変わる介護保険制度... (1) 【 #介護予防 #日常生活支援総合事業 #自助時代 】

今の、介護保険サービスの利用の流れ  .....

これから・・・介護予防・日常生活支援総合事業へ。

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、

市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

平成27年4月施行とされている総合事業の実施については、市町村の判断により、事業開始を平成29年3月末まで猶予することができ、利用者の居住地が総合事業を実施している場合には、以下の利用の流れに沿いサービスが利用可能です。

総合事業のサービスを受けるには？

まずは、お住まいの市町村の窓口に相談下さい。

この相談は、希望するサービスや要介護認定等の申請も含む広い意味での相談になります。

窓口担当が具体的に総合事業の利用か要介護認定を受けるかなどについて幅広い視点で相談を受けます。

この場合の窓口の多くは

#地域包括支援センター

のことを意味します。

もちろん市町村の窓口でも受付は出来ますが具体的な内容相談は地域包括支援センター等の専門職が家族を含む相談者の具体的相談を受けます。

総合事業では、既存の介護予防の訪問介護事業者や通所介護事業者がみなし指定事業者として利用可能な他、住民主体のサービス等、多様なサービスを選択することが可能になります。

＜総合事業実施後の利用手続＞

＜現行のサービス利用手続（下図）＞

市区町村における要介護認定審査件数は年間6000件！

審査の簡素化によって認定の負担軽減は進むのか?!

今の、介護保険の各種サービス .....まとめ

●介護保険の各種サービスを紹介しています。

今の、障害者自立支援法のサービス .....まとめ

（平成25年4月から障害者総合支援法に名称変更）

サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、

市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。

「 #障害福祉サービス 」は、介護の支援を受ける場合には「 #介護給付 」、訓練等の支援を受ける場合は「 #訓練等給付 」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

現在、厚生労働省の介護保険部会で ........

これからの・・・介護保険制度改革について議論中。

（2016年夏）

「2018年度介護保険制度見直し」に賛否両論

2018年度の介護保険制度の見直しに向けた議論に入ったとされていますが、そのなかで話し合われているのが、これ以上の保険財政の悪化を食い止める方策に関してです。

●保険料そのものや自己負担額の引き上げも・・・。

現時点で検討課題として俎上に載せられているのが、収入の高い大企業の会社員の保険料の引き上げ。

労使合算で月額平均600円のアップというプランも出ているということ。

●「 #総報酬割 」導入に、大企業の健保組合の理解が得られるの・・・？

総じて所得レベルの高い健保組合や共済組合の負担は増えてしまう。

一方、中小企業のサラリーマンなどが多く入っている協会けんぽなどは、逆に負担が軽くなる恩恵を受けられる。

医療保険の世界では、「総報酬割」はすでに採用されてて新しいものではないのだが・・・

●一定額を超える収入がある高齢者に関しては、介護保険の自己負担額の上限を引き上げる考えも浮上・・・

★原則２割に慎重論

介護保険の利用者負担拡大を議論★

（2016年08月30日　福祉新聞編集部）

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が19日に開かれ、利用者負担や費用負担のあり方について議論を始めた。

利用者負担では経済力のある人に相応の負担を求める方向性は一致したものの、２割負担の対象拡大には慎重な議論を求める意見が目立った。

年内に見直しの結論を出し、２０１７年の通常国会に関連法案を提出する。 　

16年度の介護費用は約10兆円の見込みで、制度が創設された00年度に比べて約３倍になる。

高齢化により年々膨らんでおり、制度を持続させるため給付と負担の適正化が課題となっている。

政府の経済財政諮問会議の社会保障に関する改革工程表では、利用者負担の原則２割などについて審議し16年末までに結論を得るよう求めている。 

利用者負担はこれまで一律１割だったが、15年８月から一定以上（年金収入のみの場合は年２８０万円）の所得のある人は２割に引き上げられた。 　

その影響について厚労省はデータを提示。

実際に２割負担になった利用者は、在宅サービスで９・７％、特別養護老人ホームで４・１％、老人保健施設で６・２％（16年２月分）。

実質的な自己負担率は、高額介護サービス費（利用者負担上限額を超えた場合に一定額を返金する仕組み）があるため12・６％にとどまっていると試算した。 　

これに対し利用者側の委員から

「２割負担になったため利用控えもある」

「２割負担導入の余波がまだ見えない。細かいデータがほしい」

「軽度者の生活援助などの自己負担化も検討されている中で不安が増大している」

などの意見や、複数の委員から「本当にサービスを必要とする人が使えなくならないように見直しを」との意見があった。 　

一方で

「利用者負担を上げられないのなら保険料を上げるしかない。セットで議論すべき」

「利用者負担、第１号・第２号保険料のバランスを取らないと制度不信を招く」

といった指摘もあった。 　

患者の負担割合が引き上げられている医療保険との均衡を取るべきかにも多数の意見があったが、賛否は分かれた。

ケアプランの自己負担導入に言及する意見もあった。 　

また同日は、40～64歳の現役世代が医療保険を通じて支払う第２号保険料（労使折半）の見直しも議論した。 　

現在は収入に関係なく各医療保険の加入者数に応じて金額が決まる人数割のため、所得水準の低い協会けんぽの加入者は相対的に負担が重いことが指摘されてきた。 　

それに対し、収入に応じた負担の仕組みである総報酬割では、収入が同じであれば保険料負担も同じになる。 　

厚労省が14年度の決算見込みから試算したところ、総報酬割を導入した場合、労使合計の保険料は、健保組合の加入者は７２７円増の５８５２円、共済組合は１９７２円増の７０９７円となり、大企業や公務員らの負担が増えることになる。

その一方、協会けんぽは２４１円減の４０４３円。 　総報酬割には企業の負担増を懸念する経済団体や健保組合の委員らが反対した。

★ついに、介護保険料の負担対象拡大を検討へ★

急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。

しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。

このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。

一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。

●【介護認定ルール】の問題!!!

おのおのの地域で、人が行うことだけに、認定結果に ばらつき が出てしまう..... 否めませんけど .....

「 #要介護度 」は「 #要介護認定等基準時間 」と呼ばれる “#介護の手間” によって決められている・・・

Ａ市では「要介護２」だったが、Ｂ市では「要介護３」になったということでは、制度の信頼性がゆらぎかねません。

とはいえ、実際に認定を行うのは「 #認定調査員 」と呼ばれる人たち。

介護保険について専門知識を持つ市区町村の職員や市区町村が委託した事業者、#ケアマネージャー などが調査を担当しますが、人が行うことだけに、認定にばらつきが出てしまうことは否めません。

< 介護の認定調査票PDF ↓↓↓ >

要介護1・2 の軽度者へのサービスは、

地域支援事業へ移行・・・

介護保険外サービス市場が成長する →

　　　　「自助」時代に向け準備しましょう!!!

≪ #認知高齢者の日常生活自立度 ≫

≪ #障害高齢者の日常生活自立度 ≫

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