#縮小日本(2)... #子ども数が過去最低にピークの半減1571万人... #50歳の結婚未経験率が過去最高男性4人に1人... #結婚にポジティブイメージ抱けない日本社会...

１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。

３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。

2017/5/4(木)

５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。

人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。

最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。

性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。

年齢別では、

▽０～２歳２９４万人

▽３～５歳３０４万人

▽６～８歳３１７万人

▽９～１１歳３２１万人

▽１２～１４歳３３５万人。

都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。

人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。

子どもの割合を国別でみると、

人口４千万人以上の３１カ国では、

▽米国１９・０％

▽中国１６・６％

▽韓国１３・４％などとなっており、日本の１２・４％は最も低かった。（久永隆一）

児童福祉法　第１節「定義」第４条

この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

1．乳児　満１歳に満たない者

2．幼児　満１歳から、小学校就学の始期に達するまでのもの

3．少年　小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者

児童福祉法 　　　児童　

　　　　　　　　　　　１歳から小学校就学の始期に達するまでの者....幼児

　　　　　　　　　　　小学校就学の始期から18歳に達するまでの者....少年

児童手当法 　　　児童 　

　　　　　　　　　　　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

●学校教育法における児童とは、小学校の課程、特別支援学校の小学部の課程に在籍して、初等教育を受けている者をいう。6歳から12歳までの人が多い。

（このため、特に特別支援教育の領域などにおいて、6歳以上の幼児、13歳以上の児童もいる。）

●道路交通法における、児童とは、6歳以上13歳未満の者。

少年法

少年法 第一条 この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。 第二条 この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。

出生数　初の１００万人割れ　

１６年推計　少子化止まらず

2016年12月22日

二〇一六年に生まれた赤ちゃんの数は過去最少の九十八万一千人（前年比約二万五千人減）とみられ、現在の形で統計を取り始めた一八九九年以降、初めて百万人の大台を割り込む見通しになったことが、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。

一方、亡くなった人は昨年より約六千人多い百二十九万六千人とみられ、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の三十一万五千人と推計される。

　政府は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」の実現を目指すが、少子化に歯止めがかからない実態があらためて浮き彫りになった。

塩崎恭久厚労相は二十二日の記者会見で「出生数の動向は厳しい状況が続いている。子育て支援などに力を入れていく」と述べた。

　一六年に結婚したカップルは六十二万一千組で戦後最少、離婚したのは二十一万七千組だった。

日本の人口は〇五年に死亡数が出生数を上回り、自然減に転じた。

〇六年は出生数が上回ったが、〇七年以降は自然減が続いている。

死因別ではがんが三割近くを占め、心疾患、肺炎と続いた。

　女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、〇五年の一・二六を底に緩やかな上昇傾向にあり、一五年は一・四五と前年から〇・〇三ポイント回復。

ただ主な出産世代とされる二十～三十代の女性人口は減少し、出生数自体は百万人割れが目前になっていた。

50歳の結婚未経験率が過去最高 男性は4人に1人

2017/05/08(月)

５０歳の時点で、結婚を経験していない人の割合について国の研究機関が分析したところ、男性はおよそ４人に１人、女性は７人に１人と、男女ともこれまでで最も高くなったことがわかりました。

厚生労働省が所管する「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年に１度の国勢調査の結果を分析して、５０歳の時点で結婚を経験していない人の割合を「生涯未婚率」として公表しています。

それによりますと、おととし１０月１日の時点で、５０歳だった人のうち結婚を経験していない人は、男性が２３．３％で全体のおよそ４人に１人、女性は１４％で、７人に１人に上りました。

これは、前回（２０１０年）を男性でおよそ３．２ポイント、女性で３．４ポイント上回り、１９２０年に国勢調査が始まって以降、男女ともに最も高くなりました。

都道府県別では、男性は沖縄が最も高く２６．２％だった一方、最も低かった奈良は１８．２％でした。

また、女性では東京が最も高く１９．２％で、最も低い福井は８．６％でした。

国立社会保障・人口問題研究所は、「若い世代への意識調査でも、『一生、結婚するつもりはない』という人が年々増えており、当面は結婚を経験しない人が増加する傾向が続くとみられる」と話しています。 

「結婚」にポジティブイメージを抱けない日本社会!!!

