#終活を (11)... #70歳まで働く社会... #年金カット低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景

安倍首相は３選を決めた直後の１０月５日、首相官邸で開催された #未来投資会議でこう語った。

「#生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

　つまり、６５歳定年延長どころか「７０歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。

５月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を発表した。

いよいよ、７０歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

　人生１００歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。

しかし、７０歳まで働かされるということは、年金の受給開始も７０歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

７０歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「今、７０歳定年がある民間企業はほぼ６分の１で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から３分の１に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

　安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

　データブック「#国際労働比較２０１８」（労働政策研究・研修機構）によると、６５歳以上の男性労働力率は日本は３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、ドイツ９．３％だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。

「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」（森永氏）

　７０歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。

継続雇用か退職か…

６５歳定年制への移行が進んでいる。

厚生労働省の「 #平成２９年就労条件総合調査結果の概況」によると、「６０歳定年」の企業は７９．３％、同「６５歳定年」は１６．４％。さらに公務員も６５歳定年へ動き出した。

今後、この世代にはあまたの問題が降りかかり、選択と決断の日々がやってくる。

事前に考えておくべきことは――。

　８割の企業が６０歳定年だ。

大企業では５０歳を過ぎるとセミナーが開かれ、最初の意思表明を問われる。

５５歳で再び継続雇用か退職かの自己申告をさせられる――。これが一般的。

中小企業は、少しのんびりしていて、５８～５９歳あたりで打診されるといったところ。

道は真っ二つ。どっちを選ぶのが正解か。

年金問題に詳しいＦＰの山崎俊輔氏がこう言う。

「まず、最悪なのは“６０歳定年を働き方の終わり”と考えてしまうこと。なぜかというと、年金が満額もらえる６５歳までの５年間を無収入で過ごすわけで、仮に夫婦２人で年間４００万円で暮らした場合、２０００万円が吹っ飛ぶ。退職金がほぼゼロになってしまいます。

ベターなのは、継続雇用で“今の会社に居続ける”こと。給料が下がってもおとなしく働き、６５歳まで退職金には手を付けない。給料が下がった分、５時で帰れたり、週４日勤務だったりするわけで、年金が満額もらえるまでのソフトランディング期間にするのです」

体力と会社が許すのなら、６７歳や７０歳まで働き続けるのがベスト。６５歳で辞めることはない。

■６５歳まで退職金に手を付けない

　また、６０歳で定年して、いまの会社より“楽しい仕事”先を探して稼ぐ人もいる。

このケースでは、キチンと内定をもらい、ある程度の“生活のメドが立つ給与”が最低条件。

「サラリーマン人生の最後の数年の働き方次第で、老後が決まるということ」

（山崎俊輔氏）

　会社から“定年後どうする”と打診されたら、とりあえず“継続のつもり”と答えておくのが無難。決断はそのあとだ。

定年退職後、継続雇用ではなく転職する場合、失業給付をもらうことができる。

通常、定年退職の場合は１５０日分（加入期間２０年以上）だ。

　現在、基本手当日額の上限は７０４２円（６０歳以上）で、３０日分なら２１万１２６０円がもらえる。年金の繰り上げ受給も６０歳からできるが……。

　社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「ポイントは２つあります。まず、６５歳未満の場合、年金と失業給付をダブルで受け取ることはできません。同時に受け取ることができる場合は、どちらか一方を選択。一般的には厚生年金よりも失業手当の方が高い人が多いので、厚生年金を諦めることになります。しかし、まだ年金の支給が始まっていない人は、厚生年金の支給が始まる前に失業保険を受け取り終わるように退職すれば、厚生年金と失業給付の両方が手に入ります。

定年退職であれば、年金の支給が始まる約５カ月１週間前、自己都合退職は約８カ月１週間前が目安。

年金は繰り上げ受給すると減額されますので、慎重に考えるべきです」

また、６５歳まで働く継続雇用派にも注意点がある。

#６５歳以上の失業手当、#高年齢求職者給付金だ。

「実は６５歳の誕生日の前日より前か後で、トータルの給付額に大きな差が出ます。雇用保険の加入期間が２０年以上の方が、６５歳までの継続雇用が終わる前の６５歳の誕生日の前々日までに一身上の都合で退職すれば、失業手当は１５０日分。けれども、６５歳までの継続雇用を期間満了まで働き、退職日が６５歳の誕生日の前日以降になると、失業手当は高年齢求職者給付金となり、５０日分の一時金しか支給されません」（稲毛由佳氏＝前出）

会社の総務担当者にしっかりレクチャーを受けておこう。

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