2017年度 厚生労働省 予算 (案)... 地域包括ケアシステム構築に向けた施策多数!? #介護３兆円の中身!!!

1 消費増税と重点化などにより、1兆8400億円を社会保障の充実に
2 介護離職ゼロなど、アベノミクスの新三本の矢実現を目指す
3 医療・介護データの連結や、在宅医療・在宅看取りの推進などの経費を計上

2017年度、医療関係費は11兆7685億円、介護関係費は3兆130億円―厚労省予算

2016年12月22日

来年度（2017年度）の厚生労働省予算案が固まりました。

一般会計は

今年度（2016年度）当初予算に比べて3763億円・1.2％増加し、30兆6873億円となり、

うち社会保障関係費は3852億円・1.3％増の30兆2483億円となっています。

　また政府全体でみた社会保障関係費は32兆4735億円で、今年度に比べ4997億円・1.6％増となり、「5000億円増にとどめる」との指針の範囲内に収められています。

社会保障関係費の内訳を見ると、

医療が11兆7685億円（今年度に比べて2247億円・2.9％増）で全体の38.9％と最大のシェアを占めています。

ただし、増加分でみると、

高齢化を受けて介護（3兆130億円）が807億円・2.8％ともっとも大きくなっています。

消費増税と重点化などにより、1兆8400億円を社会保障の充実に

消費税率が2014年4月から8％に引き上げられましたが、

これによる増収分は「すべて社会保障の充実・安定化に向ける」ことになっています。

2017年度の増収分は8兆2000億円となり、

▼3兆1000億円を基礎年金国庫負担割合2分の1に充てる

▼1兆3500億円を医療・介護・子育て支援など社会保障の充実に充てる

▼3700億円を診療報酬や介護報酬などの物価上昇分に充てる

▼3兆3000億円を後代負担軽減に充てる

―ことになりました。

社会保障の充実については、上記1兆3500億円のほかに、

重点化・効率化（社会保障改革プログラム法）による財政効果4900億円を活用する

などし、1兆8388億円が確保されています。

その内訳を見ると、

▼地域医療介護総合確保基金（医療分）による病床機能分化などに904億円

▼基金（介護分）による地域包括ケアシステムの構築に724億円

▼介護職員の処遇改善などに1196億円

▼地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業など）の充実に429億円

▼難病・小児慢性特定疾病制度の運用などに2089億円

―などとなっています（いずれも国分と地方分の合計）。

介護離職ゼロなど、アベノミクスの新三本の矢実現を目指す

次に2017年度予算の重点事項の中から、医療・介護に関係する事項を見ていきましょう。

まず2017年度予算ではアベノミクスの「新たな第3の矢」

（1）希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）

（2）夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.3の実現）

（3）安心につながる社会保障（介護離職ゼロなど）

―を実現するための事項が目立ちます。

（1）では、医療分野を成長産業の1つに位置づけており、

▼医療系ベンチャーの育成支援6200億円）

▼AMED（日本医療研究開発機構）を通じた研究開発の戦略的実施に479億円

▼医療のICT化・保険社機能の強化（医療等ID導入や、医療情報データベースの本格運用に向けた環境整備など）に250億円

▼医療の国際展開・薬事規制の国際調和の推進に1.9億円

―などが充てられます。

　また（3）の介護離職ゼロに向けては、

▼介護サービス基盤の整備に574億円

▼介護人材の確保に437億円

▼健康寿命の延伸に向けた取り組みに34億円

―などが充てられます。

医療・介護データの連結や、在宅医療・在宅看取りの推進などの経費を計上

このほか、医療・介護に関係する事項を見ると、次のような項目が計上されています。

▼医療・介護データ連結の推進：

1.5億円（NDBや介護保険総合データベースなどを活用し、医療・介護のレセプト、特定健診・保健指導、要介護認定に係る情報などを連結したデータベースの構築に向けた調査研究を行う）

▼医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築：

900万円（都道府県が医師確保対策を行うために必要な医師の研修先、勤務先、診療科などの情報を一元的に管理するデータベースを構築する）

▼新専門医制度の構築に向けた取り組み：

2.6億円（医師偏在の拡大防止に向け、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、医師不足地域へ各都道府県が指導医派遣などを行う経費を補助する。また日本専門医機構による専攻医の適正配置を促すためのシステム開発経費を補助する）

▼特定行為に係る看護師の研修制度の推進：

4.3億円（特定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成支援など）

▼在宅医療の推進：

6400万円（在宅医療・訪問看護の専門知識・経験を備えた講師の育成や、好事例モデルの横展開など）

▼人生の最終段階における医療体制整備：

1億円（人生の最終段階における医療に関する患者からの相談に適切に対応できる医師の育成など）

▼在宅看取り体制の整備：

2200万円（医師による死亡診断に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施支援）

▼医療安全の推進：

9.9億円（医療事故調査・支援センターの運営経費の支援など）

▼救急医療体制の整備：

4.2億円ほか（重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援）

▼小児・周産期医療体制の充実：

2.6億円ほか（総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターのNICU、MFICUへの支援など

