変わる公的制度(4) !!! 【 #介護の自己負担3割、年収340万円以上が対象 】
介護保険サービスの自己負担を3割に引き上げる対象について、厚生労働省は年金などの収入が年340万円以上の高齢者とする方針だ。
これに該当して負担が増えるのは約12万人で、受給者全体の3％程度と見込んでいる。
全国の自治体の担当者を集めて19日に開催した会議で説明した。
2017.1.19
介護保険法の改正案は2月上旬に国会へ提出する予定。順調に成立すれば、政令を改正して対象の範囲を正式に定める。引き上げは2018年8月に行う計画。
厚労省はもともと、課税所得が145万円以上で年収が383万円（夫婦なら520万円）を上回る高齢者などに、3割を払ってもらう案を出していた。
医療保険の「現役並み所得者」のラインを踏襲したもの。
19日に提示したのは、これを介護保険で使っている基準に置き換えた額。
合計所得金額で220万円以上、年収で340万円以上（年金のみなら344万円以上）の個人を3割の対象にするとした。
介護サービスの自己負担、3割・2割・1割の対象は？ 厚労省が年収ラインを公表
2017.2.3
政府は2018年の8月から、現役並みの所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を3割へ引き上げる方針。
近く閣議決定する介護保険法の改正案に盛り込む。
厚生労働省はこのほど、現時点で想定している具体的な基準を公表。
それをもとにして、3割、2割、1割の対象者を改めて整理した。
3割：合計所得金額（＊）が220万円以上かつ、「年金収入 ＋ その他の合計所得金額」が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の利用者。
単身で年金収入のみの場合は、344万円以上に相当する。
2割：合計所得金額が160万円以上かつ、「年金収入 ＋ その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上、夫婦世帯で346万円以上の利用者。
単身で年金収入のみの場合は、280万円以上に相当する。
1割：上記以外の利用者
＊ 合計所得金額 ＝ 収入から計算上必要な控除などを行ったあとの額
正式に決定されるのは法案が成立してからだ。
来年8月の施行前に政令で定められる。
厚労省によると、3割の自己負担が適用されて実際に負担が増えるのは約12万人の見込み。
利用者全体のおよそ3％程度だという。
プライムニュース最新 2017年4月17日 20170417
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