癌 が増加中 100万人超... 【 #癌 #ホスピス #緩和ケア #オプジーボ（#ニボルマブ） #薬価改定 】
今年 がんと新たに診断、100万人超 がんセンター予測
国立がん研究センター は１５日、今年新たにがんと診断される人は国内で１０１万人になるという予測を発表した。
１９７５年の約５倍の水準で、昨年の予測から２万８千人増え、初めて１００万人を突破する。高齢化が主な要因という。
予測は２０１２年までのがん発症者数の推計値などを元に、従来の傾向が続くという前提で算出した。
後で予測を上回ったか下回ったかを調べ、がん対策の評価にも役立てる。
予測によると、新たに今年がんと診断される人は男性５７万６千人、女性４３万４千人。
男性で最も多いのは 前立腺がん （９万３千人）で、 胃がん 、 肺がん 、 大腸がん と続く。
女性は 乳がん （９万人）が最も多く、 大腸がん 、 肺がん 、 胃がん の順だった。
男女合計では、 大腸がん が１４万７千人で最も多く、昨年より１万１千人増える。
次いで多かった 胃がん と 肺がん はほぼ横ばいだった。
がんによる死亡者は男性２２万人、女性１５万４千人の計３７万４千人と予測。
男性は 肺がん （５万５千人）が最も多く、 胃がん 、 大腸がん と続いた。
女性は 大腸がん （２万４千人）が最も多く、 肺がん 、 胃がん の順だった。
片野田耕太・がん登録統計室長は「 大腸がん の発症が増えたのは高齢化が大きな要因。一方で 胃がん も高齢化の影響は受けるものの、原因となる ピロリ菌 の感染者が減っているので横ばいにとどまった」と説明している。
オプジーボ 「高いのは日本だけ」
2016/10/6 6:30
超高額と言われている小野薬品工業のがん免疫薬「 #オプジーボ 」の価格を巡る議論が進んでいる。
厚生労働省は５日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開き、引き下げの方法を取り上げた。「安価にして必要な患者に広く使用できるようにすべきだ」などの意見が相次いだ。
こうした声を強く後押しするような事実が明らかになっていた。
５日、厚労省で開催された中央社会保険医療協議会・薬価専門部会
「これほど高い薬価は日本だけ。受容できるわけがない」。医師で構成する全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長は語気を強める。
保団連は８月、米国と英国におけるオプジーボの薬価を調べた。
日本では100ミリグラム当たり約73万円であるのに対し、米国では同約30万円、英国では約14万円だった。同じ薬の値段が米国では日本の約４割、英国に至っては約２割でしかなかったのだ。
保団連は調査結果を塩崎恭久厚労相に提出、薬価の再考を強く訴えた。
住江会長は「海外と同程度まで薬価を引き下げるのが当然だ」と説く。
なぜ、こうなったのか主な理由は２つある。
ひとつはオプジーボが日本で初めて承認されたからだ。薬価を決めるときに他国の事例を参考にできなかった。もうひとつは最初に悪性黒色腫という珍しい皮膚がんの薬として承認されたことだ。患者が少なくても開発費が回収できるようにするため、高い薬価が付く計算法が適用された。
薬価の見直しは２年に１度が原則で次は2018年度。現行制度ではオプジーボの薬価を適切なタイミングで修正する仕組みがない。そこで厚労省は緊急引き下げに向けた議論に着手した。
オプジーボの薬価の引き下げ率は11月には決まる見通しだ。
ただ、50％引き下げたとしても、米国の薬価にすら届かない。
そして英国では、現行の薬価をさらに引き下げようとする方針がまとまりつつある。日本の薬価の着地点はどこなのか。
日本の約２割の価格でオプジーボを販売する英国では、さらなる価格引き下げが現実味を帯びている。
焦点は患者数が多い肺がん向け価格だ。英国では、ＮＩＣＥ（ナイス）という政府機関が薬の費用対効果を計算し、薬を推奨できるか決める。
価格に見合う価値があるのか、効果や副作用などのデータから見極める。ＮＩＣＥが推奨しないと、実質的に医療現場で使うことはできない。
オプジーボ（100ミリグラム）の国内価格は、英国の約５倍の水準だ
９月時点で英国では、「今の価格ではオプジーボを肺がん向けに推奨できない」と判断されている。
ＮＩＣＥは患者が少ない悪性黒色腫向けには、日本の薬価の５分の１にあたる14万円強（100ミリグラム）が妥当と判断し推奨している。
だが同じ価格では「肺がん向けには費用対効果の基準に達していないと判断された」（東京大学大学院薬学系研究科・特任准教授の五十嵐中氏）のだ。
もっともオプジーボを心待ちにしている肺がん患者への配慮も必要だ。
そのため、ＮＩＣＥは製薬企業とある交渉を行っている。
英国には製薬企業が政府と交渉し、薬の価格を下げることで推奨を得る「ＰＡＳ」と呼ばれる制度がある。