▼革新的な医薬品の最適仕様の推進：

2.3億円（最適使用推進ガイドライン策定のための体制整備）

▼クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進：

48億円（大学やナショナルセンターなどに構築されている疾患登録レジストリの情報を利用目的ごとに収集・整理し、治験・臨床研究等のコーディネートを行うワンストップサービス化を推進する）

▼国立高度専門医療研究センターにおける臨床研究などの基盤整備：

7.4億円

▼革新的医療技術創出拠点プロジェクト：

39億円（臨床研究中核病院などを中心に国際水準の質の高い多施設協働臨床研究、医師主導治験などを実施する）

▼再生医療の実現化ハイウェイ構想：

32億円

▼疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト：

40億円（ナショナルセンターや大学を中心としたゲノム情報などの集積拠点を整備し、集積した情報の解析などで得られた情報を医療機関に提供することで個別化医療の推進を図る）

▼ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト：

101億円（ゲノム医療の実現、ライフステージやがんの特性に着目した研究などを重点的に推進する）

▼難病克服プロジェクト：

131億円（難病患者から採取したiPS 細胞を用いた病態解明・治療法の開発研究を推進するとともに、難病の克服につながるような希少遺伝子の検査法等の開発や未診断疾患に関する検査・診断スキームの構築等を推進する）

▼医療技術評価の推進：

3.4億円（費用対効果評価にかかる調査や、患者申出療養への円滑な対応など）

▼国民健康保険への財政支援など：

2100億円（財政安定化基金の造成やシステム開発経費の補助など）※なお2018年度から、未就学児までの医療費を助成した市町村の国保に対する国庫補助の減額は行わないこととする

