変わる介護保険の負担と給付(1)!!!　#高額介護サービス費 #特定入所サービス費

厚生労働省の資料によると、2016年度の介護保険の総費用は10.4兆円。

介護保険が始まった2000年度と比較すると総費用は約３倍にまで膨らんでいます。

2025年度に8000円超の介護保険料は、現役世代も負担増は不可避

2016/11/15 19:00

高齢者人口の増大に伴い、今後も総費用は増加し続けるでしょう。

そこで課題となってくるのは、財源の確保と負担。

今回は、厚生労働省の社会保障審議会で議題となっている「 #高額介護サービス費制度 」と「 #特定入所者介護サービス費（「 #補足給付 」と呼ばれる） 」に言及しながら第一号被保険者（65歳以上の者）の「負担」と「給付」について考えます。

第一号被保険者の介護保険料は右肩上がりで増加。2025年には8,000円超に！

その前に、介護保険の財源構成をおさらいしておきましょう。

65歳以上の高齢者が支払う第一号保険料が22％、

40～64歳の現役世代が支払う第二号保険料が28％、

国庫負担金が25％、

都道府県負担金および市町村負担金がそれぞれ12.5％

となっています。

加入者（被保険者）は、

第一号被保険者（65歳以上の高齢者）2,910万人、

第二号被保険者（40～64歳までの人）4,263万人

で合わせて7,000万人あまり。

前者と後者では、保険料は異なります。

第一号被保険者が支払う介護保険料（第６期（2015～2017年度））は全国平均で5,514円。

第５期（2012～2014年度）より10.9％もアップしています。

今後もこの傾向は続く見込みで、厚生労働省の試算によると、

2020年度および2025年度の介護保険料はそれぞれ6,771円、8,165円で

第５期と比較すると、上昇率は2020年度で36.2％、2025年度に至っては64.2％にも上ると推計されています。

一定の所得を有する高齢者の利用者負担を２割に引き上げたものの、介護保険の増収には寄与せず…

こうしたなか、政府は、第一号被保険者の利用者負担の引き上げを断行。

2000年の介護保険制度創設以来、高齢者の介護保険利用者負担を所得にかかわらず一律１割としていたものの、介護保険財政のひっ迫により、2014年の介護保険法改正において一定所得以上の高齢者の利用者負担を昨年８月から「２割」に引き上げました。

２割負担となったのは、

第一号被保険者で所得金額160万円（年金収入のみの場合は280万円）以上の者。

該当者は、第一号被保険者の所得上位20％にあたるようです。

「介護保険事業状況報告（2016年４月月報）」を見ると、

これに該当した高齢者は、

在宅サービス受給者の9.7％、

特別養護老人ホーム入所者の4.1％、

介護老人保険施設入所者の6.2％

です。

２割負担が導入されたものの、負担割合が一律１割であった昨年８月以前と比較しても、その割合に顕著な差は見られません。

つまり、一定以上の所得がある高齢者の負担割合を引き上げたが、大勢に影響はなく、介護保険財政に与えるインパクトは小さかったと見られます。

介護の自己負担3割を正式決定　現役並み所得者が対象　ひと月の上限額の引き上げも

2016-12-20 

政府は19日、来年度以降に実施する介護保険制度の負担の見直しを正式に決定した。

目玉はサービスの利用料だ。

383万円以上など現役並みの年収の高齢者に限り、2018年8月から3割を支払ってもらう。

ひと月の上限額も引き上げる。

住民税が課税されており、年収が383万円に満たない高齢者（所得区分「一般」）などが対象。

現行では3万7,200円だが、来年8月から4万4,400円とする。

ただし、実施から3年後の2020年7月を期限とする「激変緩和措置」として、年間の上限額（44万6,400円）を設けることにした。

所得区分「一般」のうち、自己負担割合が1割の高齢者のみに適用する。

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が折衝で合意した。

折衝の後で会見した塩崎厚労相は、「持続可能な制度を構築するという観点から、改革を着実に進めていきたい。能力に応じた負担とすることに加え、世代間・世代内の公平性にも配慮した」と述べた。

サービスの利用料だけでなく、現役世代の保険料を計算する方法も改める。

個々の収入がより反映される「 #総報酬割 」へと段階的に切り替え、所得の高い大企業のサラリーマンや公務員の負担を増やしていく。

影響が特に大きく出るところには、2019年度末まで一定の支援措置を講じる。

全面導入は2020年度。スケジュールは表の通りだ。

政府はこのほか、来年4月に介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げることも正式に決めた。

処遇改善加算を拡充し、キャリアアップの仕組みを整備した事業所が算定できるようにする。

22日に閣議決定する来年度の予算案に、400億円強（国費のみ）の経費を盛り込む方針だ。

利用者負担を軽減する「高額介護サービス費制度」の見直しも課題

持続可能な介護保険制度をつくるためには、「負担」と「給付」、両側面から考察する必要があります。

「給付」の面では、介護保険制度の「 #高額介護サービス費制度 」が目に留まります。

この制度は、高齢者の利用者負担が過度なものにならないよう負担軽減を図るものです。

所得の段階に応じて利用者負担額に一定の上限を設け、これを超えた場合には、超過した額が高額介護サービス費として利用者に還元される仕組み。

高齢者にとっては一定額で介護サービスを利用できるだけに嬉しい仕組みですが、不必要な介護サービスの利用を招く可能性もあります。

「高額介護サービス費」の所得段階と上限額は、

介護保険制度創設時には、生活保護受給者等15,000円、住民税非課税世帯24,600円、これ以外の者は37,200円となっていました。

ところが、介護保険財政のひっ迫などから、2004年以降順次負担限度月額の変更が行われました。

現在の負担限度月額は、

生活保護受給者等15,000円、

年収80万円以下世帯15,000円、

住民税非課税世帯24,600円、

課税世帯（課税所得145万円以上の第一号被保険者がいる場合であって、世帯内の第一号被保険者の収入合計が520万円未満である場合）37,200円、

現役並み所得者（課税世帯に該当せず課税所得145万円以上の第一号被保険者がいる場合）44,400円となっています。

負担限度月額は昨年８月に引き上げられたばかりですが、2018年の介護報酬改定を控え、適正額について今後も議論されるでしょう。

在宅介護者との公平性を図るため「特定入所者介護サービス費」の給付抑制に動く政府

介護保険制度発足時、介護保険３施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）およびショートステイに限り、居住費と食費が給付に含まれていました。

