2015年度の「#社会保障費用統計」...

国立社会保障・人口問題研究所が1日に公表した2015年度の「社会保障費用統計」では、「介護対策（＊）」の給付費がこれまでで最も多い9兆4049億円にのぼったと報告されている。

前年度からの伸び率は過去最低の2.3%で、65歳以上の人口の増加率（2.6%）を下回った。

各サービスの対価が引き下げられた介護報酬改定が大きく影響したとみられる。

＊ 介護対策

介護保険の給付費が大半を占めるが、生活保護の介護扶助や介護休業給付なども含まれている。

介護の給付費は相対的に伸び率が大きい ー 。

従来のそんなトレンドに変化が生じている。

「介護対策」の2.3%に対し、医療の伸び率は3.8%。

高価な医薬品への出費などが嵩んだため、前年度から1.8ポイント拡大している。

厚生労働省が6月に明らかにした2015年度の「事業状況報告」でも、介護保険の給付費の伸び率は2.2%にとどまっていた。

年金は55兆円、医療は38兆円

今回の統計によると、2015年度の社会保障給付費の総額は114兆8596億円。

前年度から2.4%伸び、これまでで最も多くなった。

このうち年金が47.8%の54兆9465億円を占める。

医療は32.8%の37兆7107億円、介護対策は8.2%の9兆4049億円だった。

施設の整備費なども加えた「社会支出」は、前年度より2.3%多い119兆2254億円となっている。

対GDP比は22.4%。

これを主な先進国と比べると、日本はアメリカ（19.1%）より高くイギリス（22.8%）とほぼ同じ水準。

ドイツ（26.1%）やスウェーデン（27.8%）、フランス（31.8%）より低くなっている。

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