東南アジア３ヵ国の介護福祉士の訪問介護解禁!! #国家戦略特区法 #ハウスキーピングサービス #クラシニティ

2017年４月から実施が目標。東南アジア３ヵ国の介護福祉士の訪問介護が解禁へ...

2016/08/15 22:00

介護現場における人材不足をどのように解決していくか。

厚生労働省は外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、議論を重ねてきましたが、８月５日にベトナム・フィリピン、インドネシアという東南アジア３ヵ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決定しました。

高齢者が増加するに従って、ますます介護人材の需要が高まっていくため、その担い手不足を緩和する一つの方法として、政府は2017年４月からの実施を目指していくということです。

具体的には #経済連携協定 （ #EPA ）に基いて、ベトナム・フィリピン、インドネシアの３ヵ国から来日し、一定の経験を日本国内で積んで、介護福祉士の資格を取得した人が対象となります。

今までは介護施設での勤務だけが解禁となっていましたが、今後は高齢者の自宅への訪問介護が可能となることから、食事や排泄の介助なども可能に。

しかし、外国人介護福祉士による訪問介護については、高齢者と円滑にコミュニケーションが取れるかどうかが懸念されており、厚生労働省では検討会を重ねながら「外国人向け相談窓口の設置」や「高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組み」などの支援策を年内にもまとめていく予定となっています。

いよいよベトナム・フィリピン、インドネシアという東南アジア３ヵ国の介護福祉士に解禁された訪問介護。

懸念される点も多々ありますが、これからどんどん変わっていきそうですね。

政府は2008年度より経済連携協定（EPA）に基づき、介護福祉士となり得る外国人（インドネシア人、フィリピン人（2008年～）、ベトナム人（2012年～））を受け入れてきました。

受け入れ対象となる外国人は、現地の大学や看護学校などで看護に関する基礎知識を身に付け、日本語能力試験をパスした者です。

なお、入国に際し、介護知識の習得は必須ではありません。

入国後は、「訪日後研修（日本語、介護導入研修等）」を受講し、介護施設で雇用契約に基づき就労、働きながら介護福祉士試験合格を目指します。

昨年度は、インドネシアから約210人、フィリピンから約220人、ベトナムから約140人が来日しています。

滞在期間は５年間。

５年目に介護福祉士試験に合格できなければ、一定の救済措置はあるものの、帰国を余儀なくされます。

これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから2,000人超が来日し、2014年度までに317人が合格しました。

日本語の習得が壁であるものの、約７割の候補者は「日本で10年以上働き続けたい」...

現状、外国人介護福祉士候補者は、いったいどんな人で、どこで働いているのでしょうか。

＃一般社団法人外国人看護師 ＃介護福祉士支援協議会 の「第４回EPA受入施設、看護師、介護福祉士候補者実態調査」の調査結果から勤務先を見ると、特別養護老人ホームが63.1％、老人保健施設が24.6％、病院が8.2％となっています。

年齢は、「26歳以上～30歳以下」が44.1％、次いで「～25歳以下」が23.6％でした。

20代が大半を占めますが「36歳以上～」も14.9％と約１割いました。

性別は、女性が86.7％と圧倒的多数です。

彼らがEPAに応募した経緯は、興味深いものです。

知人や家族に勧められて応募した人は３割ほどで、約半数は「インターネット等で調べて関係機関に問い合わせ」をしたと回答しています。つまり、積極的に情報を収集し自発性を持って、日本に来ていると推測されます。

「不安なことはありますか」という設問に対し、回答が集中したのは「国家試験に関する不安」と「日本語に関する不安」です。

別の設問「あなたの今の日本語能力は、どれくらいですか」には、「日本語によるコミュニケーションが困難である」と回答した候補者が約１割おり、就労に際し日本語の習得が壁になっている様子がうかがえます。

