変わる公的制度(8) !!! ... #2017年8月から変わった社会保障制度...　#医療介護年金の3大分野とも変わった!!!

#介護の利用者負担では2017/8月からひと月の上限額引き上げ!!!　「一般世帯」7200円増...

①この8月から変わる年金受給資格期間が10年に短縮

平成29年7月までは、年金保険料を25年（300か月）分納めていないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえませんでした（保険料免除対象の分は納めた期間にカウントされます）。

25年だった受給資格期間が10年に短縮されることになり、平成29年8月から受給権が発生し、翌月9月分からもらえるようになります。

ただ年金は2カ月毎に振り込まれ、また平成29年8月・9月分は遅れて10月に入金されるため、時間差には気を付ける必要があります。

②この8月から変わった健康保険：70歳以上の高額療養費自己負担上限額がUP

健康保険適用の医療費は、窓口負担が1～3割で済んでいますが、さらにあるひと月の上限額（高額療養費自己負担上限額）も設けられています。

平成27年1月には70歳未満で自己負担上限額の改正が行われましたが、この8月には70歳以上の一部の層で自己負担限度額が引き上げになりました。

【個人単位の外来医療費】

現役並み所得者：4万4,400円 → 5万7,600円

一般所得者　　：1万2,000円 → 1万4,000円（ただし年間では14万4,000円）

なお、住民税非課税世帯は8,000円のままです。

世帯内の70歳以上全員が、5～6月に通知された住民税の課税所得（課税標準額）が145万円未満であれば一般所得者に該当します。

また70歳以上高齢者の単身世帯で年収383万円未満、2人以上世帯で年収520万円未満であれば、住民税課税所得によらず一般所得者になります。

上記の一般所得者にも住民税非課税世帯にもあたらない場合には、現役並み所得者に該当します。

【入院医療費も含めた世帯単位】

一般所得者：4万4,400円 → 5万7,600円

現役並み所得者は8万100円 ＋ （10割負担の医療費 ― 26万7,000円）×1%、住民税非課税世帯は 　2万4,600円（年金年額80万円以下などの方は1万5,400円）のままです。

③この8月から変わった「#高額介護サービス費制度」...

介護にかかる費用が家計を圧迫しすぎることのないよう、利用者の所得などに応じて自己負担にひと月あたりの上限額を設定したうえで、それを超えた分を後から払い戻す救済措置の上限額が引き上げられた。

対象は5段階ある所得区分のうちの「一般（第4段階）」。

住民税が課税されており、年収が1人暮らしで383万円、夫婦で520万円に満たない世帯（＊）などが該当する。

7月までの上限額は3万7200円だったが、今月から7200円アップの4万4400円とされた。

生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯など、「一般」以外の高齢者に変更は及ばない。

＊ 所得区分「一般」

住民税が課税されており、現役並みに所得のある層でない世帯。

現役並みに所得のある層とは、課税所得が145万円以上の高齢者がおり、かつ、世帯内の高齢者の収入が合計で520万円以上（1人暮らしの場合は383万円以上）の世帯を指す。

加えて、年間の上限額も新たに導入されることになった。

所得区分の「一般」の中で、2割以上の自己負担を支払う高齢者がいない世帯に適用される。

その額は44万6400円。

これまでのひと月の上限額（3万7200円）の12ヵ月分に相当。

たとえひと月の負担が重くなったとしても、年間でみると従来の負担を上回ることはない 。

そんな設計になっている。

ただし、これは向こう3年間だけに限定された激変緩和措置。

2020年7月をもって廃止されることになっている。

「#総報酬割」への転換、2017/8月スタート...

40歳から64歳の現役世代の介護保険料を算定する際の手法も、この8月から切り替えられていく。

いわゆる「総報酬割」への転換だ。

今後、2020年度にかけて段階的に進められる。

「総報酬割」は、個々の負担能力がより色濃く反映されるようになることが特徴。

厚労省によると、収入の多い大企業のサラリーマンや公務員ら約1270万人の負担が重くなる。

一方で、相対的に所得の低い中小企業のサラリーマンら約1650万人の保険料は軽減となり、国の歳出も約1450億円減らせる（全面導入の場合）という。

働く高齢者に対しては逆風が吹く

今回の高額療養制度改正！

2017/09/05

今年８月に高額療養費制度が改正されました。

高額な医療費がかかるケースも高額療養費制度があるので、収入に応じて一部負担で、上限が設けられます。

あとは公費、すなわち税金でまかなってもらうことができるのです。

今回改正されたのが、この高額療養費制。

これまでは70歳以上の方はごく少額の負担で良かったのですが、負担が増えるになってしまいます。

高額療養費制度の概要と改正点

日頃窓口負担をしているだけでは気が付かないものですが、一度病気で病院にかかると、窓口で支払うひと月分の医療費がとても高くなってしまいます。

自己負担がかかりすぎて家計が苦しくなるのを防ぐために、自己負担限度額を超える分はのちほど保険制度から償還。

同時に自己負担限度額はその人の収入に応じて上限が定められています。

所得が多い人ほど、自己負担限度額の上限が高くなるようになっているのです。

70歳以上の場合は、外来だけの場合でも上限が設けられている場合があり、

「現役並所得年収370万円以上」

「一般所得年収156万円～370万円」

「住民税非課税世帯Ⅱ」

「住民税非課税世帯Ⅰ」

に区分。

今回の改正は70歳以上の現役並所得者の外来の上限、一般所得者の外来の上限、一般所得の外来＋入院費用の上限が変更となるのです。

なお、住民税非課税世帯などの低所得者は変わりません。

働いていない高齢者の負担は変わりませんが、働いている人の負担が増えるのが今回の改正のポイントです。

高齢者に負担を強いる制度改正の背景とは!?

