#70歳定年75歳年金支給開始 #将来推計人口 50年後3割減８８０８万人...

＜将来推計人口＞   #引退なき時代へ

70歳定年、75歳で年金支給開始！？

内閣府が高齢者の定義を「65歳⇒70歳」に引き上げを提案

＜将来推計人口＞高齢者「引退」なき時代へ!!!

毎日新聞 2017/4/10(月)

１０日公表された推計人口では若干、スピードが緩んだものの、この先も厳しい少子高齢化が続く人口減少社会の姿が示された。

かつて経験したことのない、超高齢社会に対応していくため、社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけでない、女性、高齢者の働き方改革や外国人材解禁など、人口減を前提とした社会の仕組み作りを早急に進めることが求められている。【細川貴代、山田泰蔵、大久保渉】

今回の推計で、現役世代（１５～６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。

人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。

政府が 2016年6月に発表した「#１億総活躍プラン」。

現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。

今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る。

４月の昼下がり。

神奈川県藤沢市の高齢者グループホーム「クロスハート本鵠沼・藤沢」では、入居者に笑顔で寄り添う岸武さん（７３）の姿があった。

岸さんは勤めていた会社を５５歳で早期退職。

５７歳で介護の仕事を始めた。

「体が続く限り頑張りたい」と話す。

ホームを運営する #社会福祉法人伸こう福祉会の定年は７０歳。

さらに規則で８０歳まで継続雇用できる。

介護現場は慢性的な人手不足。

高齢者や外国籍の人も積極的に採用し、法人全体で約１１００人いる職員のうち、４分の１は６０歳以上の職員で、外国籍の職員も４％ほどいる。

担当者は「人口が減っていくからこそ、力を発揮してくれる多様な人材が欲しい」という。

高齢者という「くくり」自体も見直そうという動きがある。

高齢者の定義は国際的にも「６５歳以上」が一般的だ。

これを「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を #日本老年学会 などが今年１月に発表した。

同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い」と説明する。

ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。

新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ。

人手不足の中、外国人労働者の受け入れも広がっている。

技能実習生や留学生のアルバイトなどとして、日本で働く外国人は昨年１０８万人となり、初めて１００万人を超えた。

政府はさらに拡大しようと昨年、法改正し、これまで農家や工場などでの労働に限っていた技能実習生の働く場を介護分野などにも広げた。

今秋にも介護での実習生が来日する予定だ。

しかし、技能実習生については低賃金、劣悪な労働条件などが問題になっている。

また政府は移民政策は取らない姿勢で、どこまで門戸が広がるかは、見通せない。

昨年の出生数は、１８９９年に統計を取り始めて以来、初めて１００万人を割る見込みだ。

既に現役世代は毎年５０万人以上減っている。

社会・経済活動を維持するための対策は急務だ。

　◇社会保障制度、痛みどこまで◇

「将来にわたって社会保障制度が役割を果たしていけるよう、効率化を図っていくことが重要」。

菅義偉官房長官は１０日、５０年後の超高齢社会に向け、改革が必要との認識を示した。

高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。

２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。

高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。

経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で「改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる」と訴えた。

しかし安倍政権は痛みを伴う改革に及び腰。社会保障財源の安定確保のため１２年に与野党合意した消費税率１０％への引き上げを２度延期。

安倍晋三首相は１９年１０月の引き上げを明言するが、政府内では「本気なら経済が比較的堅調だった昨年６月に先送りを決めなかったはず」（経済官庁幹部）と実現を危ぶむ声が根強い。

政府は１７年度から一定所得がある７０歳以上の医療費の自己負担限度額を引き上げ、介護保険サービスの自己負担も１８年度から所得の高い高齢者は２割から３割に上げる。

しかし「踏み込み不足」（エコノミスト）との声が主流で、「持続性」は危ういままだ。

日本総研の西沢和彦・主席研究員は「国民の負担を増やしつつ給付費も抑制することが必要だ」と話す。

一方、現役世代の減少は経済成長の足かせとなる。

安倍政権は「経済成長による税収増」を掲げるが、その実現の制約要因になる可能性もある。

将来推計人口
５０年後、３割減の８８０８万人...