とはいえ、約７割の回答者は、介護福祉士国家試験に合格をして、これからも10年以上は日本で仕事をしたいと考えており、今すぐにでも帰国をしたいという人はこの調査のなかではいませんでした。

パソナ（東京都千代田区、佐藤司社長）は、ハウスキーピングサービス「#クラシニティ」を7月から神奈川で本格的に開始した。

来年1月を目途にフィリピンより、#ハウスキーパーを受け入れ、初年度25～30人の就労を目指す。外国人による家事代行サービスは、

2015年7月の国家戦略特区法成立で可能となった。

女性の社会進出を促進するための方策として期待されている。

　今回 #パソナ は、フィリピンの「 #マグサイサイグローバルサービス」と業務提携し、日本でハウスキーパーとして働きたいフィリピン国籍の人に、まずフィリピンで約2カ月間「日本語」「家事代行」「異文化・ホスピタリティ」などの教育研修を実施、

スタッフ来日後は約１カ月の間、オリエンテーション研修やOJTによってサポートする。

住居や生活のサポートも行う。

また日本での3年間の滞在期間終了後は、母国での帰国就労支援を行う予定であり、

国境を越えたハウスキーパー人材のキャリア形成までを担っていく。

　サービス利用料金は1回2時間5000円より。家全体の掃除や洗濯、買物、食事の準備、

アイロンがけなどが可能だ。

「現在サービスは永住権を持つ方々で先行実施しています。

損害賠償制度はもちろんのこと、担当コーディネーターが細部の説明をした後にサービスを実施するので、

安心してご活用いただいております」（同社広報）という。

同制度には大阪府についで東京都も名乗りを上げた。

同社では東京での展開についても「神奈川での実績を見つつ、初年度20～30人程度の稼働を考えている」（同社広報）という。

外国人技能実習生が次々失踪…「消えた1万人」の行方は

日刊ゲンダイ：2016年11月2日

働きながら技術を学ぶため来日した外国人技能実習生が次々と失踪していると報じられた。

昨年は過去最多の５８００人、５年間で計１万人超が実習中に行方をくらましているのだ。

その半数は中国人というが、一体、どこに消えてしまったのか。

法務省によると、昨年末時点で日本に滞在する実習生は約２１万人。

昨年に新規来日したのは９万７０００人で、年々増えている。

実習生の中には受け入れ先に着いた途端、失踪してしまうケースもあるという。

ある暴力団関係者が匿名を条件にこう明かす。

「在日の外国人犯罪グループが、現地のブローカーを使い、人をかき集めているのです。来日させたヤツらを車で迎えに行き、都心部の６畳部屋に５人ぐらい詰め込むんです。

機会をうかがって、強盗やクレジットカードのスキミングなどをやらせているのです。

同じ東洋人だと犯罪がバレにくく、日本の警察は取り調べも甘いとナメている。やりたがる中国人はいくらでもいますよ」

■ベトナム人は仲間を売らない

実習生の摘発は絶えず、２０１４年の摘発者数は９６１人と３年前の３倍になっている。

中国人と並んで増えているのはベトナム人の失踪だ。

「ベトナム人は自国で高値の巨峰やスイカを狙って盗みがち。

売りさばくのも簡単だからです。

ベトナム人は仲間がパクられても弁護士を雇って助ける。仲間を売らない。

結束力が強く、警察も手を焼いています。

犯罪グループの数も急激に増え、東京・大久保はいまや韓国でなく、ベトナム人街になりつつある」（前出の暴力団関係者）

今年の外国人観光客は過去最高の２０００万人を超えた一方で、実習生が暗躍。

喜んでばかりもいられないようだ。 

#技能実習制度、11月から介護を追加　

政府が閣議決定　独自ルール公表は7月目途

2017.4.6

政府は4日の閣議で、外国人技能実習制度をより適切に運営していくための施策を盛り込んだ法律を11月1日から施行すると決めた。

施行と同時に介護も対象とする。厚生労働省はこの日の自民党の特別委員会で、最低限必要な日本語の能力をはじめとする介護独自のルールの詳細を、7月を目途に公表すると明らかにした。

