#縮小日本(1)... 移民は人口減を救う!?　#農協改革

総人口1億2693万人＝6年連続で減少―生産年齢割合、6割に・総務省推計

時事通信 2017/4/14(金) 

総務省は14日、2016年10月1日現在の推計人口を公表した。

在日外国人を含む総人口は前年比16万2000人（0．13％）減の1億2693万3000人で、6年連続の減少。

15～64歳の生産年齢人口が総人口に占める割合は60．3％となり、ピークだった1992年の69．8％に比べ1割近く減少した。

在日外国人を除いた人口は29万9000人（0．24％）減の1億2502万人。

減少幅は過去最大となった。

65歳以上の高齢者は3459万1000人で、総人口に占める割合は27．3％。

75歳以上は1690万8000人で13．3％に達し、いずれも過去最高を更新した。

一方、0～14歳の年少人口は1578万人となり、総人口に占める割合は12．4％と過去最低を記録。少子高齢化が一段と進んだ。　

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2060年、日本の人口は8千万人台になるという。

少子高齢化は止まらず、2016年現在の約1億2600万人より約4千万人も少なくなってしまう。

#NHKスペシャル 縮小ニッポンの衝撃！

百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。

東京も五輪開催の2020年に減少に転じる。

本格的な人口減少を食い止めるため、働き手の減少を「#外国人労働者の増加」で乗り切ろうという動きがある。

そして、「#移民受け入れ」の是非も議論に上り始めた。外国人に頼る社会へと、日本は大きく舵を切るのか。その先には何があるのか。

2060年の日本　人口約8千万人

とにかく、日本の人口減少はすさまじい。

国立社会保障・人口問題研究所の最新推計（2012年）によると、2016年以降、年ごとの人口増減率は一度も上向くことなく減り続け、2060年には約8600万人にまで落ち込む。そのうち実に4割が65歳以上の高齢者となる見込みだ。一方で、15〜64歳の生産年齢人口は2016年の約8千万人から半減してしまう。

こうした中、労働力不足を補う策として、外国人労働者に注目が集まってきた。

外国人労働者　年内100万人超へ

厚生労働省によると、外国人労働者は昨年10月末時点で約91万人になり、過去最高を更新した。年内には100万人を突破する可能性が高まっている。

政府はこれまで、大学教授やエンジニアといった専門的・技術的分野の外国人労働者については積極的に受け入れるとする反面、それ以外の職種については慎重に対応する、としてきた。

それに対し、内閣府は2014年、移民を年間20万人ずつ受け入れて人口規模を維持するという試算を発表。さらに政府は昨年4月、東京五輪に向けた需要などに対応するためとして、「建設」「造船」分野で来日した技能実習生が滞在できる期間を、2020年度まで最長3年から6年に延長した。

自民党提言「倍増でも対応を」

与党もこうした動きを後押ししている。

自民党の特命委員会は今年5月、外国人労働者受け入れの基本的考え方をまとめた。それによると、「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野がある」と指摘。「必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与」すべきであり、「我が国の活力を維持するためには、（略）現在の外国人労働者数（90.8万人）を倍増しても対応できる制度を構築すべき」だと提言している。

外国人労働者は入国時点で永住権を持たないため移民ではない、と特命委員会は主張しているものの、国民の議論が未成熟なまま、実際には外国人の受け入れは進んでいるのが実情だ。

では、移民の在り方をどう考えればいいのだろうか。経済、社会、文化。そういった側面から考えた場合、どんな問題点が浮かび上がるのか。

日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる、これからはジェットコースターのフリーフォールのように急減していく

