#終活を (7)... #年金受給までが正念場の人々... #所得の空白期間 #年金75歳支給時代＝貯金5000万でも足りない!!!

年金支給開始を75歳からに引き上げることを政府が検討をし始めた。

そうなれば多くの50代、60代が資金計画の変更を余儀なくされる。

35年ローンでマイホームを買ったものの、当初の想定は瓦解する。

年金収入をあてにしていただけに、資金がショートし、現金を蓄えようと自宅を売却しようとしても、借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。

そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できる。

それを防ぐには、政府がいうように74歳まで働き続けるしかない。

しかし、再雇用は同じ仕事でも収入が現役時代の4～6割に減るうえ、同じ企業での再雇用が難しくなる65歳以上になるとアルバイトなどで糊口をしのがなければならないケースが増える。

体力的にもフルタイムで働くことには限界がある年齢にもかかわらず、標準モデルの年金額である月額22万円を稼ぐには仕事の掛け持ちや残業が必要になる。

年金支給先延ばし　働いた場合手取りは 2.6万円低い試算

2017.09.01 

年金支給を75歳に引き上げる検討が始まっている。

元々「定年後は年金をもらい、贅沢はせずとも時に預貯金を取り崩して旅行をするなど人間らしい生活をしたい」などといったビジョンを持っていた人も方針転換を強いられる。

定年後も74歳までは働く必要が出てくることだろう。

高齢者が従来もらえていた年金額と同じ月額22万円を稼ぐことができても、給料明細を見てショックを受けることになる。

社会保険労務士・蒲島竜也氏の指摘だ。

「収入の額面は同額でも、年金と給料では手取りが大きく違うからです」

夫婦ともに65歳以上で合わせて月額22万円の年金を受給する標準モデル世帯の場合、

所得税、住民税が原則非課税になる。

年金収入には給与所得にはない公的年金控除（65歳以上は1人につき120万円）が認められるからだ。

医療保険料は自治体によって金額が違うが、東京都世田谷区の居住者なら年金から国民健康保険料と介護保険料で月額約1万9400円天引きされ、手取りは20万円ほどになる。

ところが、蒲島氏の試算では、

同じ世田谷区に住んで65歳以降に月額22万円の給料を得るケースでは、所得税・住民税や健康保険・介護保険料に年金保険料まで加えた約4万6000円が源泉徴収されて手取りは17万4000円になる。

年金収入の時よりなんと2万6000円も低い。

政府は働き方改革で「元気な高齢者は働いて年金の担い手になってくれ」と推奨しているが、74歳まで働けば年金保険料を払わされるばかりか、年金生活なら取られない税金までしっかり負担させられ、高齢者が働けば働くほど奪われる仕組みなのだ。

ところで、こんな疑問も・・・
健康保険は何歳まで払うのでしょうか？

Ａｎｓ：正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。

厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。

健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。

通常、退職した場合国民健康保険に加入します

(退職から２年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。

また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します

(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

すなわち、

健康保険は、何歳までという制限はありません。一生支払い続けることになります。

ただし、扶養になっていれば保険料は支払わなくて済みます。

国民健康保険は死ぬまで払い続ける？

また、６５歳で国民年金を６万円ほどもらっても、健康保険で１万円以上支払うということは実質５万円で生活するということなのでしょうか？

Ａｎｓ：国保は、死ぬまで払う義務・必要があります。

＞６５歳で国民年金を６万円ほどもらっても、健康保険で１万円以上支払うということは実質５万円で生活するということなのでしょうか？

Ａｎｓ：その通りです。

自営業という事ですから、年金受給時には廃業し、年金暮らしになるのでしようか？

国保は各市町村が窓口になり、各市町村毎に掛け金が変わります。

年金だけの収入（所有不動産無し）ならば、年間８万円前後だと思います。

なお、老人保健制度があり、基準額以上の治療費を払った場合は、返金制度があります。

まぁ、定年までに最低居住不動産を確保していないと、年金のみの暮らしは、家賃＋国保だけで年金受給額は消えます。

介護保険料は何歳まで支払う？

Ａｎｓ：　介護保険被保険者は、

1号被保険者・・・65歳以上の者

2号被保険者・・・40歳～65歳未満の者

保険料徴収方法は、

1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。

年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。

1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。

また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということに。

4月2日～末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。

4月1日誕生日の場合は、前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現に。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けている。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者により・・・それぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定がありますね。

