では・・・

　■年金、介護に関する主な政党の政策

【自民】介護基盤を５０万人分増やし、介護人材の月額平均１万円の処遇改善。

【民進】低年金者の年金を年間最大６万円上げ、保険料支払期間を１０年に短縮。

【公明】福祉人材の待遇改善、年金受給資格期間を１０年に短縮。

【共産】最低保障年金制度を目指し、特養ホームなど介護施設の抜本的増設。

【おおさか維新】高齢者雇用の創出を図り、年金の支給開始年齢の段階的引き上げ。

【社民】年金制度を一元化し、最低保障年金制度に。介護保険施設の増設。

【生活】年金を一元化。介護を受ける人の環境と介護士の待遇の大幅改善。

【こころ】高所得者らの年金、医療費負担適正化。介護に携わる人全体の待遇改善。

【改革】年金通帳の導入。中古住宅活用などで高齢者向け住宅の供給数増。

正直、具体的な数字もなければ、財源の明示もない・・・

結局は、

自分達が暮らす地域に、どういう窓口やどういう機能を有する福祉資源があるのか？

自分達の生活が、それらによってどんな在宅生活になるのか？

例えば、地域包括ケアシステムという上の図柄をどのようにして整備していくかの

具体的な計画に各党の政策がリンクしているとは言い難い・・・

これが、今回の2016年7月の選挙だ。

お金がない高齢者、だけど、

　生活保護を受給できない　＆　プライドから生活保護を受給しない、

　介護保険も我慢する、

このような“中高齢者達”が
　在宅と公的施設（病院・特別養護老人ホーム等）との間で漂流してしまう。

今回の選挙では、少なくない、上記のような“中高齢者達”が抱える生活問題に、何ら政策が提示されていないのが現状です。　

孤立しなければいいのだが・・・特に独り暮らしの“中高齢者達”

「在郷（ざいごう）の家」のような民間の福祉資源は、どの地域にもあるものではない・・・