▼介護納付金における総報酬割導入に伴う、一部被用者保険（負担増になるところ）への財政支援：

94億円

▼高齢者の自立支援・介護予防の横展開：

2.6億円（都道府県を通じたアドバイザー派遣や集団研修など）

▼ケアマネジメント手法の標準化：

2900万円

▼介護・医療関連情報の「見える化」推進：

2.2億円（地域包括ケア「見える化」システムのデータ拡充や機能強化）

▼次世代介護技術の活用による生産性向上：

5.3億円（介護ロボットの開発・普及、小規模事業所における介護記録などのICT化試行など）

▼認知症高齢者対策：

88億円（認知症疾患医療センターの整備促進、認知症研究の推進など）

▼データヘルスの効果的な実施の推進：

9.1億円

▼糖尿病性腎症患者の重症化予防への支援：

4900万円（医療保険者が医療機関と連携した保健指導を実施する好事例の横展開）

▼後期高齢者医療広域連合における後発医薬品使用促進の支援：

2.8億円（後発医薬品を使用した場合の差額通知送付などを支援する）

▼重複頻回受診者などへの訪問指導、高齢者の低栄養防止などの推進：

4.5億円（レセプトなどから選定した重複・頻回受診者などに対し、保健師などが訪問指導を実施する）

▼医療データの利用拡大のための基盤整備：

4.7億円（医療情報の各種データベース事業の利活用の実現、およびさらなる臨床研究などのICT基盤の構築に向けた研究事業を実施する）

▼NDB データの利活用および医療保険分野における番号制度の利活用推進：

201億円（レセプト情報などから得られる医療情報について、地域別などに集計した「NDBオープンデータ」にとりまとめて公表する）

▼DPCデータの利用促進：

1.8億円（DPC データの一元管理および利活用を行うデータベースの運用を開始し、第三者提供に必要な経費を確保する）

▼がん対策：

314億円（がん予防、治療・研究、がんとの共生の3本柱を推進するとともに、次期がん対策推進基本計画を見据えた対策の強化を行う）

「地域包括ケアシステム」の構築に向けた施策多数！

2017年度厚生労働省予算案に含まれる「介護」３兆円の中身

2017/02/09 17:00

政府は、昨年12月22日、2017年度予算案を閣議決定しました。

社会保障関係費などを含む厚生労働省予算案は、前年度比1.2％増の30兆6,873億円となっています。

社会保障関係費とは年金や医療、介護などをさし、前年度比1.3％増の30兆4,873億円となっています。

政府が2015年度にまとめた「#経済財政再生計画」では、

2016～2018年度の３年間で社会保障関係費の自然増を約1兆5,000億円（１年あたり5,000億円）に抑える方針が打ち出されました。

2017年度予算案は、2016年度と比較して4,997億円増となり、増加幅はこの計画の範囲内に収まっていますが、年々、社会保障関係費関係費は増大しています。

今回は、2017年度の厚生労働省予算案をひも解きながら、その中身について考察します。

社会保障関係費のうち「介護」は3兆円。2016年度予算と比較し、807億円増！

まずは、2017年度の厚生労働省予算案における社会保障関係費の内訳について見ていきましょう。

最も大きな割合を占めているのが「医療」で11.8兆円（38.9％）。

次いで「年金」11.4兆円（37.8％）、

「福祉等」4.0兆円（13.2％）、

「介護」3.0兆円（10.0％）、

「雇用」433億円（0.1％）などとなっています。

増減率で見ると、介護の2.8％増（807億円増）が最大となっています。

急速な高齢化に伴い、増加幅が拡大しているとわかります。

高齢化に対処するためには、社会保障の充実や安定化は急務となっています。

2017年度予算案によると、社会保障の安定的な財源確保と財政の健全化の両立を図るため、消費税率引き上げによる増収分は、すべて社会保障にあてる方針。

2017年度消費税増収分は8.2兆円。

このうち、3.3兆円を「後代への負担のつけ回しの軽減（要するに、借金返済）」に、

3.1兆円を「基礎年金」に、

1.35兆円を「社会保障の充実（子ども・子育て支援の充実、医療・介護の充実、年金制度の改善）」に、

「消費税率引き上げに伴う社会保障４経費の増（物価上昇に伴う自然増）」に0.37兆円をあてる予定となっています。

在宅医療の充実や認知症施策の強化など地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み多数

2017年度予算案の内訳を見てきたところで、介護関係予算について一つずつ見ていきましょう。

「医療・介護（医療・介護サービスの提供体制改革）」における事業内容を見ると、

「病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等」と

「地域包括ケアシステムの構築」に大別されます。

「病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等」は、

2025年に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を図るものです。

「地域医療介護総合確保基金（医療分）」（904億円）は、

今年度末までに都道府県が地域医療構想（ビジョン）を策定することを踏まえ、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や在宅医療の推進などに伴う財源を確保します。

「診療報酬改定における消費税財源等の活用分」（442億円）は、

2014年度と2016年度の診療報酬改定に伴い、診療報酬本体に上乗せを図るもの。

「地域包括ケアシステムの構築」は、

「地域医療介護総合確保基金（介護）」（724億円）や「2015年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）」（1,196億円）および「在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実」（429億円）の３施策に大別されます。

「地域医療介護総合確保基金（介護）」は、

各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設などの増設（地域密着型特別養護老人ホームなどの整備経費や多床室特別養護老人ホームにおけるプライバシー保護のための改修費用の援助など）を進めるほか、介護人材の確保に向けた必要な事業を支援します。

「2015年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）」は、

「介護職員の処遇改善」と「中重度の要介護者や認知症高齢者などの介護サービスの充実」に活用されます。

「介護職員の処遇改善」は、一人あたり月額１万2,000円相当になる見通しです。

「在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実」は、2018年度までに全市町村が地域支援事業として以下の４事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村を支援するものです。

在宅医療・介護連携（68億円）

・地域の医療・介護関係者による会議の開催

・在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制構築を推進

認知症施策（113億円）

・初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断や早期対応を支援

・地域支援推進員による相談対応

・認知症カフェの設置

・ボランティアによる認知症高齢者の支援対策

地域ケア会議（47億円）

・地域包括支援センターにおいて、多職種協働による個別事例の検討を行う

・地域課題を把握し、地域ネットワーク構築を支援

生活支援の充実・強化（162億円）

・生活支援コーディネーターを配置

・地域における生活支援の担い手を育成

・高齢者の社会参加および生活支援の充実を推進

市区町村は地域包括ケアシステムの構築を目指すが、課題は山積

予算案を概観すると、

介護関連予算のすべてが「地域包括ケアシステム」の構築につながっていることが見てとれます。

「地域包括ケアシステム」とは、団塊の世代が75歳以上となる2025年度を目途に、重度な要介護状態になったとしても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。

国の介護の流れは「施設から在宅」となっており、高齢者激増時代のなかで、地域で暮らし続けるための基盤が整備されつつあります。

しかし、地域包括ケアシステム構築に関する課題は山積みです。

認知症施策を例にあげて見ていくと、地域の認知症高齢者を支えるうえで大きな役割を果たしているのが「認知症サポーター（認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者）」です。

昨年12月末時点で、認知症サポーターは約850万人を突破したものの、「積極的に活動している認知症サポーターが少ない」「知識を生かせる場がそもそもない」などの指摘があります。地域の認知症サポーターをどのように生かすか、知恵を出す必要がありそうです。

「生活支援の充実・強化」では、

「地域生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）の配置」も課題になっています。

地域生活支援コーディネーターは、2018年４月までに全市町村に配置される必要があります。

ところが、地域生活支援コーディネーターを十分に確保できていない実態が明らかになりました。

例えば福島県。

県内には全部で59市町村あるものの、地域生活支援コーディネーターを配置できた市町村はわずか13市町村にとどまっています（2016年８月現在）。

地域生活支援コーディネーターは、地域の需要を掘り起こし、高齢者向けサービスの発掘のほか、社会福祉協議会や地域住民などと協働しながら、地域に不可欠な多職種連携に資するネットワーク構築を支援する存在です。

もし、生活支援コーディネーターが不在となれば、地域包括ケアシステムの構築に支障を来すことになるでしょう。

今後、厚生労働省による介護関連の予算案は、「地域包括ケアシステム」をキーワードとして編成されます。

介護の趨勢を見誤らないためにも、「地域包括ケアシステム」の存在を理解したうえで、個別施策を理解することが求められます。

Hyolyn (효린) [SISTAR] - 더 가까이 (Closer to the) (Full Audio)