２０６５年、高齢者の割合は３８．４％と４割近くに

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年まで５０年間の将来推計人口を公表した。

１５年に１億２７０９万人の総人口（外国人を含む）は５３年に１億人を割り、６５年には３割減の８８０８万人になるとした。

推計の前提となる５０年後の #合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）を５年前の前回推計の１．３５から１．４４に上方修正、１億人割れは前回推計より５年遅くなった。

しかし人口減少と超高齢化の進行に歯止めはかかりそうにない。

１５年の国勢調査を基に算出した。

最も可能性が高いケース（中位推計）では、６５年の出生率を１．４４、平均寿命を男性８４．９５歳、女性９１．３５歳と見込んだ。

出生率の上方修正は、前回に続き２回連続で、３０～４０代の出生率が近年上昇していることが主な要因。

年齢層別では、６５歳以上の高齢者数のみ増え続け４２年でピークの３９３５万人に達する。

その後は全年齢層で減少し総人口は毎年１００万人近く減っていく。

１５年に総人口の２６．６％だった高齢者の割合は２５年に３割、６５年には３８．４％と４割近くに達する。

一方、現役世代にあたる１５～６４歳は、１５年では６０．８％を占めたが、６５年には人数が４割減少し５１．４％となる。

その結果、１５年には高齢者１人を現役世代２．３人で支える「騎馬戦型」の社会構造だったが、２３年には２．０人となり、６５年には１．３人で支える「肩車型」の超高齢社会となる。

最大限に見積もった高位推計でも出生率は１．６５にとどまり、政府が掲げる「希望出生率１．８」の実現と、５０年後も１億人を維持するとの目標には、現状では遠く及ばない見通しだ。

将来推計人口は国勢調査に合わせ、おおむね５年に１度公表され、年金の財政検証などに使われる。【山田泰蔵】

出生率１．４４　政府目標「希望出生率１．８」大きく下回る

１０日公表された将来推計人口で推計の前提とした合計特殊出生率は、政府目標の「希望出生率１．８」を大きく下回った。

最も可能性が高いケースの中位推計で１．４４、最大に見込んだ高位推計でも１．６５にとどまり、現状のままでは目標達成はままならない。

政府は、昨年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、すべての人が希望する数の子どもを持てた場合の出生率を「希望出生率」とし、１．８を目指し、子育て支援に取り組んでいる。

出生率を１．８と仮定すれば５０年後も１億人を保てるとする試算も公表されたが、数年後の２０２０年代初めまでに出生率を１．８まで急回復させるのが前提で、現実的でない。

推計の出生率は、近年の実績や傾向などから人口学の計算手法で算出し、長期の経済動向や政策効果は予測不能のため考慮していない。

国立社会保障・人口問題研究所は「推計が示すのは、現状が続いた場合の将来。この先の選択や行動によって変わりうる」と説明している。【山田泰蔵】

平均寿命、過去最高＝男性80．98歳、女性87．14歳―世界2位・16年厚労省

2017/7/27(木)

厚生労働省は27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80．98歳、女性が87．14歳と発表した。

　前年からの伸びは男性0．23歳、女性0．15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ2位だった。

　厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。

　平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。

　統計を取り始めた1947年は男性50．06歳、女性53．96歳だったが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりで伸びた。今年4月公表の将来推計人口では、平均寿命のさらなる上昇が見込まれ、2065年に男性で84．95歳、女性で91．35歳に達する可能性が示された。

　16年生まれの人が65歳まで生存する割合は、男性で89．1％、女性で94．3％に微増。90歳までの生存率は、男性で4人に1人、女性で半数に達している。

　将来どの死因で亡くなるかを見た場合、いずれも「がん」の死亡割合（男性29．14％、女性20．35％）が最も高く、平均余命を男性で3．71歳、女性で2．91歳縮めている。他の死亡率は老衰を除き、男女とも「心疾患」「肺炎」「脳血管疾患」の順。大半は年々低下しているが、女性のがんは微増傾向にある。

