介護ロボット市場!!! 【 #認知症介護 #顔認証システム #装着型ロボットスーツ 】
認知症対応、病院でロボットなど活用の動き－顔認証システムで離院防止も
医療介護CBニュース 8月15日(月)16時31分配信
認知症の対応でロボットやICT(情報通信技術)を病院の内外で活用する動きが広がっている。
認知症治療病棟で人型ロボットの効果的な利用法を探る医療機関も出てきたほか、顔認証で入院患者の離院を防止するシステムの導入や、外来時間以外でもタブレット端末で主治医らに連絡可能なコミュニケーションツールの研究も始まった。【新井哉】
■人型ロボットと会話、感情の変化を計測
独立行政法人国立病院機構鳥取医療センター(鳥取市)はこのほど、開所した認知症治療病棟で人型ロボット「 #Pepper ( #ペッパー ) 」や「 #PALRO ( #パルロ ) 」との会話などを通じて感情の変化を調べ、治療に効果的な利用法を探ることを明らかにした。
患者にウエアラブル端末を装着して感情の変化を計測する。
同センターは、神経内科医師と精神科医師が連携し、多職種チームで治療する病棟を設置。
認知症を治すのが目的ではなく、不眠や徘徊、暴力、介護への抵抗といった認知症に伴うトラブルを軽減し、自宅や施設での生活へ戻ってもらうことを目指す。
#幻覚 や #妄想、 #夜間せん妄など認知症の周辺症状 ( #BPSD )が著しく、看護が困難な患者に対しては、最長3カ月の入院期間中、その状態に合わせて生活機能・回復訓練の治療プログラムを行い、生活のリズムを整えるという。
ロボットを使った取り組みは、鳥取市のIT企業 「 #LASSIC ( #ラシック ) 」との共同プロジェクトの一環。
将来的には「 #自律搬送ロボット 」の導入も検討中で、同センターは「 病棟全体でIT化を進め、3年を目途に完成させたい 」としている。
■患者にタブレット、医師との双方向性重視
認知症や軽度認知障害の人、その家族を対象にしたICT関連の研究も始まった。
東大医学部附属病院と製薬会社エーザイ、調剤薬局・ドラッグストアを運営するココカラファインが共同で行うもので、クラウド環境を活用したコミュニケーションツール「 #わすれなびと 」のパイロットスタディ(予備的臨床研究)に登録した患者とその家族にタブレット端末を貸与する。
東大病院で実施した画像診断や認知機能検査、血液検査などの結果については、次回の外来診療を待たずに閲覧が可能で、過去のデータと比較することもできる。
患者と医師の双方向性も重視しており、例えば、外来時間外であっても「何度か(薬を)飲み忘れてしまっています。
まとめて飲んでも大丈夫でしょうか」と患者から医師にメッセージを送り、「薬をまとめて飲むのは危険なのでやめましょう」といった助言も受けられる。
タブレット端末の起動時に一定の頻度でアンケートを表示。
患者が答えた記録を次回の外来診療に役立てたい考えだ。また、患者から希望があれば自宅に薬剤師が訪問し、服薬支援も行うという。
■顔捕捉して登録者をリアルタイムで探知
認知症の高齢者が施設から出てしまうことを防ぐ取り組みも進んでいる。
公立羽咋病院(石川県羽咋市)は、患者の顔認証技術を活用した離院事故予防システムを昨年導入した。
入院患者が安全・安心に療養生活を送れるようにする狙いがあり、出入口の監視カメラ(全12台)で顔を捕捉すると、登録者情報をリアルタイムで探知。
通過時にアラート通知が届くため、スタッフが迅速に患者の安全確保を図ることも可能だ。
#顔認証システム の製造販売メーカーなどによると、患者の顔で判別する方法は、従来の赤外線センサーや離床センサーに比べて精度の高い情報を伝達することが可能で、職員の負担軽減を図る観点から導入を検討する医療・介護施設が少なくないという。
今後、ICTを活用したシステムやロボットの性能向上に伴い、医療・介護施設で認知症に対応可能なシステムを導入する動きが広がりそうだ。
ミサワホームのグループ企業が開発！高齢者向け赤ちゃん型ロボットの効能とは？
８月４日、ミサワホームはグループ企業の一つであるニュー・ライフ・フロンティアが認知症予防や健康寿命の伸長などの効果が期待されている #赤ちゃん型のコミュニケーションロボット “ #スマイビS ” を高齢者の方や介護事業者向けに発売すると発表しました。