今の非婚、晩婚の現状を見ていると、「普通の結婚」にハードルを感じているのは私(古谷有希子さん)だけではないようです。

山田氏は近年の未婚化の理由として、若者（特に男性）の経済力低下、男性が経済的に扶養するものという意識（専業主婦志向が強い）、親と同居していつまでも待てるパラサイト・シングルという三つをあげています。

確かに男性の経済力が低下している中で専業主婦と子を養うのは難しくなっています。

しかし、同時に女性の労働参加率も高くなっており、働いている既婚女性も増えています。

問題は、働いているにもかかわらず既婚女性が「専業主婦」のように家事や育児の負担を多く担うことが自明視されている点です。

就労と家事という二重の負担を背負わなければならず、「替え」がきかず、家事代行サービスや保育園制度も使い勝手が悪かったり高額だったり、下手をすれば「悪い母・妻」のレッテルさえ貼られかねない中では、外での仕事の優先順位を落とし、できれば専業主婦になろうとするのも当然の流れです。

女性自身もそれなりに働くとしても、生活の安定のためには基本的な家庭の収入をまかなうことができる男性を結婚相手に求めざるをえません。

すると女性の多くが自分より稼ぎの少ない男性とは結婚できないと思うのも仕方の無いことです。

では、彼女たちが求める「自分よりも良い稼ぎ」というのはどの程度のものでしょうか？

明治安田生活福祉研究所の2016年調査によれば、結婚相手に希望する最低年収は20代未婚女性の19.8%が400～500万、11.9%が500～600万、7.3%が600～700万円以上、12.4%が5700～1000万、と答えており、半数以上が400万円以上と答えていることになります。

これは裏を返せば、約半数の女性は年収が400万以下の男性と結婚しても良いと考えているということです。実際、20代未婚女性の3.4%が300万未満、27.1%が300～400万を結婚相手の最低年収にあげています。

一方、同調査の20代男性回答者の年収分布を見てみると20代男性で400万円以上の収入があるのは15.2%、30代男性でも37.0%にとどまります。

詳細を見てみると、20代男性で一番多い回答は200～300万円未満、次に多いのは100～200万円となっており、未婚女性の希望を満たす収入を得ている若年男性の少なさが目立ちます。

厚生労働省の賃金構造統計調査によれば、平成27年度の25～29歳の男性の平均賃金は243.2万円、同女性は221.5万円となっています。

平均的な賃金の二十代後半の男女二人が出会って結婚したら、世帯収入は465万円程度となります。

二人が結婚して東京近郊で住み、子どもは30代前半で産む、としましょう。

30～34歳の男性の平均賃金は282.6万円、同女性は238.4万円となっています。

子どもが成長するにつれ食費も学費もかさみ、思春期になれば子どもの部屋が必要になるでしょうから、それなりのサイズの家への引っ越しを検討することになるかもしれません。途中で二人目が生まれる可能性もあるでしょう。

しかし同調査を見ている限り、賃金のピークは50～54歳で男性430.1万円、女性266.8万円となっており、将来的にもあまり給料は伸びません。

50代の夫婦で高校生の子どもが二人いる四人家族では、夫の給与430万で暮らしていくのはかなり苦しいはずです。

妻が共働きして267万円を稼いだとしても、家庭内の家事・育児負担を妻が全面的に担ってこの家庭がようやく維持されているのではないでしょうか。

もっとも、東京都の男女計平均賃金（40代）は全国平均304万円より高く、383万円となっています。

それでも40代で夫の収入が400万程度なら、共働きでなければ、生活費に加えて家のローンや子どもの学資金などを払っていくのはそうとう苦しいと思われます。

1億総活躍にせよ、内閣府結婚応援フォーラムにせよ、これらは少子化問題の解決策として検討されているものですが、「出会えば結婚するだろう」「結婚に憧れがあれば結婚するだろう」というほど単純な問題ではありません。

まず、少子化の原因は結婚する/しないではなく、子育てが辛そうにしか見えない、子どもが欲しいと思えない、子育ての経済的負担、物理的負担が重すぎる、といった社会環境の問題です。