　世界50カ国・地域で比較すると、日本は男女とも、トップの香港（男性81．32歳、女性87．34歳）の次だった。　

70歳定年、75歳で年金支給開始！？

内閣府が「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるよう提案すると分かり、注目が集まっている。

「高齢者」の定義引き上げを提案へ

日本経済新聞は20日、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ、近く公表すると報じた。

高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという。

現在は「65歳」から高齢者

現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者。

2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢（15歳～64歳）は現在の約60%から50%程度に減少すると推計されている。

経済・社会保障に懸念

このまま生産年齢人口が減っていけば、日本では経済縮小と共に、増え続ける社会保障費を賄えるだけの収入を確保することも困難に。

OECDは2012年に生産年齢人口の減少を抑えるために「定年年齢の引き上げ」や「高齢者の活用」を提言していた。

「65歳＝高齢者」は時代に合わない？

日本では医療技術の発展に伴い、日常生活に制限のない期間「健康寿命」が延伸。2013年における男性の健康寿命は71.19歳、女性の健康寿命は74.21歳となった。

2014年に内閣府が60歳以上を対象に「自分が高齢者だと感じるか？」と質問したところ、65歳～69歳で「はい」と答えたのはわずか24.4%。

「何歳ころから高齢者だと思うか？」という質問に対して、最も多かったのが「70歳以上（29.1%）」という答えだった。

さらに、高齢者白書で「何歳まで働きたいか？」と聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」という回答が28.9%で最多となった。

ネット上には賛否両論の声

高齢者の定義が65歳→70歳に引き上げられることを、世間の人々はどう考えているのだろうか？

ネット上には「賛成。ない袖を取り繕うより現実的」「もはや老後などない」という声がある一方で、「不都合な真実」「行政の都合だけで線引きしないで欲しい」「小手先」といった声も。

また、「年金制度と直結する問題」「70歳定年に」「年々1歳ずつ上がっていくかもな…」と引上げによる今後の影響を懸念する声もみられた。

政府は「生涯現役社会」を目指している

高齢者の定義が「70歳」に引き上げられた場合、どのような影響があるのだろうか？

経済産業省の資料には「雇用者の雇用環境を整えた上での年金支給開始年齢の引き上げ」を検討する内容が書かれている。また、別の政府資料には年金制度の抜本的改革として「高齢者の定義を75歳へ」「厚生年金の支給開始年齢を75歳に」という提案も。

政府は「生涯現役社会」の実現を目指しており、定年延長などに取り組んでいる。

75歳へ高齢者の定義見直しで医療費や年金等支出激減

2017.01.20 07:00

損失が一番大きいのはやはり年金。

元サラリーマンの夫と専業主婦の妻の標準モデル世帯の年金受給額（夫婦合計）は月額約22万1279円だが、支給開始が65歳から75歳に10年延期されると、単純計算で10年分・約2655万円がもらえなくなる。

その分、国が払う厚生年金支給総額（23.3兆円。2015年度）は半分に減る。

　次に医療費。現在、70歳以上の1人あたり国民医療費は平均82万円（年間）、窓口2割負担で計算すると年間の自己負担額は約16万4000円だが、これが3割になると24万6000円に増える。

　介護保険の給付（原則65歳から）が75歳以上に引き上げられた場合の影響は深刻だ。

　現在、要介護認定を受けた人がヘルパーの派遣や施設利用などの際に介護保険から支払われる平均給付額は1人月額約15万7000円。

年間188万円にのぼる。仮に、70歳で介護が必要になった場合、75歳受給開始まで約1000万円を丸ごと自己負担しなければならない事態もありうる。

　さらに自治体の高齢者向けサービスとして、65歳以上の高齢者にバスや地下鉄乗り放題の「敬老パス」の配布や福祉タクシー利用券の配布、水道料金の減免、鍼灸マッサージ券などが提供されているケースが多い。