株式会社富士経済の『 #Welfare関連市場の現状と将来展望2016 』によれば、癒やしの創出や高齢者の介護支援という目的で多様なロボットの開発が進んでおり、高齢者向けのコミュニケーション・ロボットの市場規模は、2021年には2014年の約3.4倍に達すると見られています。
赤ちゃん型のコミュニケーション・ロボット“スマイビS”は、１歳前後の乳児をモデルとして開発されたロボットで、コミュニケーション・ロボットの一種とはいえ、ほかのものと異なり、あえて会話機能を持たせていない点が特長。
実際の赤ちゃんの笑い声や泣き声を使用しており、癒やしの効果が期待できるほか、自分なりに表情や声から“スマイビS”の感情を想像したりすることで、認知症の予防にもつながるとしています。
“スマイビS”にはマイクや加速度センサーが内蔵されており、使用する高齢者の声の調子や抱き方の角度などに応じて笑ったり泣いたり、首を振ったりとバリエーション豊かな反応を示すしのこと。
また、高齢者でも抱き上げやすいように、実際の乳児よりも軽く小さいサイズにするなどの工夫を施しています。
ニュー・ライフ・フロンティアが運営する有料老人ホーム・介護情報館の館長である中村寿美子氏が監修し、製造は自動車部品メーカーとして高い品質管理体制を持つ株式会社東郷製作所が担当したという“スマイビS”。
赤ちゃん型のコミュニケーション・ロボットが高齢者の認知症予防や健康寿命の伸長などを手助けしてくれそうですね。
前年度比549パーセント！大きく延伸しつつある日本国内の介護ロボット市場
最新技術を惜しみなく投入し、しのぎを削る介護ロボットの世界。
矢野経済研究所の調査によれば、2015年度の国内介護ロボット市場は10億7,600万円。
前年度比は驚くべきことに549パーセントまで延伸。
国の開発事業による新製品や多くの企業の新規参入が要因ということです。
リサーチ結果を細かく見ていくと、国内介護ロボット市場を牽引したのは「 #装着型移乗介助 」をはじめ「 #屋外型移動支援 」や「 #介護施設型見守り支援 」といったロボット群。
そのほか、注目すべきジャンルとしては「 #排泄支援 」ロボットも普及が進んでおり、各メーカーが次々と投入していく新製品が加わることによって、さらなる市場の拡大が見込まれているそうです。
矢野経済研究所の担当者は「介護ロボットは、介護現場における負担の軽減や効率化に効果を出す実用品として普及が図られ、メーカーとユーザーが協力して効果が出る使い方を探して作り出し、定着させていけるかどうかがポイントになる」とコメントしています。
日本国内の介護ロボット市場は2016年度以降も安定成長する予測が上がっており、2020年度にはメーカー出荷金額ベースで149億5,000万円まで到達するのではと見られています。
市場を引っ張るのは「装着型・非装着型移乗介助」ロボット、「排泄支援」ロボットとなるのでしょうか。
アメリカに子会社設立。日本発の装着型ロボットスーツ“HAL”は世界標準となるか？
日本だけではなく、欧米からも評価の高い装着型のロボットスーツといえば “ #HAL ”。
その開発元である茨城県つくば市のサイバーダインは、海外展開を加速させることを目的として、８月に100パーセント出資の子会社である「サイバーダインUSA」を設立すると発表しました。
筑波大学発のベンチャー企業である同社がアメリカに設立する子会社の正式名は「#CYBERDYNE USA Inc.」。
主に“HAL”の臨床試験を展開しているワシントン州のシアトルを拠点とし、資本金は約10万ドル。代表は親会社であるサイバーダインの山海社長が兼務するとのことです。
アメリカは医療や介護、生活支援などの各分野において、世界市場の約40パーセントを占める巨大な市場。
また、最新鋭の治療法や医療機器をいち早く導入するなど、製品やサービスの普及環境が整っている点でも知られています。
サイバーダインは2015年の11月に脊髄損傷患者などの治療に向けて、米国食品医薬品局（FDA）へ“HAL”の医療機器承認を申請しており、来年にはナスダック上場を目指すなど、アメリカにおける事業展開の準備を進めていました。
実質的に、日本・ヨーロッパ・アメリカで事業推進体制が整うことになるサイバーダイン・グループ。
血圧・体温・体重の測定も可能に。どんどん進化する“Pepper”で医療や介護現場も楽に？
街のあちらこちらで目にすることが多くなったソフトバンクのコミュニケーションロボット“Pepper”。
