変わる公的制度(1) !!! 【 #後期高齢者医療 #年金受給 #介護保険自己負担額 】
《医療》
★75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止
《介護》
2018年度介護保険制度改正に向けて。厚生労働省が自己負担２割の対象拡大を本格的に検討中
厚生労働省は10月19日に開催された社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険の利用者である高齢者の自己負担額の上限額を増やすかどうかの検討を本格的にスタートしました。基本となるプランでは、住民税が課税されている世帯で、現在より7,200円アップが見込まれます。
介護保険を利用する場合、自己負担額は原則として１割、一部の方は２割となっていますが、支払月額が高くなった場合に備えて、収入に応じた４段階の上限が設けられており、超過分は返還される仕組みとなっています。去年2015年８月、厚生労働省は、単身世帯で年金収入が年間280万円以上あるなど、一定以上の所得がある方に関しては、原則２割に引き上げました。
しかし、それでも介護にかかる費用が膨らみ続けているため、残りの一般的な所得の世帯に関しても、2018年度の介護保険制度の改正に向けて、同じ水準まで引き上げたいとしています。
また「 #高額介護サービス費 」制度についても、住民税が非課税などの場合を除いて、上限を引き上げることなども併せて検討を開始。厚生労働省は今後、財務省などとも協議するなど、慎重に議論を進め、年内には結論を出す方針とのこと。それにしても、現在より7,200円アップの月額４万4,400円は、大きく反対の声が出そうです。今後の動向にも注目ですね。
＝ 社保審・介護保険部会 ＝
経済界「すぐに限界を迎える」「次は抜本改革を」 介護保険見直しへの不満相次ぐ
2016.12.13
「踏み込み不足」「極めて残念だ」。
9日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。来年の法改正に向けた意見書がまとめられたが、経済界からは不満の声が続出した。
利用料の引き上げが収入の多い高齢者など一部に限定されたり、大企業のサラリーマンらの保険料が増やされたりしたためだ。
給付の適正化を図る見直しも、満足に盛り込まれていないという認識を持っている。
委員の1人は厚生労働省に対し、「次は抜本的な改革を」と強く要請した。
介護保険を今後も維持していくにはどうしたらいいのか。
今回の一連の議論でも、制度の持続性を高める方策が大きな焦点になった。
最終的に国が選んだのは、予想を上回るドラスティックなメニューではないという見方が一般的だ。
利用者の団体が自己負担のアップに反発しているが、対象をもっと広くとるよう求める声も強かった。
訪問介護の生活援助やデイサービス、福祉用具などへの給付をカットする案も見送られている。強く抵抗した業界の意向を踏まえ、財務省などの主張を退けた形だ。
「もっと大幅に見直さないといけない」
「給付をするには負担が欠かせない。誰が出すのか。その議論が必ずしも十分でないと感じている」。
9日の審議会で、日本経団連の井上隆常務理事はこう不満を漏らした。
「制度を使っていない人も含めて国民全体に安心感を与える、という観点も非常に重要だ。今回の内容で現役世代、次世代の不安を解消できるのか。それをよく考えて欲しい」と注文をつけた。
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は、「正直に言って今回は踏み込み不足だ。これからの高齢化を考えると、給付のさらなる重点化・効率化は待ったなしのはず」と主張。
「制度を支えている40歳から64歳は、この改正で持続性を感じられるだろうか。
次世代への先送りは絶対に避けるべきで、もっと大幅に見直さないといけない」と呼びかけた。
日本商工会議所の岡良廣社会保障専門委員会委員は、「我々は現役世代の立場。重い負担を強いられる内容で極めて残念だ。
少子高齢化は急速に進んでおり、このままではすぐに限界を迎える」と指摘。
「現役世代の将来不安を取り除き、経済を好循環に乗せていく視点が欠かせない。次は小手先の数字合わせではない抜本的な改革を議論して欲しい」と求めた。
《年金》
「年金破綻」全国で訴訟！
「年金カット法案」は、成立すると、恐怖の厚生年金年間14万円減
今国会で審議が始まった「 #年金カット法案 」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。
その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。
現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。
しかし、今の生活は苦しい。
「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）
妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。
「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」
ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。
政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。
「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。
それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。
月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。
そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。
原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。
原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。
「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」
原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。
「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」
前出の加藤弁護士は言う。
「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」
もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。
GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。
「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」
今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。
「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）
これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。
さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。
前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。
「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）
＜負担増、控除減になった主な保険や税＞
■国民年金保険
2016年度（16年4月～17年3月）の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月～17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税
■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円＋法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円＋法定相続人×600万円」に
■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額
※週刊朝日 2016年11月18日号より抜粋
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