介護利用者の自己負担 ＆ 事業所の適正利潤（#内部留保） 【 #訪問介護事業を起業 #介護事業経営実態調査 】

●介護保険サービスの利用例

   #介護保険サービス利用料金一覧

●介護保険サービスの利用者の費用について＜例＞

　１ヵ月の区分支給限度額と自己負担額一覧表

＜例＞　要介護1のAさんの場合

・要介護1 ・70歳（女性） ・一人暮らし

　最近足腰が弱ってきたと感じ、ちょっと心配です。

　いつまでも家で暮らし、趣味の書道に通い続けたいと思っている。

Aさんの介護サービスの内容詳細とご負担額

※金額は保険者（市区町村）によって若干異なる場合がございます。

※通所介護の諸費用（食費など）は含みません。

※各サービスの加算は含みません。

●介護保険サービス利用用金一覧表

●ところで、訪問介護事業所の起業にあたって、事業収支モデルは？

事業収支　例①

約１年で、月間収支が黒転化していますね。

事業収支　例②

こちらも約１年で、月間収支が黒転化していますね。

自己資金３００万円で、自分も給与対象の職員として働き、4人程度で、事務所も借りて起業するには訪問介護事業所は容易に開業できそう・・・にみえる !!!

●小規模事業所に厳しい報酬改定が行なわれてきた

介護保険利用者のうち約7割が在宅、在宅で暮らす人のうち、いわゆる軽度者が7割（要支援３割、要介護１と２が4割）を占める。

そして在宅の軽度者の多くが生活援助サービスを利用するが、ここを改定されてきている。

また、2012（平成24）年4月から「定期巡回・随時対応型訪問看護」と「複合型サービス」が新設された。

更に今後「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が推進され、（減算規定もあるが）併設の訪問介護事業所から居住者へのサービス提供ビジネスが増えていく。

すなわち、介護保険内のサービスのみならず、自費サービスや障害者サービス、自治体の横出しサービスにも積極的に応じていく体制、すなわち地域での在宅サービスを支えるコンビニ的存在としての機能・規模が求められる。

★訪問介護（含む予防）事業所の規模別採算をみると・・・

延訪問回数（月間）が1001～1400回、常勤換算ベースで介護職員が13～16人（実際の人員は30名程度）、収入（月間）が４～５百万円前後の規模が適正規模であるようだ。

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●訪問介護の48％、デイの43％が赤字　

　小規模では5割超　

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日本公庫

日本政策金融公庫は26日、訪問・通所介護を提供している企業に経営状況を尋ねたアンケート調査の結果を公表した。

それによると、訪問介護では47.6％が、通所介護では42.7％が赤字だと回答。

赤字は小規模なところで多く、従業者数が4人以下の訪問介護や9人以下の通所介護では、50％を上回る高水準となっていた。

それぞれ9％弱が今後の「縮小・撤退」を検討しており、日本公庫は「サービスの供給を増やさなければならないことを踏まえると不安材料」とまとめている。

調査は昨年10月に実施されたもの。他のサービスとの組み合わせは様々だが、訪問介護か通所介護（両方を含む）を運営している企業1万2333社を対象とし、23.4％の2886社から回答を得たという。

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●収支差率が改善する介護保険３施設、

　小規模企業の倒産が顕著に。

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厚生労働省の

「 #介護事業経営実態調査 」から介護事業の収益状況をみる。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000061288.pdf

補助金や繰入を含む収支総額から支出を引いた収支差率について2011（平成23）年調査では、前回調査と比べ、おおむね収支が改善されている。

通所介護では2008（平成20）年調査でも7.3％と良好だったが、更に改善し11.6％となった。１対1でサービスを提供する訪問系サービスと比べると運営費に占める人件費の割合を低く抑えることができる。

また日中だけのサービスなので経営効率も良く、収益率の向上に寄与している。

訪問介護事業においては述べ訪問回数601回以上で収支差率がプラスに転じていることが分かる。

赤字経営にならないためには利用者を多く確保するとともに、訪問効率を高めなければならない。

●「介護事業経営実態調査」の結果

厚生労働省は2014年10月３日、2015年度介護報酬改定に向けて、今年３月の介護保険事業の収支状況などを調べた「 #介護事業経営実態調査 」の結果を明らかにした。

