#いじめ相談窓口 名古屋中1自殺「だから自殺しました... ≪全文≫

2015年11月に名古屋市の市立中学1年の男子生徒（当時12）が自殺した問題で、市教育委員会は9月2日、報告書を公開した。

報告書には、男子生徒の自宅の机の中にあったノートに書かれた、遺書とみられる内容も記されていた。

ぼくは、学校や部活でいじめが多かった。

特に部活が多くよく弱いなとかいろいろいわれていた

でももうたえきれない。だから自殺しました。

母さんと父さん おばあちゃん いままで育ててくれてありがとうございました

報告書は、体形をからかう悪口を言われたこと、他の生徒に弁当を取られていたこと、所属していた部活動で悪口を言われたことの3点を、いじめと認定した。

それぞれについては、「一つずつを見るならば、必ずしも重大なものというわけではないかもしれない」としたが、こうした状況が続く中で男子生徒が次第に自己肯定感を低下させ、「我慢の限界に至り、自死に傾いていったものと推測される」と分析した。

男子生徒が特に苦痛に感じていたのは、部活動ではないかと報告書は指摘する。

男子生徒は卓球部に所属。

運動は得意ではなかったが、2015年9月に学校が実施したアンケートでは、「卓球ができる」ことが学校生活で満足・楽しい・有意義と答えていた。

しかし、男子生徒は卓球は上手ではなく、部員からは頻繁に「弱い」と言われており、部員間の試合中にも「お前弱いのに、よくそこに立ってるな」などと言われたこともあったという。

卓球部は部員は70人ほど所属する比較的多人数の部で、一部の2年生には横暴な言動があったが、それに対して顧問の指導が十分行き届いていなかった。

報告書は「『弱い』と言われたことに反発して頑張る生徒もいる一方で、その言葉を深刻に受け止めて深く傷つく生徒もいるということを意識することが重要」と指摘した。

『いわれて一番嫌だった言葉』

──お腹が痛いんだよ。

──薬を飲む?

──もう少しトイレで頑張ってみる。

──我慢できなかったらお母さんのところにおいでね。

それが最後の、母と息子の会話になってしまった。

「何であのとき、寝ちゃったんでしょう……」

悔やんでも悔やみきれない後悔の念が、言葉ににじむ。

「いじめ放置」で中2意識不明、市や同級生らに1億円超の賠償命令

朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供   投稿日: 2016年12月22日 17時23分 JST

いじめ暴行で重体、市や同級生らに１億円超の賠償命じる

　埼玉県川越市で２０１２年、当時市立中学２年生の男子生徒が同級生にいじめられ、暴行を受けて意識不明の重体になったとして、生徒と保護者が、同級生３人とそれぞれの保護者、市を相手取り、介護費用など計約３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、さいたま地裁川越支部で言い渡された。野口忠彦裁判長は市の安全配慮義務違反も認め、同級生と保護者、市で連帯して総額約１億４８７３万円を生徒と保護者に支払うよう命じた。

　訴状などによると、生徒は１２年１月５日、市内の公園で３人に殴られたり蹴られたりして意識不明の重体になった。原告側は訴状で、生徒は入学直後から３人に日常的にいじめを受けていたと指摘。学校はいじめを把握していたのに、その場限りの指導だけで放置し、生徒への安全配慮義務を怠った、と主張していた。

　裁判で市側は「いじめと認識していなかった」と反論していた。同級生３人は傷害容疑で逮捕され、少年院に送致された。

　原告側によると、生徒は今も意識が戻らず、胃ろうなど生命維持措置が必要で、目を開け寝たきりのまま、意思表示ができない状態。小さな頃に聴かせた音楽を耳元で流すと、目に涙を浮かべるなどの反応があるという。

（朝日新聞デジタル　2016年12月22日 14時44分)

いじめ認知　倍増３２７４件…昨年度公立校調査

2016年10月28日

◆矢巾契機　意識高まる

　県教育委員会は、２０１５年度の県内の公立学校の問題行動調査の結果を公表した。小中高校での暴力行為は前年度比１３４件増の２３８件、いじめの認知件数は１５００件増の３２７４件（特別支援学校含む）と急増し、ともに過去最多となった。県教委は「いじめへの取り組みが浸透した結果」とみる。いじめ防止対策推進法で定められた「重大事態」は１７件だった。

■暴力行為

　小中高５７６校を対象に行った暴力行為の調査では、学校や登下校中など学校管理下での発生が９割を超えた。前年度比９０件増となった小学校では、１人で２０件を超える暴力行為を行ったケースもあった。

　形態別に見ると、指導されたことに激高して教師の足を蹴ったり、胸ぐらをつかんだりする「対教師」が３７件だった。「対生徒」は１６５件、器物損壊は３４件だった。１０００人あたりの件数は、岩手は２・０件で、全国平均の４・２件を下回った。

■いじめ

　特別支援学校を加えた５９０校を対象にした調査で、いじめの認知件数は前年度の２倍近くに伸びた。発見のきっかけは「教職員など」が７・７ポイント増の５６・２％、残りは本人や保護者からの訴えなどだった。

　県教委は、矢巾町で１５年７月に中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺したのをきっかけに、学校側の意識が高まり、ケンカなどと捉えられてきたケースが、いじめとして集計されるようになったのが増加の原因とみている。

　いじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が２１０６件と最多。解決済みと、一定の解消が図られたが継続支援中を合わせたいじめの解消率は９８・６％だった。

　いじめ防止対策推進法で定められた「重大事態」のうち、生命などに危険が生じた疑いのあるケースは２件、長期間の不登校は１４件、両方に当てはまるのは１件だった。矢巾町のケースも含まれるとみられる。

■長期欠席など

　長期欠席のうち、不登校は小中高校で１３５７人で、うち９０日以上の欠席は６１７人だった。中学校は、学年が上がるごとに増加している。自殺は中学校１人、高校２人だった。

　県教委は「学校だけで解決できるものは減っており、医療や福祉などの関係機関との連携がさらに必要だ」と話している。

◇「いじめゼロ」３割　見過ごし注意

　調査では、いじめを認知した学校は４１６校と全体の７０・５％に上った。一方で、残る３割はゼロと回答しており、県教委は「見過ごしがないか、注意が必要だ」としている。

　文部科学省や県教委は、認知件数が多い学校を取り組みが進んでいるとして評価している。いじめ防止対策推進法は、対象者が心身の苦痛を感じた場合を「いじめ」と定義しており、県教委は「１００％の学校が認知してもおかしくない」と話す。

　最近はスマートフォンのアプリ内で悪口を書き込まれるなど、教員が気づかないいじめもある。県教委は今年度から、インターネットでのいじめを防ぐ方法を含め、情報モラルを教えられる担当者の養成を各校で始めている。

2016年10月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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