年金はいつまで払えばよい？

　母は40年仕事勤めをし、来年60歳で退職します。

　いまは、年金を60でもらえないようなので、その、無収入の間も年金を払わなければなら

　ないのでしょうか？

　ちなみに父は今62ですが、まだ仕事してるので60から年金をもらい、給料から年金を天引

　きされてます。

Ａｎｓ：　国民年金は４０年間かけて終わり、受給は満額受給で６５歳から、と言うことになります。

厚生年金は期限が無くお父さんのように掛けながら働く＝在職老齢年金。

６０歳から年金を貰いながら働いているわけです。

６５歳までは全部ではなく基礎部分＝国民年金は単独と同じで６５歳からしかもらえません。今は比例部分と言って２階建ての２階部分のみの受給です。

お父さんは６５歳になれば基礎部分プラス６０歳からかけている比例部分がプラスされます。

６５歳からも同じように厚生年金に入った働き方をしている人もいます。

その場合、満額を受給して働いていると言うことです。

㊟ お母さんも同じように厚生年金に入った会社で働いてきたのであれば６０歳からは比例部分のみの年金受給があります。６５歳からはプラス基礎部分。

６０歳で掛けるのは終わりですので受給だけです。

尚、比例部分は収入と期間で多い少ないがありますが基礎部分は決まっていて掛けた期間だけで決まります。

生活保護は、こんな資産があると「受けられなく」     なる≫ 高齢者の最後の命綱なのに...

持ち家はどうする？

「無年金などで親に所得がない場合は、子供は無理をせずに生活保護を申請したほうがいい。そうすれば、医療費も介護費も大幅に軽減されます。

生活保護の申請には、罪悪感を持つ人も多いですが、自分がサラリーマンで定収があったとしても、親と世帯が別ならば、申請するのは恥ずかしいことではありません」

こう語るのは、介護・くらしのジャーナリストの太田差惠子氏。

'14年に生活保護を受給した人は約216万人。

そのうち65歳以上の高齢者は約92万人だ。

無年金であったり、年金支給額が十分でないが、それを補うために働くこともできない高齢者の数は年々増え続けている。

生活保護は事実上、生活に行き詰まった高齢者の「命綱」だ。

では実際、どのような条件がそろえば、受給資格が生じるのか。

基本的には年金や給与などの収入から経費を引いた額が最低生活費（東京23区在住の高齢者単身世帯で月額約8万円）を下回ると、生活保護費を受給できる。

支給額も約8万円である。

少しでも年金や給与などがある場合は、最低生活費に比して足りない分の差額が支払われることになる。

ただし、申請時に資産があると、受給できないので要注意。

「最低生活費の0.5ヵ月分の預貯金があると生活困窮状態にあるとはみなされません。

また一般的には持ち家があると保護を受けるハードルは上がります。

持ち家の売却価格が、その世帯の生活保護費の10年分以上に相当する場合は、売却を検討するかどうかの検討会を開かなければなりません」（元ケースワーカーの碇井伸吾氏）

3人世帯の場合、全国平均で2300万円以上の資産価値があれば、売却の必要が出てくると言われている。

現実的には、売却価格の高い都市部の持ち家に住んでいる人は、そのまま住み続けることは難しいだろう。

また、ローンの残っている持ち家は処分しなければ保護は受けられない決まりになっている。

これは生活保護費がローン返済に充てられて、結局個人の資産の形成につながることを避けるためだ（ただし、ローン残額が300万円以下で、5年以内に完済予定であれば、例外的に保有を認められる）。

不動産ほど大きな資産でなくても保有しているだけで受給資格を得られないものがある。

「現金化できる高額商品、贅沢品と見なされるものを所有していると、処分するように指導されます」（前出の碇井氏）

ではどのような商品が贅沢品と見なされるのか。

まずは自動車。

これには各種税金や自動車保険、ガソリン代、駐車場代など経費もかかるので、仕事に支障が出る、通院にどうしても必要などの理由がない限り、処分しなければならない。

他には現金化がしやすい宝飾品、ハイビジョン薄型テレビ、パソコンなども所有を認められない。

大まかに言って、その商品の保有率が7割に満たないようなものは生活必需品とはみなされない。

なかには手放したくない思い入れのある品もあるだろうが、国庫の恩恵を受けるには意を決して手放すしかない。

年金75歳支給時代=貯金5000万円あっても足りない!!!

定年後のセカンドライフをどう過ごすか。

再雇用で働きながら、現役時代に行けなかった妻との旅行や新たな趣味に挑戦する。

退職金で自宅のローンを完済し、子どもや孫に資産を残す作業に取り掛かる。

穏やかな隠居生活を楽しむ。誰しもが自分なりの人生設計を描いているはずだ。

定年後は自然の中で自給自足の生活を送りたい──そう考えて実践しているのが東京育ちのMさん夫妻だ。

50代の時に参加した農業体験で野菜作りに興味を持ち、定年を機に思いきって長野県の古民家を買い取り、休耕地を借りて野菜作りを始めることにした。

当面は会社の再雇用制度で週4日働きながら週末に長野に通って少しずつ畑を広げ、65歳の年金満額支給を迎えたら長野に移住して本格的に自給自足生活を始めるつもりだ。

「移住に先立つ古民家のリフォームなどに費用がかかったので、貯金は退職金など2500万円ほどで少し心許ない気もしますが、生活は年金でなんとかやりくりできると考えている。収穫した野菜は友人たちにも分ける予定で、農業収入はあてにしています」（Mさん）