今や店舗だけではなく、役場や介護施設などでも活躍するようになっています。
医療機器とつながって健康管理を支援する「 Bism for Pepper 」も日々進化しているとのことです。
「#BismforPepper」は #イサナドットネット株式会社 が“Pepper”用に開発した健康管理支援システム。
６月９日には、これまでの血圧計に加えて、新たな対応医療機器のラインナップとして、体温計と体重計を追加したと発表しています。
医療現場や介護現場は、どうしても人数が少ないこともあり、そこで働く医療スタッフや介護スタッフの負担が大きい点が深刻な問題となっています。
血圧や体温、体重などの計測に関しては、利用者が“Pepper”の指示に従うことで楽しく自動化できるため「Bism for Pepper」を使うことで、ある程度の省力化につながるのではと期待が持たれています。
血圧や体温、体重といった健康状態の指標となりうる基礎データは、毎日決まったタイミングで継続して測っていくことが大切です。
“Pepper”は「計測の重要性」や「健康意識を高める情報」などを計測中に利用者に教えてくれるため、モチベーションも上がると考えられています。
今後、イサナドットネット株式会社は対応医療機器を増やしていくと同時に「Bism for Pepper」を介護記録システムとの接続・連携が可能になるように改良していきたいと発表しています。
レクリエーションから基礎的な健康データの計測までをコミュニケーションロボットが賄うようになれば、医療や介護の現場で働くスタッフも随分と楽になるのではないでしょうか。
介護ロボット導入の補助金制度に申請が殺到!? 500億円の市場規模までまっしぐら…
でも、価格面や安全基準の整備にはまだまだ課題も
今年、全国の介護事業所に介護ロボットが登場。
介護ロボット導入を支援する補助金が人気
ここ数年のあいだでは、介護ロボットの導入を後押しする補助金（厚生労働省実施。事業名「 #介護ロボット等導入支援特別事業 」）に注目が集まってきました。
そのため、全国からの要望額が全体の予算額を大幅に上回ったことから、１事業所あたりの上限額が300万円から92万7,000円にまで引き下げられる措置が取られます。
原則、導入計画の提出があった全市区町村の全法人に交付される予定ですが、「１法人１事業所まで」という制限も盛り込まれました。
補助金が交付されるのは、全部で5,475事業所に上ります。この事業で補助対象としている介護ロボットは以下の要件を満たすものです。
１．目的要件
日常生活支援における、移乗介護、排泄支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護事業者の負担効果のある介護ロボットであること
２．技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること
➀ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
②経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット
３．市場要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること
上記の表に掲載されている介護ロボットが、全国の介護施設で順次導入されます。
介護ロボットの市場規模は2020年には500億円にまで拡大する！
2016年４月に開催された「#産業競争力会議」。
この会議の資料「名目GDP600兆円に向けた成長戦略（「 #日本再興戦略2016 」）」を読み解くと、介護ロボットの導入が今後さらに進むと予想できます。
「 #官民戦略プロジェクト10 」と銘打ったこのプロジェクトは、新たな有望成長市場の創出を目指した取り組みで、さまざまな産業分野に渡り、10の戦略が記述されています。
介護ロボットは、２つの戦略（「第４次産業革命の実現～IoT・ビッグデータ・AI・ロボット～」と「世界最先端の健康立国へ」）のなかで触れられており、国の期待度の高さを垣間見ることができるでしょう。
経済産業省ロボット革命イニシアティブ協議会による「ロボット新戦略」を見ると、介護ロボットの市場規模は2020年には500億円にまで膨らむ見込み。