３年前に比べ、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの収支が大きく改善した。

全般的に職員の給与費は維持・増加する傾向にあり、厚労省は事業運営が安定していると見る。

調査は12年度介護報酬改定の影響を調べ、15年度改定の参考にするもの。

全国の介護施設・事業所１万6145カ所が回答した。

厚労省は同日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会で報告した。

収支差率が高いサービスは「余裕がある」として報酬を下げられることがある。

調査結果によると、収支差率が10％を超えたのは特定施設入居者生活介護（12.2％）、認知症グループホーム（11.2％）、通所介護（10.6％）。

地域密着型特養ホームの収支差率は8.0％で、３年前の11年調査（1.9％）に比べて大きく上昇した。

収入に占める給与費（賞与や通勤手当などを含む）の割合は微減したが、職員１人当たり給与費は上がった。 

特養ホームは定員規模が大きいほど収支率が高い傾向にあり、06年度創設の地域密着型特養ホームは、かねて非効率なサービスの典型とされていた。

他のサービスでも給与費はおおむね上昇。

老人保健施設は収入に占める割合が上がり、収支差率が下がった。

定員30人以上の特養ホームも収支差率が下がった。

給与費が上がったことを肯定的に見ることもできる半面、委員からは「少ない人数でより多くの利用者を介護し、疲弊している可能性がある」との見方も示された。

12年度に創設された「定期巡回随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」は今回の調査で初めて経営実態が分かった。

この２サービスは収支差率が低いため、委員からは「マイナスイメージが先行しないか懸念される」といった意見が上がった。

●ところで、特養ホームの適正利益とはどの程度か。

補助金・交付金が徐々に縮小され、長期の減価償却期間もあって修繕・再整備のコストは減価償却分の積立（減価償却費は貸借対照表上現預金として積立）だけでは十分でなくなってきている。

高額の借入により資金調達する場合は、借入返済期間が減価償却期間より短期であることから、一定の利益水準を確保する必要が生じる。

施設設備、建て替え費用といった再生産コストを利益として計上するという考え方です。

厚生労働省は2011（平成23）年12月介護給付費分科会に「平成22年度末特別養護老人ホームの貸借対照表」として１施設当たりの平均数値を示し、平均3億782万円の内部留保がプールされている実態を明らかにしました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xc5b-att/2r9852000001xc87.pdf

一般的に経営状況を見る際の指標である総資産に対する収入の割合は3割程度と他の産業に比べ小さいことが指摘されている。

●この資本に占める事業収入の割合を総資本回転率といい、特養は他産業に比して低い。

その要因は社会福祉法人は土地建物の自己保有を原則とすること、建築物投資が大きい装置産業であることにある。

●養護老人ホームなどの措置諸説は内部留保を年間事業費経費の３０％までとする規定があるが、特養ホームには内部留保を規定する制限がない。

●居住費は建物整備コストに応じて算出されますが、入所者の多くは所得段階第3段階以下の低所得者で占められていますので基準費用額が適用されます。

そのために本来建設費、光熱水費、修繕費等が含まれる住居にかかる費用と実際の居住費収入とはイコールではなくなってきている。

●また特養ホームには３カ月分の運転資金の保持（介護給付費は２カ月遅れで支払われる）が義務付けられているから、施設規模に応じて一定額の内部留保が必要とされます。

よって内部留保の多寡に関する判断は、加えて改定サイクル内の人件費の膨張や法定福利厚生費の事業主負担といった側面からも整理される必要がある。

●特養ホームの稼働率の特徴＆ベットコントロール。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会による介護老人福祉施設等「平成22年度収支状況報告」によると黒字施設の稼働率は95.8％、赤字施設は94.8％、