それらのサービスも対象年齢が75歳以上に引き上げられる可能性が高い。

「かつて年金は60歳支給で、リタイアした後に商売をしたり、ボランティアをするなど第2の人生設計の重要な糧となっていた。それが現在は65歳支給まで引き上げられたが、日本人の生物的年齢が若返っているからまだ65歳から10年くらいは元気で第2の人生を自ら設計できるわけです。

　しかし、75歳支給になると、体が動かない。高齢者年齢を引き上げ、年金や福祉サービスをそれまで与えないというのは、国民の人生設計の選択をなくし、体が動かなくなるまでは会社に奉職しろというに等しい」（北村氏）

　75歳までは「支える側」として負担も強いられる。月額20万円の収入の場合、厚生年金（収入の約18％）、健康保険（同約10％）の保険料の半分が自己負担となり、毎月約3万円を払い続ける計算になる。

　日本の人口のうち15歳から74歳まででほぼ1億人。これが安倍政権が掲げる1億総活躍社会の姿のようだ。

※週刊ポスト2017年1月27日号

「高齢者」は７５歳から、６５～７４歳は「准高齢者」　老年学会が見直しを提言

2017.1.5 15:22

　#日本老年学会などは５日、心身の若返りを理由に、６５歳以上とされている高齢者の定義を７５歳以上に見直す提言を発表した。９０歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。

　６５～７４歳は「#准高齢者」という区分を新設するよう提案した。

　学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、現在の高齢者は１０年前に比べ、５～１０歳は若返っていると判断した。

　前期高齢者とされる６５～７４歳には活発な社会活動が可能な人が大多数を占めており、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが、超高齢社会の活力のために大切だ」としている。 

高齢者は75－89歳、65－74歳は准高齢者、90歳以上は超高齢者に―日本老年学会・日本老年医学会

2017年1月6日|医療・介護行政をウォッチ

　高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「75歳以上」とし、65－74歳を「准高齢者」、90歳以上を「超高齢者」という形で区分すべきである―。

　日本老年学会と日本老年医学会は5日、こうした提言（高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言）を行いました
（日本老年医学会のサイト https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/proposal/pdf/definition_01.pdf ）

10－20年前と比べ、5－10歳「若返っている」

　両学会では、「65歳以上とされる高齢者の定義に医学的・生物学的な根拠はなく、前期高齢者には若く活動的な人が多く、定義に違和感がある」といった点を踏まえ、高齢者の心身の健康に関するデータを検討。

その結果、「10－20年前と比べ、5－10歳程度の若返りが生じている（加齢に伴う身体機能変化の出現が遅れる）」ことが判明し、65歳以上の方を新たに下記のように区分することを提言しています。

▼65－74歳：准高齢者・准高齢期（pre-old）

　医療分野では75歳以上を対象とした「 #後期高齢者医療制度 」が創設され、介護分野では、これに先立って65歳以上を実質的な給付対象とする「介護保険制度」が稼働しています。

　この提言内容は、内閣府が行っている「#高齢者の日常生活に関する意識調査」の結果とも合致するもので、今後、医療・介護などの高齢者施策にも影響を及ぼす可能性があります。

高齢者は75－89歳、65－74歳は准高齢者、90歳以上は超高齢者に―日本老年学会・日本老年医学会

2017年1月6日|医療・介護行政をウォッチ

「６５歳から高齢者なんてやめよう」　自民若手が社会保障の再構築を提言

小泉進次郎農林部会長ら若手の議員でつくる自民党の委員会がこれから目指すべき社会を描いた提言をまとめた。

平均寿命のさらなる延伸や人口構造の変化を見据え、医療や介護、年金といった社会保障制度を再構築する必要があると主張。

高齢者に偏りがちな給付のバランスを見直すとともに、64歳までを「現役世代」と位置付ける従来の考え方を改めるべきとして、「65歳からは高齢者、なんてもうやめよう」と呼びかけている。