木本：日本の人口はどのように変化するのか。

          今日は、人口問題について教えていただきます。

          まず、「日本人口の歴史的推移」という面白い形をしたグラフが、

          いま私の目の前にあります。

森田：これは長期的な日本の人口推移をグラフにしたものです。

          西暦600年から2200年までの人口の推移を見ると、

平安時代が500万人強、関ヶ原の戦いの時で現在の10分の1の1200万人、江戸時代に3000万人を超えて、明治以降、急激に増えました。

2010年まではドカンと上がったわけです。

ところが、そこが頂点で、

これからジェットコースターのフリーフォールのように急減していきます。

木本：徐々にじゃなくて、急激に下がる原因は何でしょう。

森田：これは、少子化につきます。

木本：基本の部分を聞きますけど、そもそも、どうして少子化になっているんでしょうか。

森田：結婚する人が少ない。結婚しても子どもを作らないし、作っても1人か2人しか作らない。

経済成長が鈍って多くの人が正社員になれなくなっているので、子どもを産み育てる経済的余力がない。

産んで育てようにも、女性が働きに出るための保育所が足りない、という流れです。

また、女性が高学歴化して、かつては多くの人が20代で第一子を産んでいたのが、

今では過半数の人が30歳を過ぎるようになったので、4人も5人も産めません。

そういういろいろな理由が重なっています。 

小黒一正法政大教授「今が分岐点」

経済的側面から、まず、法政大学の小黒一正教授（公共経済学）の話を聞いた。小黒さんは「このままだと日本は小国になる」と言い、移民受け入れに関し、日本は今、二つの道の分岐点に立っていると話す。

一つは、小国でもいいと割り切り、1人当たりの経済力を落とさないように努めつつ、国際社会では外交に力を入れてうまく立ち回っていくという道。もう一つは、大国として、国内総生産と国際社会での存在感を維持するという道だ。

後者の場合、移民によって人口規模を保つことが不可避だ、と小黒さんは主張する。

「コストを上回るメリット」

「2050年頃には、従来のリーダー国で人口規模を維持できるのは米国だけで、中国やインドという巨大な国によってパワーバランスが変わってくる」からだ。移民受け入れに社会的コストは生じるが、それを上回るメリットがある、と言う。

「国力を失ってからの移民政策では遅い」

「米国は移民国家ですが、外部から優秀な人材が入ってくることで、大学内の研究が活性化し、新しい産業が興り、多様性によるダイナミズムが国を牽引しています」

その米国にも文化的摩擦はある。どちらの道を選ぶにしても覚悟がいる。しかし、政治は判断を先延ばししてはならない、と小黒さん。

「今は日本も国力がありますが、この先、国力を失ってから移民政策で門戸を開いても、来てくれるとは限らないですよね？　（外国人には日本への移民の）ほかにも選択肢はあるわけで。そのあたりも含めてよく考えることが必要です」

小野五郎埼玉大学名誉教授「旧弊の温存になる」

埼玉大学の小野五郎名誉教授（経済政策学）は、こう解説する。

「日本は成熟期を迎えたのだから、それに見合った産業構造に変えなくてはいけない。ところが移民として受け入れようという人材は、基本的には今の産業構造を維持するために必要な人たち。ですから、長期的視点から必要とされている抜本的な構造改革を阻害することになります」

安価な労働力として、あるいは技術者についても育てる手間のかからない力として安易に受け入れると、生産性を高めようとしない企業・産業の淘汰がなされず、結果として国力を失う。つまり、移民の受け入れは、日本の古い産業・社会構造を温存したままにしてしまう、という主張である。

「受け入れるなら差別無くせ」

それでも「移民が必要だ」という企業や自治体の要求が増したら？

その場合、受け入れ側は外国人を差別せず、移民側は日本人と同化する努力が前提になる、と小野さんは言う。受け入れにかかる費用はすべて「受益者負担」とすべきだ、とも強調する。

「給与や社会保険料だけでなく、語学教育や治安対策なども必要です。それほどの覚悟を持って受け入れるべき。そういう費用が払えないなら、ミクロでその会社が儲けているつもりでも、マクロでは採算が合っていないということです。国家全体で見たら、むしろマイナス。経済学でいう『合成の誤謬』が起きているということです」

佐伯弘文氏　経営者の視点で「きれいごと」

社会や文化の側面からはどうだろうか。

『移民不要論』（産経新聞出版）の著書を持ち、シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）で社長や会長を務めた佐伯弘文さんはこう断じる。

「移民も人間なんですよ。宗教もあれば生活習慣もあり、伝統もある。それを無視して、安い労働力を提供してくれるモノという感覚で見たら、必ず破綻が来る」

移民受け入れ国では、生活習慣や言語が共通した移民たちで寄り集まる。それを踏まえ、佐伯さんは「地域住民と融和するなんて、きれいごと。文化的衝突が非常に多い」という。最たる問題が差別だ。

