#縮小日本(3)... #総人口9年連続減少 #過去最大の37万人減の生産年齢層人口 #非正規労働者最多2100万人 #日本版グリーンカード

#日本人３７万人減（#1億2520万人）　#外国人１７万人増（249万人） #労働力不足を外国人が補う

今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は２４９万７６５６人となり、前年より１７万４２２８人（７・５０％）増えたことが分かった。

増加幅は、統計を取り始めてから最大だった。

９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。

総務省が１１日、公表。

都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で１６・６４％。

大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。

鹿児島や島根など１４道県で１０％を超えた。

時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、４６都道府県で増えた。

日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは２０１２年。

外国人登録証が廃止され、各市町村の住基台帳に登録されるようになった。

７・５０％という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。５年前と比べて外国人は２割増えたことになる。

一方、日本人は１億２５２０万９６０３人で、前年より３７万４０５５人（０・３０％）減った。

人口減少が本格化した１０年以降で減少幅は最も大きい。

前年に続いて東京圏の１都３県と愛知、沖縄を除く４１道府県が減少した。

働き手の中心である１５～６４歳の生産年齢人口は７４８４万３９１５人で、６８万２８０１人（０・９０％）減った。

１４歳以下の年少人口（１５７３万５６９２人）は毎年減る一方、６５歳以上の老年人口（３４６２万９９８３人）は増加が続き、少子高齢化が加速しいる。

こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。

政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、２５年ごろまでに５０万人超の来日を目指している。

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。

７月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。

非正規労働者が最多2100万人

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新。
人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加。 

経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望　外国人受け入れで...

経団連は ２０１６年１１月２１日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。

研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。

　提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。

　また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。

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