その後、居住費と食費を自己負担している在宅介護者との公平性を考慮した結果、2004年の介護保険法改正により、居住費と食費を給付対象外とすることに。

しかし、特養などに低所得者が多数入所していることに配慮した政府は

「 #特定入所者介護サービス費（「 #補足給付 」と呼ばれる）」を創設、先の介護保険３施設およびショートステイに限り居住費と食費の補助を行っています。

この「特定入所者介護サービス費」が2014年の介護保険法改正において問題になりました。

またも在宅介護者との公平性が焦点となり、

「一定額超の預貯金者等（単身1,000万円超、夫婦世帯2,000万円超）」

「施設入所の際、配偶者が課税されている者」

「補足給付の支給段階の判定にあたり、非課税年金（遺族年金・障害年金）を受給している者」

は、「特定入所者介護サービス費」の対象外となりました。

この法改正により、「特定入所者介護サービス費」の認定件数は、所得段階が高くなるにつれて大きく減少し、生活保護受給者等でマイナス３％、年収80万円以下世帯でマイナス19％、住民税非課税世帯でマイナス21％などとなっており、給付抑制に一定の効果がありました。

高齢者が所有する宅地を担保として生活費を貸し付ける制度を検討中

2013年に開催された社会保障審議会では、資産のうち換金が容易でないはない不動産について、一定額以上の宅地を保有している場合、在宅での生活を前提としているショートステイを除き「特定入所者介護サービス費」の給付対象外とすることが可能か検討されました。

宅地を担保として高齢者に民間金融機関などが居住費と食費など生活費を貸付できないか、さらに給付費を抑制したい政府は高齢者の資産の有無を確認しようと動いたわけです。

「不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究」によると、「特定入所者介護サービス費」の受給者のうち、不動産を活用した貸付の対象となる高齢者は、全国で最大7,800人。

このうち、主な対象者となり得る首都圏、関西圏、中京圏に住む高齢者は、３割程度に留まるとされました。

この結果から、民間金融機関を活用したスキームを検討する場合には、マーケットボリュームや収益性が課題となり、最低でも500万円以上の貸付額でなければ担保融資としての費用対効果が見込めないと結論付けています。

増加し続ける介護サービス費。「給付」と「負担」の適正化は待ったなし！

「「 #総報酬割 」の導入で、今後、第二号被保険者（40～64歳の者）の総負担費用は増加していくことが見込まれます。

こうしたなか、介護保険の主な利用者である第一号被保険者の「負担」と「給付」の適正化も議論の対象になったのは自然な流れだといえます。

現制度では、「高額介護サービス費」があるため、介護サービスを過剰に受けたとしても本人負担は抑制される仕組みになっています。

もちろん、低所得高齢者を中心にこうした仕組みは必要ですが、際限なく給付を認めてしまえば介護保険財政の破綻は明らかです。

さまざまな課題があるとはいえ、不動産を活用した貸付スキームが確立されれば、「特定入所者介護サービス費」はさらに縮小され、「負担」と「給付」の適正化が進む可能性はゼロではありません。

今後、上昇し続ける第一号被保険者の介護保険料はどうなるのか。

そしてどの程度の給付が適正なのか。

2018年の介護報酬改定に向けて議論は待ったなしの状況です。

介護の自己負担に年間上限を導入へ　2017年8月から3年間の時限措置　厚労省方針

介護保険制度の改正に向けた調整を進めている厚生労働省は15日、来年8月から3年間に限って介護サービスの自己負担に年間の上限額を設ける方針を示した。

自己負担割合が1割で、「高額介護サービス費（＊）」の見直しによってひと月の上限額が上がる利用者に適用する。

出費が急激に増えるのを防ぐ狙いで、与党内でくすぶっている慎重論を抑える思惑もある。

＊ 高額介護サービス費

介護サービスの利用料が家計を圧迫し過ぎることのないようにするための支援措置。

月々の自己負担の合計に、個々の所得に応じた上限額（5段階）が設定されており、それを超えた分が後から払い戻される制度。

自民党の部会で提案し、出席した議員から大筋で了承を得た。

今後も説明を重ね、広く賛同を得ていきたい考えだ。

最終的には19日にも始まる大臣折衝で決定する。

高額介護サービス費の見直しは、所得段階の「一般（第4段階）」が対象。

住民税が課税されており、年収が383万円に満たない高齢者などが該当する。

現行の上限額は月3万7,200円だが、高所得層と同じ月4万4,400円にする計画が示された。

実施は2017年8月の予定。

厚労省はこれと合わせて、「一般」に年間の上限額を導入してはどうかという。提示した額は44万6,400円。

現行の3万7,200円の12ヵ月分だ。

3年間に限定した「激変緩和措置」として、「年間の負担総額が、現行の負担最大額を超えない仕組み（老健局）」を作る。

一定の所得があることから、自己負担割合が2割の人は除外する方針だ。

[MV] December(디셈버) _ Mother