わずか 1ポイントの差となっている。

特養の稼働率低下の要因は入居者の入院と、定員に欠員が生じてから新規入所までのタイムラグです。

老人福祉法では特別養護老人ホーム
介護保険法では介護老人福祉施設

さて、一つの施設に何故二つの根拠法があり、名称も異なるのでしょうか、考えた事がありますか？

平成１２年の介護保険法施行時に介護保険に一本化すれば良かった…いえいえ違います

例えば、老人保健施設は介護保険制度以前は老人保健法により設置された施設でした

介護保険法施行と共に移行して介護老人保健施設となりました

この段階で老健は老人保健法から離れました

でも、特養は老人福祉法を残しました

何が違うのか

それは同じ建物に看板の違う入口が二つあると考えて下さい

介護法人福祉施設は契約に基づいて入居する施設です

介護保険法に基づく契約がされなければ、入居できませんね。

一方の入り口である特別養護老人ホームは老人福祉法に基づく措置の施設です

行政による措置入所が特養です

例をあげましょう

一般の高齢者の場合は、介護保険申請がされ、特養を自分で選択して申し込み、入所順が来れば契約し、入居されます。

しかし、世の中には高齢者虐待の厳しい生活環境の高齢者もいます

虐待する家族に対して「親御さんは要介護の状態なので虐待を止めて介護保険を申請し、施設へ申し込めば入所できるように手続きを行っています。直ちに申請及び申し込みをして下さい。」と、言えば解決するでしょうか？

虐待をされる方は介護保険の申請もされていないケースが多いそうですね

申請から、調査して、認定を待って入所していれば生命の危険も大きいケースがあります

この時、老人福祉法に基づき行政の福祉担当長の判断により行政負担で措置入所させることが可能になっています

契約に基づく入所と異なり、特別養護老人ホームの定員を超過しても受け入れる事ができます

ショートステイの枠を入所として取り扱います

先で介護保険認定がされ、成年後見人などによる財産保全が図られた際には介護保険へ移行して契約入居になります。

これが同じ施設であって二つの名称と二つの根拠法を持つ理由です

老健、報酬減・人件費増でも利益率は安定　

「経営努力で改定の影響を抑えた」

2017.1.10

福祉医療機構が昨年末、2015年度の介護老人保健施設の経営状況を調査した結果を公表した。

介護報酬改定の影響を受けて、入所者ごとの収益が下がった一方で人件費は上がっている。ただし、全体の利益率は6.8％と比較的安定した水準を維持。前年度比でマイナス0.5％にとどまった。「各施設が加算の算定など様々な経営努力により減収分をカバーし、改定の影響を小さく抑えたのではないか」と分析されている。

この調査は、福祉医療機構が貸付を行った973の老健が対象。在宅復帰率が50％を超える「強化型」が12.1％、30％を超える「加算型」が31.0％、介護療養型が2.1％、それ以外の「従来型」が54.8％となっている。

「従来型」の経営が低迷

12月26日に公表された結果によると、入所者1人あたりの年間の収益は561万1000円。前年度と比較すると微減で、3万2000円だけ低下していた。基本報酬のカットが響いたが、拡充された「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」や「サービス提供体制強化加算」の取得などにより、大幅な悪化は回避したものとみられている。

職員1人あたりの人件費は年440万8000円で、前年度より9万6000円上昇していた。主な要因としては、「介護職員処遇改善加算」の上積みに対応したことが指摘されている。人件費率は58.1％で1.2ポイントアップ。利益率は6.8％で0.5ポイント低くなっている。

施設のタイプごとにみると、「強化型」と「加算型」が相対的に状態が良かった。

例えば「強化型」は、前年度を上回る収益を確保。赤字の施設の割合は16.0％で、2.5ポイント下がっていた。一方で、「従来型」の経営は低迷。収入が減って人件費が増えたため、赤字の割合が16.7％と2.0ポイント上がっていた。

福祉医療機構は、今後の改定も在宅復帰への努力を促す内容になる可能性が高いと予測。「従来型は加算型へ、加算型は強化型への転換を目指す必要があるのではないか」と助言した。このほか、通所の利用率が高いと利益率も高くなる傾向があるとも指摘。「赤字施設は入所利用率の維持・向上はもとより、通所利用率の向上にも注力していくことが黒字転換への一歩となる」と分析している。