準備さえ怠らなければ、年金65歳支給の時代はそうしたセカンドライフを計画し、実行に移すことも可能だった。

だが、いま、退職後の人生設計、老後の資金計画を根底から覆す改悪が進んでいる。

「年金75歳支給」時代の到来だ。

内閣府の有識者会議（今年7月）で「年金75歳選択支給」の議論が行なわれており、2017年内にも閣議決定される『高齢社会対策大綱』に盛り込まれる可能性が高いことを報じてきた。

◆これまでの生活設計が音を立てて崩れていく

年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は、「公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳に引き上げられてきた。

65歳定年制の完全実施で年金が70歳支給になるのは既定路線といっていいが、政府はその先、年金完全75歳支給に向けた準備を始めた」と指摘している。

それをにらんで安倍政権は高齢者の定義を75歳以上に改め、「働き方改革」という名目で年金が空白となる65歳から74歳の間は高齢者に働いてもらって自助努力で生活費をまかなう仕組み作りを急いでいる。

年金70歳支給どころか、いっぺんに年金75歳支給に引き上げ、高齢者に“死ぬまで働いてもらおう”という狙いがはっきりしてきたのだ。

そうなると、「自給自足のセカンドライフ」など夢のまた夢になる。

『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が語る。

「自給自足といっても米などの主食や肉、魚などは買うことになるので食費が大きく減るわけではありません。それでも、Mさんのように60歳時点で2500万円の貯金があれば、これまでなら年金収入と貯金を少しずつ取り崩していくことで夫婦とも85歳くらいまでの生活設計は成り立っていました。

ところが、年金が75歳支給になると前提は大きく変わってしまう。

夫婦で年金月額約22万円の標準モデル世帯の場合、10年分の年金収入約2640万円が減らされる。

そうすると定年時点での貯蓄は2500万円ではとても足りず、退職金を合わせて5000万円の貯金があっても、85歳前に食いつぶしてしまいます」

年金75歳時代には貯金5000万円あっても足りないというのである。

年金　40代以下の世代は68才からの受給を覚悟しておくべき!!!

ここ最近、年金に関するニュースが増えている。というのも、厚生労働省が　2014念6月、5年に1度行う公的年金の『財政検証』の最新版を発表したためだ。

この『財政検証』は年金の“健康診断”ともいわれ、将来もらえる年金額が世代別に詳しく記されている。

ただ、その複雑さゆえに誤解も多く、正しい知識を知らずにいると、損をしてしまうことも。

現在45才の場合、65才で年金を受け取るまでに20年間あり、ニッセイ基礎研究所年金総合リサーチセンター・中嶋邦夫主任研究員の試算では、支給される年金額は現在より3万円ほど低い月額19万円にまで目減りする。

さらに、40代は年金をもらい始める年齢が65才より遅くなる可能性まである。

「1年前に、年金の支給開始年齢を65才から68才にまで引き下げるという案が、内閣官房の社会保障制度改革国民会議の報告書で提案されました。報告書では『中長期的課題』とされていますが、厳しい年金財政を考えると、実施する可能性が高い。40代以下の世代は、68才からの受給を覚悟しておいたほうがいいですね」

と話すのは社会保険労務士の北村庄吾さん。なぜ40代以下が危ないのか。

会社員が受け取る厚生年金は、現在60才→65才支給への引き下げの途中段階にある。2013年から3年ごとに1才ずつ引き下げられており、2025年に65才から年金を受け取るようになる。

これが65才支給でとどまらず、2025年以降も3年ごとに1才ずつ引き下げられるとしたら、2028年に66才支給、2031年に67才支給、2034年以降は68才支給となる。

つまり、2034年以降に68才を迎える今の47才以下がひっかかってくるのだ。

「日本よりも高齢化がゆるやかなアメリカやドイツでも、すでに年金支給開始年齢を65才→67才へと引き下げ中です。世界的には自然な流れといえます」（前出・中嶋さん）

年金が68才支給になるころには68才定年も定着していると願いたいが、その年まで働けないケースもあるだろう。

今のうちから、どう準備するかがポイントになる。

※女性セブン2014年7月31日・8月7日号

一方で、森永氏　2025年から年金70歳支給開始の可能性は極めて高い、と!!!