こういった負担が目に見えて想像できるからこそ、余裕の無い若い人たちは、子どもを持つことが自明視されている結婚に踏み切れないのです。

以前少しお話ししたように、安倍政権が想定する「理想の家族」というのは、夫が大黒柱で妻も共働きでしっかり働きながら介護・子育て・家事を全面的に担う。

それができなければ祖父母や親族を頼り、家族内で問題を解決する、というものです。

女性の立場で言わせてもらうなら、バカバカしくてやってられません。

ますます就労しなくていい専業主婦がベストな選択に見えてきます。

男性にしても、もはや大黒柱どころか自分の生活だって危ういのに専業主婦希望の女性に費やす時間もお金も無いはずです。

また、仕事を通じてしっかりと稼いでいる女性であれば、一般的な日本の勤労男性が相手の女性に迫る「俺かキャリアかを選べ」にはついていけません。

日本の勤労男性の「俺」というのは「全国・全世界転勤もありの俺を支えてる人生」だからです。

しかも、「じゃああなたを支える人生を選びます」と専業主婦になる道を選んで全国転勤についていっても、結局、夫はたいして稼げないので、自分もパートなど非正規雇用で働くことになるのです。

しかも、専業主婦扱いなので家事や育児の負担をすべて担わなければなりません。

そんな結婚、したいと思えるでしょうか？無理です。

カップルや結婚に対する憧れが無いからというより、良いイメージを持てる要素が皆無なのです。

結婚を真剣に検討すればするほど、その難しさや困難さが見えてきてしまうのが今の日本の結婚・家庭のあり方なのです。

付き合っている人がいて、真剣に将来を考えていても結局結婚まで踏み切れない、それが今の日本です。

それならば最初から人を好きにならないようにして、新たな出会いも避け、夢など見ない方が楽で堅実で、お金も時間も無駄にしないですみます。

切実な問題として、これだけ低賃金で収入上昇の見込みも薄いとなれば、普通に男女が出会って、結婚して、子どもを産むというプロセスを前提にしていてはいつまでも少子化は改善されません。

このプロセスの中で、これまでの「専業主婦のいる家庭」を「兼業主婦のいる家庭」に転換するのは、下手すればさらに婚姻率を下げる結果になるでしょう。

政府が率先して主導すべきは、これまでの価値観を補強して「結婚して子どもを産んで」と押し付けがましく迫るのではなく、

「結婚しなくても子どもは産める」
「結婚しなくても家庭は築ける」
「お金がなくても家庭はなんとかなる」
「家庭にはいろんなパターンがある」

といった多様な選択肢を検討し、政策に反映させていくことではないでしょうか。

アメリカの大学院には学生結婚はもちろん、妻が遠方の大学にいるので自分が子育てをしているワーキングファザーの教授、 子育てしながらフルタイムで働いて博士論文を書き上げてしまうシングルマザーなど、日本だったら考えられないような二足のわらじ、三足のわらじをやりとげる猛者がゴロゴロいます。

彼らはメイド、ベビーシッター、低所得者向け保育サービスなど様々なサービスはもちろん、どうしても無理なときには子どもを連れて授業に来たり（学生側も教授側も）と、周囲や社会の助けを借りて不可能を可能に変えています。

周りも彼らに対して「家庭はこうあるべき」「子育てはこうすべき」といった固定観念で圧力をかけるようなこともしませんし、「自分勝手で子どもや同僚に迷惑をかけるな」という雰囲気もありません。

周りに助けを求めれば周りも助けてくれる、そういう社会なのです。

だからこそ、私も彼らを見ていて「私もいけるかな」と思って学生結婚に踏み切ったのです。

日本より不便なこともたくさんありますが、日本だったら家庭のために諦めざるを得ない状況でも「無理でもいいや、やってみよう」と一歩を踏み出せるのは、多様な「家庭人」を柔軟に応援する社会だからです。

保育園を増やすとか、官製お見合いパーティーをするとかいったものより、「家庭はこうあるべき」という既成概念をぶち壊してしまうことこそ、今最も日本に必要なものではないかと思います。

혼자하는사랑