待機児童対策は “少子化解消” になりえない!!!　フランスはどうやって少子化を克服したか?

厚生労働省が近く公表する２０１６年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が９８万１０００人と推計されることがわかった。

　前年の１００万５６７７人（確定数）から２万人以上減った。

出生数が１００万人を割り込むのは、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて。

少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。

　人口動態統計の年間推計は、出生数や死亡数などについて１～１０月の増減率などを基に、１１、１２月分を予測して算出している。

　出生数が減少している背景には、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。

ずばり、多くの予算を必要とする『 #待機児童対策 』 は、“ #少子化解消 ”にはなりえない!!!

実は、日本の少子化要因は、

「 #女性の賃労働化 」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。

“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”、「晩婚化」を“回避”してゆくこと。

なぜならば、「結婚している夫婦」は、概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

Ⅲ．夫婦の出生力 (　 ↓↓↓　国立社会保障・人口問題研究所サイト　)

だから、「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても、少子化対策としては“意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は、やっぱり“ウソ”だった！】

　 根拠となる統計には、「女子労働力率が低く、出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、逆に「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」ことが判明。

■【『保育環境を整えれば子供を産む』という“フェミの大ウソ”！】　　　 

歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、「結婚年齢が上昇」し、 “少子化傾向”になると述べている。【立教大学 特任教授　平川 克美】

“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して　“家庭外”　に求め、

一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。

『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという“共産主義思想”である。【元東京女子大学 文理学部 教授　 林 道義】

●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。

●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、

　「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。【麗澤大学 教授　八木 秀次】

少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。

私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　

問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。

「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を　４,９３７億円行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　“保育料収入とは別”に、「待機児童を一人減らす」ために、

　“年間７０５万円”もの「税金投入が必要」になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。 

驚くべき“高コスト”である。

経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別・役割分担”の方が、

『比較優位』の原則　にかなっており、むしろ“経済合理的”であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】

『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　

日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。

その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。

内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、

この論争は、「前提条件」が　“間違っている”　と言わざるを得ません。

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。

しかし、それは “大きな間違い” です。

 保育事業は 「福祉施策」 です。 

では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。

障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。

みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。

保育事業は、

「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で、

“何らかの理由”で「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、

“理由”　がある家庭を、「税金」を使って“支援”するものです。

かつて“児童福祉法”には、「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」と書かれていました。

（現在は、“児童福祉法改正”により「保育を必要とする」という文言に代わっています。）

ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。

例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。

こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。

何でも “税金” に「おんぶと抱っこ」では、日本は“潰れて”しまいます。

『自助』　 ⇒　 『共助』　 ⇒　 『公助』　 の順番を、間違えてはならないのです。

しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。

私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、

旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。

【『杉田水脈のなでしこリポート』　「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員　杉田 水脈】  

「待機児童ゼロ」ほど遠い、2年連続増加 "隠れ待機児童"も初公表

朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供

更新: 2016年09月03日 10時41分 JST

厳しい「待機児童ゼロ」　２年連続増加、都市部に集中

認可保育施設に入れない待機児童の数が減らない。

厚生労働省が２日に公表した４月１日時点の数は２万３５５３人で、２年連続の増加。

初めて同時公表した「隠れ待機児童」も含めると９万人規模になる。

２０１５年度中に認可保育施設の定員は１０万人分以上増えたが、安倍政権が掲げる１７年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しい。

待機児童は都市部に集中している。

とりわけ全体の３分の１以上を占める東京都内は、保育施設をつくってもつくってもニーズに追いつかない状況だ。

東京都荒川区は施設整備に力を入れており、就学前の子どもの２人に１人が認可保育施設や認証保育所を利用する。

それでも待機児童数は昨年より１１６人増え、１６４人になった。

荒川区は昨年秋、共働きの子育て世代をターゲットにした情報サイトで「子育てしやすい街」の１位に選ばれた。

マンションの建設ラッシュも続き、区の窓口には「保育園に入れると聞いて引っ越してきた」という保護者が続々と訪問。

就学前児童の人口は５年間で４９６人増加して１万６８４人になり、とくに最近１年では２１１人も増えた。

全国的に人口は減り始めているが、東京都内への人口流入は続いている。

総務省の人口推計によると、全国の０～４歳の子どもが２０１４年までの５年間で９万５千人減った一方、東京都は３万人増えている。

待機児童数が全国最多の１１９８人になった東京都世田谷区。

私有地に定員１００人規模の保育施設を整備するには、必要な約１千平方メートルの土地の賃料に年間１５００万円かかる。

同区は２０年間で必要となる３億円のうち２億円を独自に補助する制度もつくったが、予算には限界もあり、思うように整備が進まない。

学校や公園などの公有地を活用し、１０年度以降で３５の保育施設を整備してきたが、「公有地はすでに使い果たした」と区の担当者。

待機児童に含まれないものの、認可施設を利用できなかった「隠れ待機児童」も１１９１人にのぼった。

厚労省は今回、「隠れ待機児童」も６万７３５４人いたと公表。

認可施設に入れずに育児休業を延長したり、「保護者が特定の保育所を希望している」と自治体が判断したりしたケースも含まれるが、数え方は自治体ごとに異なる。

そこで厚労省は、年度内に待機児童の定義を見直す方針だ。

１７年度末までの５年間で保育の受け皿を５０万人分増やすという政府の計画は順調に進み、自治体が整備を加速したこともあって５３万人分を見込む。

塩崎恭久厚労相は２日の閣議後の記者会見で「待機児童ゼロ」の目標も堅持する意向を示した。

ただ、「待機児童」の定義を見直せば数が大きく膨らむのは確実。

目標とする１年半後の「ゼロ」は見通せない。（伊藤舞虹）

（朝日新聞デジタル　2016年9月3日05時02分）

1. 男を2週間で父親にする
2. 子供は「お腹を痛めて」産まなくてもいい
3. 保育園には、連絡帳も運動会もない
4. ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」
5. 3歳からは全員、学校に行く

＜厚労省＞巡回保育士導入へ　施設の重大事故防止策を強化

毎日新聞 1/4(水) 20:20配信

厚生労働省は２０１７年度から、保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める。

自治体に新たに「巡回支援指導員」を配置し、認可外施設も含めて月１回以上巡回する。

助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導に乗り出す。

　内閣府によると、１５年には全国の保育施設で１４人の乳幼児が死亡。このうち認可外施設での死亡が１０人と最も多い。６人は睡眠中で、乳幼児にうつぶせ寝をさせないという基本的な注意を怠っていた。認可保育所でも２人が死亡している。

　政府は待機児童解消を目指し、認可保育所などの保育サービスの拡大に取り組んでおり、１５年１１月には、１３～１７年度の拡充目標を当初の「４０万人」分から「５０万人」分に引き上げる方針を打ち出している。

一方で、急速な施設整備によって保育内容の質の低下を懸念する声が上がっている。

　保育施設への指導監督の権限は自治体にあり、定期的に指導監査を行っている。しかし、人員不足のため十分に監査が実施できていないのが実情だ。

　そこで、厚労省は来年度から都道府県や市町村を財政支援し、巡回指導員の配置を促す。

指導員には元保育園長など長年保育現場を経験した保育士を想定する。

少なくとも月１回巡回し、昼寝や食事、水遊びなど重大事故が起こりやすいケースを中心に事故防止策を助言する。

定期巡回によって問題のある施設に早期に対応し、重大事故防止につなげたい考えだ。

　また、保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行う。

　一連の事故防止強化策として、１７年度予算案に３０億円を計上した。【細川貴代】

내 눈물 모아 Gather My Tears - 서지원 Seo Ji Won