日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提言をまとめ、議論を呼んでいます。

私も、この提言には疑問点が多いと考えています。

提言書では、10～20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10年遅延する「若返り」現象が見られるとしています。

確かに元気なお年寄りが増えたのは事実ですが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現われているのでしょうか。

介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命と考える「健康寿命」という指標があります。

日本人の健康寿命は、2001年時点で男性が69.40歳、女性が72.65歳でしたが、2013年時点では男性71.19歳、女性74.21歳。確かに伸びてはいるが、その12年間の伸びは男性1.8歳、女性1.6歳に過ぎません。

老年学会の主張とは大きく異なっているのです。

それでは、なぜ老年学会は高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのでしょうか。

どうしても公的年金との関係を勘ぐってしまいます。

日本老年学会が政府の片棒を担ぐような御用機関だというつもりはありません。

ただ、提言を見る限り、私は老年学会と日本政府の間には「暗黙の共謀」があり、政府の意向に沿った提言をまとめたという疑いを拭い去れません。

3年前の財政検証で厚労省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をしました。
実際、最も基本となるシミュレーションは男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されています。

ところが、70 歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、国民から猛烈な反発を受けたため、今は政府内でそれは禁句の状態となっています。

ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。

そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないかと、私は考えています。

これを後ろ盾に、さすがに一気に75歳は無理だとしても、70歳支給開始を国民に納得させようという政府の意図も透けて見えるのです。

厚生年金には特別支給というものがあり、その男性の支給開始年齢繰り延べが終了するのが2025年。

それまでは難しいと思いますが、それを待って政府は公的年金の70歳支給開始に踏み切る可能性が極めて高いと考えます。

まだ先の話ではなく、25年はたった8年後です。

もしそれが現実になれば、現在50代前半より下の世代の人たちは大きな問題を抱えることになります。

継続雇用で65歳までは所得を確保できても、その後の65～70歳の5年間は、多くの人に「所得の空白」期間ができてしまう可能性が高いのです。

2017年4月1日

普通の人の貯金はどれくらいあるのか

2017-08-15

世帯別の貯蓄高についてみておきましょう。

同調査結果上の貯蓄高には、株や生命保険の残高なども含まれます。

貯蓄高を平均計算をすると、超富裕層が計算結果を引き上げてしまうため、中央値などを用いたほうが、『普通の結果』になりやすい傾向にあります。

また家計に関する調査は、個人単位で行うものと世帯単位で行うものがあります、

今回のデータについては、世帯単位のデータであり、

夫婦共働きであれば二人分の合算額のデータとなります。

さてその前提でまとめたデータを見るとこんな感じ

平均額 1,820万円

中央値 1,064万円（貯蓄ゼロ含まない）

中央値 996万円（貯蓄ゼロ含む）

貯蓄ゼロ世帯を含むか含まないかで分けているのは、『貯蓄額の調査なのに、そもそも貯蓄がない人も含むの？』ってところから来ているのかなあと思うのですが、それほど大きな差はありませんね。

データを眺めていると貯蓄高100万円未満の世帯が10.5%ほどである一方、4000万円以上が12.6%となっているのも興味深いですね。

年齢別の貯蓄高について

でもこういうのって、高齢者世帯とかの影響が大きいんじゃないの？と個人的なツッコミが聞こえて来たので、年齢別かつ勤労世帯だけで抽出してみました。

まずは、それぞれの年齢別・世帯別の貯蓄高についてです。

それぞれの年代で、順位を上位から20%ずつに分け、その中でとった平均額がこんな感じ。

上位40-60%の値が、ちょっと違いますが中央値に近いイメージですねー。

20代で100万円

30代で400万円

40台で700万円

50台で1000万円

60台で1300万円

ちょうど300万円ずつ、年間で30万円ずつ貯金を増やしていくのが日本の標準的な世帯像なのかな？上位20-40%のアッパーミドル層の動きも面白いですね。

20台で300万円

30代で700万円

40台で1,100万円

50台で1,900万円

60台で2,500万円

50台で一気にジャンプして増える感じですな。このあたりの年代は、所得格差も一番大きな年齢層だからか？

年齢別の純資産高について

あと、いくら貯蓄が多くとも、借金もたくさんあればそれってどうなのよ？って感じがしますよね。

というわけで次は、負債分を差し引いた純資産額で整理しました。

これを見ると

20台で頭金を貯めて

30代でローンを組んで

40代でローンを（実質的に）払い終えて

50代で貯金を増やして

60台で老後に備える

みたいな感じ？？

このへんの値は、持ち家か賃貸かで変わってくると思いますが、

標準的シナリオでしょうか。

　↓↓ 家計調査報告（貯蓄・負債編）平成28（2016）

[풀버전] 김종국, 이수현과 판타스틱 콜라보 ‘중독’ 《Fantastic Duo 2》 판타스틱 듀오 2 EP22