この度の制度改正の背景には、高額療養費の負担が大きくなりすぎているという事実があります。

75歳以上の場合、2004年には3,299億円だったものが、2013年には5,429億円と、10年間で約1.65倍に増加。

つまり、増え続ける医療費を抑えるためになんらかの改定が必要だったというわけです。

そして同時に、高齢者だけが優遇されていると批判されがちな健康保険の制度ですが、高齢者と若年者の公平性を図るためにも、所得が高くて支払余力のある高齢者の負担がより必要、という図式になりました。

我々は年を取るにつれて、平均的な傷病の数、そして通院率があがっていきますが、それに伴って、処方される薬の数も増えていき、医療費も膨大なものとなってしまいます。

たとえば、厚生労働省が出しているデータによると、処方１件ごとの薬剤の種類数は横ばい、処方日数の推移は少し上昇しているようです。

日本は多剤処方が可能なので、医師はいろいろな薬を処方します。

患者が高齢者になればなるほど、体の不調を訴えることが増え、求めに応じて医師はたくさんの薬を出すことになってしまいます。

平均して２～３種類の薬を出しており、なおかつ処方日数は１回あたり約23日程度。

あまり短いサイクルで薬を出しても通院回数が増え、医療費の増大につながるので、厚生労働省も医師に医療費抑制の指示を出してはいるようです。

このままでは健康保険制度が崩壊してしまう…

医師側も、このままでは健康保険制度が持たないことは理解しており、厚労省も医師側も、医療費を抑制しようと懸命なのです。

しかし、年代別に入院の期間を見てみると、そうもいってはいられない現状です。

65歳未満の方は８割が14日以内に退院しているのに対し、75歳以上は14日未満での退院が53.2％、15日～30日が20.7％、１ヶ月～３ヶ月が19.2％と、入院期間が長くなっています。

これについては75歳以上において、1ヶ月以上入院する方は3割ほどいることが厚生労働省の調査でわかっています。

国民健康保険は「国民皆保険」のため、税金も入っていることから公平な制度であることが望まれます。

そして、高齢者でも所得のある人は多数いるため、そうした人には公平な負担をお願いしたいというのが懐の苦しい国の言い分というところでしょう。

今回の制度改正の背景には、そうした公平性の問題、そして財源の限界という問題がありそうです。

高齢者層にもっとも負担がかかる医療費、そしてその高齢者数は今後も増えていきます。

今後も医療費の総額は増え続ける一方であり、少しでも国民負担をお願いしたいというのが現状です。

医療費の負担を少しでも抑えるためにできること

医療費の増大にしたがって、これからさらに医療費の負担費用は増えていくと考えられます。

そんな中で、どうしたら自分の医療費負担の増大を食い止めることができるのでしょうか。

当然、まずはひとりひとりの健康意識が大切だと考えられます。

「健康寿命」という言葉がありますが、健康寿命は男性の場合で９歳、女性の場合で12歳も平均寿命と離れています。

つまり、男性は亡くなる前の９年間、女性は12年間で寝たきりになったり要介護になったりなどで医療費がかかる可能性があるということでもあるのです。

また、病気を予防すること、早期発見することも重要です。

日本人間ドック協会による人間ドックの受診状況を見てみると、40歳以上の方は増加傾向があるのに対して、40歳未満は減少傾向にあります。

若い人は「どうせ病気なんて見つからない」という思いから、人間ドックをおろそかにしてしまいがちなのです。

そして、自覚症状のない病気も多いため、病気に気が付かないということも一考に値します。

健康を過信しすぎずに日頃から体調に気をつけ、健康診断を定期的に受けることで重病となる前に治していくことで、健康寿命を伸ばすことができるのです。

日頃から運動を定期的に行って食生活に気をつけつつ、なるべく病気にかからず病院に行かなくてすむ体づくりを行っていくことが肝心。 

これまではほとんどかからなかった高齢者の医療費、今後は自己負担の増加は確実です。

そのため、いまのうちから健康を意識した生活習慣に改善していくのがベストではないでしょうか。

医療費負担、高齢者にウェイトが大きくなる時代

今回の改正では、高齢者であっても働いていて、ある程度の年収があれば医療を必要としない若者と同じ負担を求めることになります。

収入がない人から取ることはできませんが、収入がある人には相応の負担をお願いしたいというのが国の本音のようです。

しかも高齢者は、2025年ごろまで増え続ける一方だということが人口動態から明らかになっています。年齢が高くとも、働いていて収入があれば現役社会人と同じ負担を強いられることになります。

事故や病気に対して国の制度を頼るだけでなく、保険や貯金などを活用しながら自分自身で準備していく必要があります。

高齢者になるほど医療のお世話になる可能性は増えるので、今から備えていくことが肝要です。

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