第2、第3世代は「テロや犯罪の温床にも」

佐伯さんによると、イギリスやフランスといった国々では第１次大戦以後、戦争で若い男性が亡くなったことによる労働力不足を補うため、旧植民地からの移民を受け入れた。それでも自身の判断で移り住んだ「第1世代」は差別を甘受する傾向にあった。問題が表面化してきたのは、移民の子や孫の代、つまり「第2世代」「第3世代」になってからだという。

「子どもたちは生まれた時から例えばフランス人として、学校教育を同じように受けて『自由・平等・博愛』だと思い込んでいたら、いざ就職になってアラブ系というだけで履歴書を突き返されることがある。ものすごい差別を受けるんですよね。そうすると、教わった話と違うじゃないか、と社会に不満や反感を持つ」

そうした不満や反感は最悪の場合、テロや犯罪につながる。佐伯さんがヨーロッパで現地のビジネスマンと話すと、「日本は今ごろ移民を受け入れようなんて、ヨーロッパの苦しさを教訓としていない」と呆れられるという。

NPO代表の田村太郎氏「地域は活性化する」

移民の受け入れによって「多文化で地域は活性化する」と指摘する識者もいる。

外国から来た子どもたちに日本語を教える活動などを担うNPO法人「多文化共生センター大阪」の代表、田村太郎さん（ダイバーシティ研究所代表）もその1人だ。

田村さんは、日本の現状をこう分析する。

「単純労働（の外国人）は原則受け入れません、というスタンスの一方で、例外をいろいろ設けるという変則的な制度を採っている。ですから、二つの問題が生じています」

日本国民が変則的な制度を理解しておらず、いつの間にか「外国人が増えている」という不安が広まり、誤解や偏見が生じやすくなっている。それが第１点。

２番目は、来日外国人にとって日本語を公的に教えてくれる機関がない点だ。

田村さんによると、欧州各国の90年代の移民政策は、移民に適切な支援とチャンスを与えなかった結果、格差と分断が生じ、経済的に困窮した人たちが犯罪やテロに走る温床になった。

そのため、各国は2000年代以降、その国の言語や社会・文化の制度を教えることに傾注しているという。

「外からの刺激で文化はできる」

「受け入れたら放置してはいけない。日本も現在のヨーロッパが行っているサポート（の仕組み）を採り入れることが適切じゃないかな、と」

その上で、互いの異なる文化を尊重しながら、共に地域づくりをすれば良い、と田村さんは話す。

例えば阪神大震災のケース。

日本人被災者は機能麻痺に陥った行政の出動をじっと待っていたのに対し、地域のブラジル人は「日が暮れて寒くなるから」とサッカーゴールをひっくり返してブルーシートで覆い、テントを即席で作った。

そして、そこで夜を過ごすよう、周囲に促していたという。

「（京都の）祇園祭だって、山鉾に掛けられているのはペルシャ絨毯です。地域の文化習慣と言われているものは、だいたい、外からの刺激があって生まれたもの。

逆に言うと、外からの刺激がなければ途絶えてしまう、と思った方がいい。

だから、彼ら（移民）がもたらす視点や文化がまた次の、東京だったら東京の、新しい文化を創っていくと思います」

#NHKスペシャル 縮小ニッポンの衝撃！

百年近い国勢調査史上初めて減少に転じた日本の総人口。東京も五輪開催の2020年に減少に転じる。

「日本は移民を受け入れたことがない」は間違い!!!

堺屋太一氏、2度の移民受け入れが成長に繋がったと指摘

安倍首相が挙げた「働き方改革」9つのテーマ

　議論を受けて発言した安倍首相は、今後の議論の順番として9つを挙げた。

【1番目】　同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

【2番目】　賃金引き上げと労働生産性の向上

【3番目】　時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正

【4番目】　雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題

【5番目】　テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

【6番目】　働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備

【7番目】　高齢者の就業促進

【8番目】　病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立

【9番目】　外国人材の受入れの問題

　かろうじて一番最後に「外国人材の受け入れ」が入っている。これまで安倍首相は繰り返し「いわゆる移民政策は取らない」と述べてきた。一方で、人口減少が鮮明になり、全国各地で人手不足が顕在化している。そんな中で、外国人労働力の受け入れ拡大を求める声が急速に高まっている。

自民党も今年5月、労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が、「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」という提言をまとめた。

