#社会保障費の増加が止まらない…

国立社会保障・人口問題研究所のリサーチによると、2015年度の社会保障費が総額114兆8,596億円となりました。

年金支給に54兆9,465億円、

医療が37兆7,107億円、

福祉その他に対しては22兆2,024億円

となっています。

前年度の2014年は、全体が112兆1,672億円、年金支給に使われたものが54兆3,427億円、医療が36兆3,257億円、福祉その他は21兆4,988億円なので、前年度対比ではそれぞれ1.1％、3.8％、3.3％の増加。いわゆる”出ていくお金”となる社会保障費が伸びることは、日本の財務状況を悪化させる一因となってしまいます。

そして介護対策費は2015年が9兆4,049億円、その前年が9兆1,896億円であり増加額は2,153億円で2.3％の伸びとなっています。

介護対策費は、介護保険の給付費用が大半を占めています。

その他にも生活保護における介護扶助や、介護休業給付なども介護対策費に含まれます。

介護保険などの給付が、9兆円を突破したことはすでに何度かお伝えしてきましたが、これは高齢化が進み、長生きする人が増えているということを意味しています。

医療・年金・介護費用がともに増え、少子化もあいまって現役世代への負担が増加しているのです

国債などの借金で補うと、将来のまだ生まれていない子どもたちに負担を先送りすることになってしまうので、早急に手を打たなければなりません。

社会保障費増に対する改善策はある!?

介護対策費が9兆円、そしてなにより社会保障費が114兆円を超えたことは世界でも注目を集めています。

少子高齢化に悩んでいる先進国のなかでも、日本は超高齢社会を形成するスピードが早く、生まれる子供の人数も大きく減少していることから財政破綻の危機があるのではないかとも言われています。

サラリーマンの社会保険料や厚生年金保険料は毎年じわじわと上昇する中、増税がささやかれていますが、消費税の増税は年金暮らしの高齢者にとっては家計を直撃することになるので大きな反対が予想されます。

そこで、給与天引きで行われる源泉徴収税や社会保険料、厚生年金保険料などがターゲットになってしまうのです。

収入のある現役世代からお金をとっても資産形成ができなくなれば、世代交代したときにさらに社会保障費が重たくなるだけでしょう。

一方、一部では医療費や介護対策費などの社会保障費は社会に還元・消費されるお金であって特に問題はないという見方もあります。

そういった見方をする経済学者やコメンテーターの間では、日本は財政破綻しないという見解で一致しており、国内でも意見がわかれています。

巨額の社会保障費、その内訳は？

では、2015年度の社会保障給付費の内訳を見ていきましょう。

年金の割合が47.8％であり、社会保障費のほぼ半分が年金の支給だということがわかります。

そして、医療は32.8％、福祉その他が19.3％、そして最後に介護対策費が8.2％の割合となっています。

命に関わることであり、削減をするわけにはいかない介護対策費は今後も伸び続けると考えられます。

できることといえば介護保険料の値上げ、混合介護の導入などでしょうか。

介護対策費の伸びを抑えることはできませんが、混合介護や規制緩和でさまざまな施設をもっと自由に選択できれば資産を持っているお年寄りが高級老人ホーム入居などにお金を使う可能性もあります。

結果として社会全体の経済が循環、GDPを押し上げることにつながるかもしれません。

また、年金は収入のない高齢者に対して一律で支給されており、世代間・高齢者間の格差原因となっています。

放置しておけない程の格差が出てしまっており、莫大な財産を持つ高齢者には年金を辞退してもらう、支給を停止するなどの措置が必要となる可能性もあります。

医療費も大きな割合を占め、病気になってから医者にかかるのではなく予防医療を国民全体へ施す取り組みも必要となるでしょう。

そして、債務は1,000兆円を突破しています。

すでに支出が収入を大きく上回っており、国債発行で買い支えている状況です。

国債は生まれてさえいない未来の子どもたちが負担する借金であり、状況は刻々と悪化の一途をたどっています。

介護報酬改定で、介護対策費用の伸び率は鈍化

一方、介護対策費用の「伸び率」は、介護報酬の改定によるサービス対価の低下で緩やかになっており、これが改定の成果ともいえるものかもしれません。

本元の介護職員処遇改善加算も実施され、介護職員の給与は月額で一万円程度の増加となります。

介護業界が進むべき道とは

超高齢社会は生まれる赤ちゃんの数が決まっている以上、大きな改善は期待できません。

今後も子供は減り続け、日本の人口そのものが減っていくのは定められた事実なのです。

しかし未来は何が起こるかわかりません。

特に機械工業・情報産業などの分野で日本は大きな可能性を持っています。

介護においてもIoTやAIなどの導入で現場の負担がとても軽くなり、介護業界の生産性向上が期待されます。

世界の少子高齢化で悩む国々も日本の生産性改革に期待を寄せており、介護の分野での改革が進めば、日本は世界に先駆けた国になることができます。

人手が足りない、時間が足りない、仕事が多い、売上が限られているなどの介護の諸問題を解く鍵は、生産性の向上や規制緩和にあるといえます。

混合介護を導入し、多額の資産を持っている高齢者に介護のマーケットでお金を使ってもらうことが重要です。

そして企業は職員ひとりひとりがスキルアップしていくことで、いただく対価にふさわしいサービスを提供していくことが求められます。

非効率な事務作業や報告作業などはIT化し、できるかぎりの改革を実行していく必要があります。

日本の財務状況が悪化し、社会保障費が増大していくことはすでに決まっていたことです。

それをここまで放置してきたわけですが、未来に対しては責任があります。

増えていく介護関係費を抑制するのに、介護職員の給与が下げられてしまっては意味がありません。

「働き方改革」の延長線として、介護の現場における大幅な生産性向上が求められているのではないでしょうか。

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