企業が高額薬を値引き販売したり、売上高の一部を還元したりして薬剤費の負担を抑える制度だ。
英国でオプジーボを販売する米ブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）は、このＰＡＳの適用をＮＩＣＥに提案している。
ＰＡＳによる値引き幅は原則非公開だ。製薬企業の国際戦略に影響が出るのを避けるためだが、ＮＩＣＥの公表資料などには交渉段階での幾つかの提案が記されている。
それによると、ＢＭＳはオプジーボについて「１年分を超えて患者に投与した薬代はＢＭＳが負担する」、あるいは「最初の半年分、つまり３万1000ポンド（約400万円）を超えた薬代はＢＭＳが負担する」などを提案しているようだ。
小野薬品工業による臨床試験ではオプジーボの平均投与期間は半年だったが、提案が実現するとオプジーボを長く使う患者の薬剤費は減ることになる。
もっともＮＩＣＥはこうした提案に対し、まだ推奨の立場を表明していない。
大阪府保険医協会の小藪幹夫氏は「ＮＩＣＥは今年１月、たとえＢＭＳが薬価を56％下げたとしても、推奨の基準に達しないとの試算を出している。推奨を得るにはさらなる引き下げが必要ではないか」とみる。肺がん向けのＰＡＳの交渉は最終段階で、近く結論が出る見込みだ。
オプジーボの薬価見直しを検討している中央社会保険医療協議会（中医協）では、外国価格との調整を行うことも視野に入れている。英国での薬価交渉の行方は、国内の薬価引き下げ率を巡る議論にも影響を与える可能性がある。
［日経産業新聞10月６日付］（企業報道部 野村和博）
がん大国白書
第１部 新薬の光と影／４ 「たった１剤で国が滅ぶ」
毎日新聞2016年4月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160406/ddm/002/040/104000c
２月に開かれた厚生労働省の医薬品等安全対策部会で、委員の国頭（くにとう）英夫・日赤医療センター化学療法科部長が部会と関係のない発言を始めた。「たった１剤が出たことで国家が滅ぶことにならないか。真剣に心配している」。国頭さんが指摘した薬は、新たな仕組みでがん細胞を破壊する抗がん剤「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。部会で扱う安全対策とは、まるで異なる内容の発言だった。
「国が滅ぶ」とは、どういうことか。国頭さんによると、大人（体重６０キロ）は１回１３３万円かかる。２週間おきに点滴を受けると、１人で年約３４６０万円になる。昨年１２月にオプジーボが使えるようになった肺がんの一種「非小細胞肺がん」で手術での治癒が難しい患者は、国内で少なくとも年５万人に上ると見積もられる。もし全員が使えば、その薬剤費などは年約２兆円だ。
オプジーボは「夢の新薬」ではない。薬が効いて肺がんが小さくなる患者は２割程度しかない。一方、オプジーボが効く患者の場合、治癒する可能性もある。分子標的薬と異なり、オプジーボが効くかどうかを事前に調べる方法がなく、薬のやめどきも決めにくい。このため、医師は「使いたい」という患者の希望を拒みにくい。
現在、日本の年間薬剤費は約１０兆円。国頭さんは「２兆円は幻となった新国立競技場８個分。いかにとんでもない額か理解できるだろう。オプジーボの適応は今後も広がり、オプジーボ以外にも高額薬が続々登場するはずだ。一刻も早い対処が必要と思うと、黙ってはいられなかった」と危機感をあらわにする。
最近の薬価の高騰に、医療者の意識にも変化が表れている。肺がんの治療法をまとめる診療ガイドライン見直しを検討する日本肺癌学会の委員会で、手術後の抗がん剤治療が議題に上った。その際に、有効性や副作用に加え「費用の問題も考えるべきだ」との声が上がったのだ。
同学会肺がん医療向上委員長の中西洋一・九州大教授は「医療者がコストのことを考えながら治療すべきではない。効く人、効かない人を事前に判断する方法の研究に力を入れるべきだ」と話す。一方、ガイドライン検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「オプジーボが出て、これまで以上に薬のコストが注目されている。私たちも本腰を入れてコストを考えねばならない。だが、『１年寿命を延ばすのにいくらまでかけるか』という問題を、一体どのように議論すればいいのか……」と戸惑う。
国の高額療養費制度によって、患者の医療費の自己負担は所得に応じて一定額までで抑えられているが、残りは加入者が支払う保険料や税金などでまかなわれる。オプジーボを使い、肺がん患者の治療に当たる国立がん研究センター中央病院の後藤悌（やすし）医師は訴える。「薬のコストを考えず、医療を続けることがいいのか。根深い問題だが、将来の世代に負担を先送りする今のシステムでは、いずれ立ちゆかなくなる」＝つづく