2015年の介護ロボットの市場規模は16億円（民間の調査会社である株式会社富士経済調べ）とみられていますから、今の予測でいけば、実に30倍以上にも拡大することになります。
介護ロボットを「利用したい」「利用してほしい」と望む国民は約６割
さて、2020年までに介護ロボットの供給数はかなりの数になると予想されるなか、利用者は介護ロボットについてどのように考えているのでしょうか。
内閣府の「介護ロボットに関する特別世論調査」によると、
介護ロボットの認知度は73.8％。
魅力に感じている点は「介護をする側の心身の負担が軽くなる」「介護をする人に気を遣わなくてもよいこと」「介護を受ける人が自分でできることが増えること」「介護を受ける人の心身の衰えの防止につながること」「介護にかかる費用負担が減ること」が挙げられています。
全国８か所で介護ロボットが展示され、一般市民でも介護ロボットを身近に感じられる
厚生労働省が行っている「 #福祉用具介護ロボット実用化支援事業 」。
福祉用具・介護ロボットの開発普及に関する調査研究を実施するほか、介護事業所と開発企業をマッチングし、実証実験の場を提供するなどしています。
普及・啓蒙活動も事業の一環で、#名古屋福祉用具プラザ や #北海道介護実習普及センター、 #福祉用具プラザ北九州など８か所の施設では、主な介護ロボットが常設で展示されており、一般市民でも介護ロボットに触れることができます。
さらに、福祉用具プラザ北九州では、介護事業所や病院に勤務する福祉用具専門相談員やケアマネージャーに向けた無料貸し出しも実施されています。
介護ロボットを導入する資金のない中小介護事業所でも、こうした仕組みを利用すれば簡単に試用でき、高齢者の反応を確かめながら導入を進めることができます。
介護事業所および一般市民の認知度が高まってくれば、介護ロボットの導入に弾みがつくことでしょう。
安全性、価格、倫理など介護ロボット導入につきまとう問題点を整理
さて、ここからは介護ロボットの課題について見ていきましょう。
前述した通り、国民の多くは介護ロボットの登場を歓迎しているものの、高価格であることや安全性に不安を感じているため、普及が進まないという現状があります。
今後、この点は徐々に解消されていくでしょう。
まず価格についてです。
介護ロボットが市場に普及するにつれて、量産化が進み、価格は徐々に低下していくでしょう。
前述した通り、介護ロボットの目的を普及とした補助金もあり、介護ロボットの利点が一般に認識されれば、一般家庭へ広がる可能性もあります。
次に安全性についてです。
2014年に発効された「 #国際安全規格ISO13482 」。
この規格は、介護ロボットを含む生活支援ロボットの安全基準を定めたもので「ロボットスーツHAL®福祉用」が世界で初めて同規格に基づく第三者認証を取得しました。
経済産業省は2017年度までに重点分野（「移乗介助（装着型）」「移乗介助（非装着型）」「屋外移動」「排泄支援」「介護施設見守り」）において、安全基準を順次整備していく方針です。
倫理面での問題も指摘されています。
介護は、基本的に人間が行うものであり、介護ロボットに介護を任せてしまうのは倫理的によくないという意見です。
介護ロボットを使用する際は、「 #インフォームドコンセント（ #本人の同意 ）」が必要、倫理基準を明確にすべきという声も上がっています。
老老介護や介護殺人などの介護問題の解決につながる可能性もある
介護職員の負担軽減につながる、と期待されている介護ロボット。
低価格品が一般的になり在宅介護にまで普及すれば、老老介護などによる介護問題の解決につながる可能性もあります。
現在、国を中心に安全、性能、倫理基準の策定が進められているところです。
介護ロボットが普及するかどうか。今後、数年間が勝負と言えるでしょう。
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月曜から夜ふかし 2016年9月5日
｢フェフ姉さんが滑舌向上を試みている件&more｣［高画質］
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http://ameblo.jp/joelsuzuki88/entry-12197386840.html
24分50秒辺りから27分20秒辺りまで
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