#今ドキ事情(3)... #変わる家族の形 #標準世帯は総世帯数の5％に満たず!!! #１人暮らし時代に... #急増した１人暮らしの３分の１は65歳以上高齢者!!!

平成で変わった家族の形

2018年12月28日 NHK NEWS WEB

“家族”と聞いて、皆さんはどんな世帯を思い浮かべますか？

サラリーマンの夫に妻、そして子どもたち。こんな「夫婦と子ども」の世帯が、日本では長く標準的な世帯と考えられてきました。

ところが、平成の30年間で、この「家族の形」が大きく変化しました。

今や夫婦と子どもの世帯は、決して“標準”ではなくなってきているのです。

国の調査によると「夫婦と子どもの世帯」の割合は平成２年には37％でしたが、平成27年には27％まで減少。

その代わりに「１人暮らし」が23％から35％まで急増し逆転しました。

いま最も多いのは１人暮らしです。

「標準世帯」は日本の総世帯数の5％にも満たず、もはや日本の縮図とは言えない。

高齢者のみの世帯や単身世帯、夫婦共働きの世帯なども日本の総世帯数の相当の割合を占めている。

このことは、制度改正の家計への影響を考える際に強く意識しておきたい。

書店の本のように並べられたスーパーのレトルトカレーコーナー

私たちが、まず変化に気付いたのは、スーパーマーケットです。

１人用の商品が目立つようになりました。例えばカレー。

市場調査会社・インテージによりますと、家族の分を作れるカレールーの売り上げを、ひとり用のレトルトカレーが、平成29年に初めて上回りました。

ＮＨＫの料理番組「きょうの料理」も変化してきています。

番組では長い間、料理の材料を４人分で紹介してきました。

それが平成21年からは２人前になり、さらに、１人分を紹介する回も増えました。

「ひとり旅」に力を入れる旅行会社も出てきています。

都内に本社のある旅行会社では、年間約1000コースのひとり旅を企画。

約５万人が参加するといいます。

平成の30年間で、１人暮らしを楽しむサービスが充実しました。

家族には頼れない単身高齢者も

一方で、家族の変化は、厳しい現実も突きつけるようになりました。

平成で急増した１人暮らし、その３分の１は65歳以上の高齢者です。

立命館大学の唐鎌直義特任教授の分析によりますと、１人で暮らす高齢者の半数は、収入が一定の水準を下回る「貧困状態」にあるといいます。

都内で暮らす小川宏さん（74）。20代で結婚し、娘と３人で暮らしてきましたが、妻をがんで亡くしました。

その後、娘は結婚し10年以上１人で生活をしています。

小川さんの主な収入は年金です。

印刷会社などで働いてきましたが、非正規雇用だった期間もあり、受け取る金額は月９万円。食費や光熱費などを除くと、手元にはほとんど残りません。

苦しい生活が続く小川さん。

それでも、離れた場所で暮らす１人娘には頼りたくないと考えています。

少しでも生活の足しにしようと、70歳を超えた今も、週４日・１日２時間は清掃のアルバイトをしています。

小川さんのように「子どもに経済的な負担はかけたくない」と考える人は多くいます。

博報堂生活総合研究所が平成28年に行った調査では、実に94％にのぼりました。

小川さんは「娘夫婦の生活に波風を立てたくないし、ましてや金銭面で迷惑はかけられない。

自分で体を動かして金になるんだったら、少しでも生活の足しになればと思って働いています。

ただ、先のことを考えると、75歳を過ぎるとちょっと体力的に働き続けるのは難しいと思うので、どうすればよいか不安です」と話していました。

年金だけでは暮らせない

さらに、単身高齢者の深刻な実態を表すデータがあります。

生活保護を受ける高齢者が急増し、平成29年度には83万世帯。

平成の間に3.6倍に増えました。このうち実に９割は１人暮らしです。

年金だけでは暮らしていけない人が相次いでいます。

都内に住む木村良江さん（仮名）（84）。

暴力を振るう夫との生活に耐えられず、62歳の時に離婚。

その後、１人暮らしを続けています。

専業主婦の期間が長かった木村さんは、受け取れる年金が月に４万円余りです。

当初は夫の年金と合わせて、老後を暮らしていくつもりでしたが、１人になったことで、とたんに生活が苦しくなりました。

頼る人もいないため、生活保護を受給することになりました。

家賃１万5000円の市営住宅に移り住み、スーパーでの買い物も値引きされたものを買うなど、切り詰めた生活を送っています。

木村さんは「１人になってここまで大変だとは思いませんでした。

家賃や水道代、電気代などを払うと、生活費はいつもぎりぎりです」と話していました。

社会保障などに詳しい大和総研の是枝俊悟研究員は、今の年金制度が、家族の変化に対応しきれていないと指摘しています。

「国の年金制度は、夫婦の年金額で生活を成り立たせることを前提に作っているので、国民年金１人分の生活費だと、それで生活を成り立たせるのは苦しい。

平成の30年の間に家族の形が大きく変わったので、多様な世帯構成に対応できる社会保障制度や税制に変えていく必要があると思います」

こうした状況に自治体も危機感を強めています。

川崎市では５年前に相談窓口を設置。年金だけで暮らせないという単身高齢者が多く訪れています。

私たちが取材した日にも、月の年金が７万5000円だという70歳の女性が訪れました。

担当者は、女性が無理なく働けるよう短い時間の仕事を提案しました。

市は、可能な人にはできるだけ働いてもらおうと、就労支援を行っています。

年齢や体力の面で、働くのが難しい人もいて、そうした場合は、状況に応じて、生活保護を受給してもらっています。

川崎市生活保護・自立支援室の吉濱聡担当課長は「１人暮らしの高齢者がさらに増えていくことが予想されるので、行政としてはしっかりと就労支援を進めていく必要性があると感じています」と話していました。

積み残された課題 次の時代で議論を

高齢者の暮らしを支える年金。非正規労働者や自営業者などが加入する「国民年金」を見ると、受給額は平均で月約５万5000円です。

今の年金制度は現役時代の働き方や給料によって、受取額に格差が出ます。

非正規労働を長く続けてきた人や離婚した専業主婦などは、年金が低くなりやすいと言えます。平成の30年で家族が変化し、社会保障のひずみが大きくなりました。

１人暮らしの高齢者をどのように支えていくかは、積み残された大きな課題です。

これは膨らみ続ける社会保障費や、限りある財源などが関わる難題です。

年金の支給額を引き上げるのか、高齢者がもっと働ける場を確保していくのか、

それとも、何かほかの方法があるのか。

次の時代では、この課題を先送りせずに国全体で議論し、解決策を探って行く必要がある。

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