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160406/ddm/002/040/104000c#csidx3a760fec7e556b2826ce386e6ce7fcf
Copyright 毎日新聞
#薬価改定「毎年」 諮問会議で一致 全品対象も提言
産経新聞 12/8(木) 7:55配信
政府は７日開いた経済財政諮問会議で、「原則２年に１度」となっている薬価改定を、毎年行う方向で一致した。民間議員は毎年改定を「全品対象」とするよう提言したが、日本医師会や製薬業界からの反発を踏まえ、結論を持ち越した。安倍晋三首相は関係閣僚で調整して基本方針を策定し、今月下旬の諮問会議で報告するよう指示した。
薬価に関し民間議員は、５０％の引き下げが決まった高額がん治療薬「オプジーボ」を念頭に、市場実勢価格の変化などに応じて年１回以上、見直すことを求めた。
毎年改定案には強い反発があるが、今回の提言には全品対象の文言を新たに加えた。
薬価を所管する塩崎恭久厚生労働相は改めて、売り上げが当初の予想を上回るなどした薬を対象に、最大年４回の見直しの機会を設ける方針を説明した。ただ、全品対象の調査と改定を行うかは明言を避けた。
塩崎氏は企業の開発意欲をそがないよう、技術革新を積極的に評価する仕組みの導入なども示した。民間議員は薬価調査の正確性を検証し、調査の在り方自体の見直しについても来年中に結論を得るよう求めた。
2014年がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計報告
主要5部位のほか7部位について初集計
相談支援センターなどを介し患者さんの医療機関選択にも活用
2016年9月26日
国立研究開発法人国立がん研究センター
がんと診断されたときの進行度(ステージ)は部位により大きな差があることを、国立がん研究センターが全国の主ながん治療病院の大規模データを集計、分析して明らかにした。膵臓(すいぞう)がんと診断された患者の約4割は既に他の臓器に転移していた一方、子宮頚(けい)部がんなどは早期に見つかる割合が高かった。発見時にステージが進んでいるのは、いずれも病状が現れにくいため早期発見が難しいがんで、早期発見研究の重要性を示した。分析結果は26日公表された。
国立がん研究センターは、がん治療の中核となる全国421の「がん診療連携拠点病院」などで2014年に受診した約67万人分の診療データを集計、分析した。今回の分析の柱として、がん発見時のステージ(「0～4期」)が部位によってどの程度差があるかを詳しく調べた。
ステージの判定は、がんのひろがりや、リンパ節への転移の有無、他の臓器への転移の有無などを診断して決められる。「TNM分類」を基本とした基準によると、ステージ0期はがん細胞が粘膜内(上皮細胞内)にとどまってリンパ節転移がない状態、1期はがん細胞が少し広がっているが筋肉の層にとどまっている状態、2期はリンパ節転移はまだないががん細胞が筋肉層を超えて浸潤した状態、3期はリンパ節転移がみられる状態、4期はがん細胞が原発部位を超えて多臓器に転移した状態、とされている。
今回の分析では、膵臓がんは発見時に既にステージ4期だった割合が43%で最も多く次いで2期の27%。3期も13%だった。肺がんは1期が最も多く40%だが4期も32%と多く、かならずしも早期発見されていない実態が分かった。
一方、子宮頸部がんは0期が61%、ぼうこうがんも0期38%、前立腺、甲状腺のがんはいずれも0～1期で見つかる割合が約半数だった。これらの部位については検診方法の進歩や定期健診の浸透などによる比較的早い段階での発見につながったとみられている。
血液検査により様々な病気を発見することができます。
中でも特に発見に役立つものとしては、貧血や高脂血症をはじめ各種臓器の異常やガン・糖尿病まで多岐にわたっております。
【ホスピス・緩和ケア係る診療報酬改定2016まとめ】
緩和ケアに関する改定、まるわかり！
厚生労働省資料「がん対策について」
厚生労働省資料（平成23年10月26日、中医協）
中 医 協 総 －４ ２ ３ ．１０． ２６
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sp25-att/2r9852000001spdf.pdf
緩和ケアに関する政府の公式資料
中 医 協 総 －１ ２ ８ ． ２ ． １ ０
地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000112306.pdf
Park Jiyeon (T-ARA) - 「또르르」 Rolling [Download Link + Lyrics]
0コメント