大幅な外国人労働者受け入れに舵を切るべきだ

　提言では「専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべき」「（その他の労働者についても）個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受け入れを進めていくべき」とした。そのうえで、「国家戦略としても人口が減少する中で我が国の活力を維持するためには、外国人に今以上に活躍していただくことが必要であり、そのような観点から、現在の外国人労働者数（90.8 万人）を倍増しても対応できる制度を構築するべきである」とし、大幅な外国人労働者受け入れに舵を切るべきだとした。ただし、あくまでも、「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」、労働者として受け入れよとしている。

　日本はこれまでも、好景気の人手不足を賄うために「労働力」として外国人を受け入れてきた。バブル期にはイランなどから建設作業者が大量にやってきた。その後は製造業での人手不足を補うために日系ブラジル人を労働力として受け入れた。バブルの崩壊と共に多くのイラン人は日本を去り、リーマンショック後に急激な景気の落ち込みに直面すると、ブラジル人に帰国を促す政策をとった。それでも多くの日系ブラジル人が日本各地で生活し続け、生活維持や教育などで大きな課題を残している。

　一時的な労働者として好景気の時だけ「穴埋め」に使おうとする外国人政策は、先進諸国でことごとく失敗してきた。ドイツが典型で、労働力として受け入れたトルコ人などが都市部に集住し、ドイツ文化から遊離した形でコミュニティが出来上がった。結果、大きな社会不安を引き起こした。

米国の経済成長にとって、移民は不可欠なものだ!!!

米国科学アカデミー（NAS）は9月に公開した報告書

「The Economic and Fiscal Consequences of Immigration（移民がもたらす経済・財政への影響）」の中で、そう結論付けている。

経済成長に不可欠だとする根拠は大きく分けて3つだというが、それらは具体的に、どのようなものだろうか？

労働力の供給

移民受け入れ反対派の主張が正しいとすれば、移民にやさしくない日本は圧倒的な経済大国になっていたはずだ。

だが、日本はそうではない。経済・人口の両面で、危機に直面している。ブルームバーグが今年7月に発表した分析結果は、

「日本の平均年齢の高さと出生率の低さは世界一だ。移民はほとんど受け入れていない。成長に関する問題は、さらに深刻だ」と指摘。さらに、次のように述べている。

「1990年代初頭、戦後から続いた経済成長の後に発生したブル経済が崩壊。それから数十年にわたってデフレが続いた。そして日本は、労働力不足に苦しみ始めた」

一方、NASは米国について、「移民は労働力を供給し、国内総生産（GDP）を押し上げてきた。人口動態の変化によって起きる労働人口の変化

（特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している）に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている」と説明している。

起業家精神の供給

NASは「経済成長を長期的に持続させるためには、移民がもたらす人的・物的資本形成と起業家精神、イノベーションへの影響が欠かせない」と指摘している。

移民が米経済にもたらした影響に関連して、米国政策財団（NFAP）が今年3月に発表した報告書によると、時価総額が10億ドル（約1.037億円）を超えるスタートアップ87社のうち

44社の創業者には、少なくとも1人の移民が含まれていた。

米中小企業庁の報告書に示された2000年の国勢調査データによれば、移民の起業家が経営する企業の経常利益は合計670億ドルに上っている（米国全体では5,770億ドル）。

カリフォルニア州に拠点を置く企業の経常利益は全体で約200億ドルに上るが、そのおよそ4分の1は、移民が起こした企業の経常利益だったという。

また、ニューヨークとニュージャージーの両州では、この割合は5分の1ほどに当たる。

人的資本の供給

NASは、「移民の受け入れによって、米国にはイノベーションやテクノロジーの変化への対応力の向上を可能にする高度な技能を持った人材が流入した。

これは、労働力の供給以上に重要だと考えられる点だ」と指摘する。

コロラド大学のエコノミスト、キース・マスカスによると、米国の大学で科学または工学の博士号を取得した外国人留学生が卒業後に出願する

特許の件数は、100人当たり62件に上るとの調査結果がある。

結論

こうした調査結果などを受け、NASは以下のように結論付けている。

「移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い」

「つまり、高度な技能を持つ移民によってもたらされる恩恵がなければ、米経済が長期的な成長を持続できる見通しは、著しく不透明になる」

「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。

[STATION] 윤아_덕수궁 돌담길의 봄 (Deoksugung Stonewall Walkway) (Feat. 10cm)_Music Video