外国人技能実習制度は本来、発展途上国の若者などに日本で仕事を学んでもらうための仕組み。

ただ実際には、海外の労働力を獲得するツールとして使われてきた側面がある。

対象の職種に介護を加えることになった背景に、業界の慢性的な人手不足があることも否定できない。

政府は今回の法改正を通じて、制度の趣旨の徹底や実習生の保護などに向け指導・監督の強化を図ると説明している。

厚労省は今後、介護サービスの特性を踏まえた独自のルールを定める予定。

利用者や他の職種とのコミュニケーションが欠かせないとして、日本語能力試験の「N4」程度のレベルに達していることを受け入れの条件とする方針だ。

このほか、設立から3年以上が経過している事業者に限定したり、訪問系のサービスを除外したりする考えも示している。

ただ懸念の声も少なくない。

これまでの議論のプロセスでは、サービスの質を担保する対策として不十分だという批判や、日本人の処遇に悪影響が及びかねないといった指摘が繰り返されてきた。

在留資格の介護の新設、9月施行へ

政府は4日、改正出入国管理・難民認定法（入管法）を9月1日から施行することも閣議決定した。

外国人の在留資格に初めて介護を新設する。

これにより、介護福祉士の養成校を卒業して国家資格を取得した留学生が、日本にとどまって現場で働けるようになった。

施行は9月1日だが、法務省はこの4月から仕事に就くのを認める特例を設けている。

★「逃げる」介護人材　ミャンマー　交差するアジア

高層ビルの一室は張り詰めた空気に包まれていた。

「介護は大変な仕事だけど、つらい時はどうしますか」。

若い女性が緊張で手を震わせながら答えた。

「何があっても我慢します」

　ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた技能実習生の面談。

長崎県から来た社会福祉法人関係者は、女性１２人を面接し、５人に「合格点」をつけた。

いずれも地元の #日系企業ジェイサットコンサルティング（#ＪＳＡＴ）が育成した介護労働者の卵だ。

ところが、西垣充社長（４６）には大きな悩みがある。

せっかく育てた人材が、次々に「逃げる」のだ。

「シンガポールなど他の国や、別の業種に移ってしまうんですよ」

ＪＳＡＴの介護実習生候補は１～３期生３２人。

１期生は１０人いたが次第に減り、最後の４人が今月辞めた。

一番の理由は日本の介護実習生受け入れの遅れだ。

当初１６年４月といわれた制度開始は、法整備の遅れで今年１１月にずれ込んだ。

日本語が上手な人材ほど、待ちきれずに他分野の実習生になる。

残った４人をつなぎ留めるため、西垣社長は月１万３千円の「待機料」まで支給していた。

「介護施設の内定も出ていたが、家族のために早く稼ぐ必要があったのでしょう」と残念がる。

#高齢化が進むアジア。

ミャンマーの介護人材に期待する国は日本に限らない。

「タイに介護施設を造る。ミャンマーから人を出せないか」。

ヤンゴンで今月初旬、こんな商談が行われた。

シンガポールの企業は住み込みで高齢者を世話する人材の養成を始めた。

日本の実習生より就労期間が長く、待遇も良い。

ミャンマーの若者たちは各国の条件や待遇をてんびんにかける。

「日本はもはや魅力的な出稼ぎ先ではない。

門戸を開ければ喜んで来てくれる時代ではなくなった」と専門家は言う。

日本へ渡る介護実習生の「帰国後」を視野に入れた動きもある。

日本・ミャンマー合弁の「ポールスターカイゴサービス」は、国内での訪問介護やタイ、シンガポールへの再派遣を考えている。

アウン・リン・ティン社長（４３）は断言する。

「最先端の日本式介護を学んだ人材は貴重な存在。必ず世界中で必要とされる日がやってくる」

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