小泉農林部会長は会合後、「『人生100年』という時代が来る。

今の基本的な枠組みでは社会保障はもたない。65歳になれば高齢者だというのも実態に合っていない」と説明。

委員長を務めた橘慶一郎総務部会長は、「若い方々へのメッセージ。今回の視点をもとに各論の議論を真摯に進めていきたい」と述べた。

提言には、「高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための社会保障を充実させる」「高齢者を一律に弱者とみなして給付するのではなく、真に支援が必要な人に充実した給付を行う」などと書き込んだ。

そのうえで、「現役世代だけでなく、すべての世代が能力に応じて公平に負担することが重要」としている。

加えて、「高齢になってもアクティブに生きていける環境づくりを進めるべき。『人生100年時代』の働き方は、20年学び、40年働き、その後休むというモデルではない」と指摘。

「働く意向を持つ人への就労サポートを通じて、健康寿命が延びていくようにする。自立できる人の自助を評価・応援し、健康であることに適切なインセンティブを用意する」との考えを示した。

年金支給「70歳から」に？　ターゲットは団塊ジュニア世代

2017年1月24日 8時0分 デイリー新潮

 1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。

ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。

　経済アナリストの森永卓郎氏は、

「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」

　としながらも、

「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何％を受け取れるかという数字が50％を保てない、との検証結果を意味しています。

2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」

そのターゲットは“団塊ジュニア”だと指摘するのは、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏である。

「彼らは就職氷河期を経験し、貧困が顕在化しています。非正規雇用のために厚生年金が積み上がっていない率が高く、また親世代の年金を頼りにするパラサイトも多い。現行のまま団塊ジュニアが受給年齢を迎えれば、支給額が20％近く減るのは必至で、それを避けるには支給開始年齢を引き上げるしかないのです」

■定年は延長といかず

　社会保険労務士の北村庄吾氏は、

「現在の年金制度は世代間扶養方式。現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。1960年当時は11人で1人を支えていたのが今は2・5人で1人、2050年には1・3人で1人になっていくのだから、システムがもつはずがない。どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのですが、それに手をつけると政権維持が難しくなるから、現状は株価対策をしつつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益で凌いでいるのです」

　今年から65歳以上にも雇用保険が適用されることになり、また確定拠出年金（DC）への加入も、個人型の対象が公務員や主婦などに拡大。企業型も中小企業向けに簡易制度が創設された。

「年金制度自体はすでに風前の灯で、だからこそ政府はDCを拡充した。年金も自分で作っていかねばならない時代に突入してしまったということです」（同）

　そんな日常と、いかに折り合えばよいというのか。先の森永氏が言う。

「支給年齢が70歳まで引き上げられても、世間は70歳定年制とはなりません。今でも65歳定年制を導入しているのは、ごく一部の大企業や優良企業、公務員のみです。現実には継続雇用の場合、60歳で定年を迎えてパートタイマーとして週3日とか、フルタイムでなく数時間とか、勤務を短縮する形でそれまでの給料の半分、あるいは3分の1程度を貰う。そんなスタイルが大多数を占めることになるでしょう」

　つまりは、働きながら年金程度の額しか手にできない暮らしが10年ほど続くというわけだ。で、

「収入が3分の1になるかも知れないのだから、まずは生活コストを下げることです。昭和35年の実質賃金は現在の5分の1でしたが、何とかやっていけました。ローンを抱えていない夫婦なら、月に10万円あれば食べていける。『高齢者層』に入る前に、こうした術を身につけておくべきです」（同）

　つくづく世知辛くなったものである。

特集「ついこの間までは後期高齢者が……突然『高齢者は75歳以上』提言は『年金受給』後ろ倒しの大陰謀？」より

「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載

団塊ジュニア世代とは、1971年（昭和46年）から1974年（昭和49年）までのベビーブームに生まれた世代のことです。

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