#現在の社会に満足=過去最高65.9％　#民意が国政に反映=34.6％　#国を愛する気持ち強い=55.9％

#格差社会　#不寛容社会 　#縮小日本　#多死社会　#地域共生社会　#生きにくい逝きやすい国日本

また自分の病気が悪化したように思える。それはこのような調査結果が公表されたからだ。

その結果に不満を述べているのではない、“米国の下品なホンネ主義といわれるトランプ大統領がフェイクニュースと称するマスメディア”、その報道を教科書のように信じ、フェイクを学ぶ日本の大衆の存在を改めて再確認したからだ。

かっての中流階級が崩壊、見えない相対的貧困がじわり広がる格差社会の中で、剥奪指標にあるように自立手段さえも剥奪され「貧困階級の子は（能力の発揮の場もなく）貧困階級に」という下流の連鎖がはじまり、手段不足が生きる意欲も奪おうとしている。

にもかかわらず、この調査のように、隣の下流と比較し、“下流の中でも‘中’”と認識し、社会の充実より、個人の充実を是とする価値観に下流のうち半分くらいの皆が甘んじようとしている。

心が解放できる場は必要

だが、社会に・・・ではない心がひきこもる場は帰属する集団によっては不寛容やテロ、うつ、自殺を招くリスクを高める。

下流の中で隣の下流のその人よりはマシだから・・・と納得できる尺度を報道に求めず、より自由な心を培い、下流で生きるより生き抜く選択肢を社会に求めながら、身近な地域社会へ参加する場を確保していく・・・

自分らしい生き方で生き抜く新中流の再構築、先ずは公助・共助より互助・自助へと向かう多様な価値観や多様な居場所の確保が近隣地域に必要だ。

【内閣府・社会世論調査】　　

2017年4月1日

「現在の社会に満足」過去最高の６５・９％　「民意が国政に反映」３４・６％　「国愛する気持ち強い」５５・９％

　内閣府が１日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」との回答が６５・９％で、前回調査（平成２８年２月）から３・９ポイント増加した。質問を始めた２１年以降で最高となった。

一方、「満足していない」は３・９ポイント減の３３・３％で、過去最低だった。

満足している点は

「良質な生活環境」が４３・２％で最も多く、

「心身の健康が保たれる」（２７・０％）、

「向上心、向学心を伸ばしやすい」（１７・８％）、

「人と人が認め合い交流しやすい」（１７・１％）、

「働きやすい環境」（１５・７％）などが続いた。

反対に、満足していない理由のトップは

「経済的なゆとりと見通しが持てない」（４３・０％）だった。

民意が国の政策に「反映されている」と思う人は、４・７ポイント増の３４・６％で、

過去最高水準に迫った。

日本が良い方向に向かっていると思う分野では

「医療・福祉」（３１・４％）、「科学技術」（２５・８％）、「治安」（２２・０％）などが上位に挙がった。

日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、

「防衛」が２８・２％で、前回調査から４・０ポイント増加した。

質問を始めた１０年以降で最高となった。

北朝鮮が昨年だけで２３発の弾道ミサイルを発射し、核実験を２回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。

同じ質問で「外交」と答えた割合は２６・７％と前回から８・１ポイント増えた。

内閣府は北朝鮮情勢に加え、調査期間（１月１９日～２月５日）が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。

また、国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは５５・９％、「弱い」が６・０％で、ともに横ばいだった。

国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は７３・４％で、２３年（８１・０％）以降、６年連続の減少となった。

日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が５年ぶりに増加して４９・３％、「個人」は６年ぶりに減少して３２・７％だった。

調査は昭和４４年から原則毎年実施。

これまで２０歳以上が対象だったが、選挙権年齢が昨夏の参院選から「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、今回から１８歳以上とした。

１万人に面接方式で実施し、５９９３人が回答した。

Zhang Li Yin_我一个人 (나 혼자서) (Not Alone)_Music Video