#児童相談所の体制を強化で専門職2900人余増員へ... #港区南青山の児童相談所建設問題... #青山の未来を考える会,,,

#昨年度に児相が対応した虐待13万件余り...

東京 目黒区で５歳の女の子が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、厚生労働省は専門職の増員など児童相談所の体制を強化する来年度から４年間の計画をまとめました。

東京 目黒区の事件を受けて、政府は児童相談所の体制を強化する緊急対策をことし７月にまとめていて、厚生労働省は、これに基づいた来年度から４年間の詳しい計画を18日にまとめました。

計画では、児童相談所の専門職を合わせておよそ2900人増員するとしています。

このうち、子どもや保護者への指導や里親支援などに当たる児童福祉司は2020人程度、子どものカウンセリングを行う児童心理司は790人程度、健康や発達の支援を行う保健師は70人程度増員する計画です。

また、市町村の体制強化も図るため、「#子ども家庭総合支援拠点」をすべての市町村に設けるとしています。

「子ども家庭総合支援拠点」は、子どもや家庭、妊婦などを支援するため、虐待に関する情報収集を進め、児童相談所や医療機関との連絡調整に当たりますが、現在、設置しているのは一部の市町村にとどまっています。

厚生労働省によりますと、昨年度、児童相談所が対応した虐待の件数は13万件余りにのぼり、過去最多となっています。

根本厚生労働大臣は「児童相談所と市町村両方の体制を強化し、地域社会全体で子どもの命を守りたい」と述べています

2018年12月18日  NHK News WEB

相職員、自転車盗んだ少年に「#少年院に行く可能性ある」 → 少年が自殺　“不適切発言”として問題視

県西三河児童・障害者相談センター（児相、岡崎市）の一時保護所で一月、保護されていた少年＝当時（１６）＝が自殺した問題で、第三者による検証委員会の報告書が十八日、公表された。

少年は実父らから虐待を受け、精神的に不安定だったにもかかわらず、職員らが十分に少年の心情を把握せず「過去の複数の虐待について情報共有が不十分だった」と結論づけた。

報告書などによると、少年は一月十日、自転車を盗んで警察に補導され、保護者が引き取りを拒んだため、児相が一時保護所で保護した。

別の自転車盗事件での少年審判を一週間後に控えた同月二十三日、一時保護所の居室内にあったシーツを使って自殺した。

この間、複数の児童福祉司や心理士が少年に関わったが、報告書は「少年の内面を含めて見守る、支援するという基本的役割に沿った連携があったとは言い難い」などと指摘。

福祉司の一人が「審判の結果、少年院に行く可能性もある」と伝えたことは「不安をあおり、不適切だった」と言及した。

2018年12月19日 中日新聞

厚生労働省は

７日、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会のワーキンググループ（ＷＧ）に、児童虐待を防ぐため、都道府県に対して危機介入機能の強化などを求める報告書の素案を示した。

児童相談所の介入と支援の部署を分けることや、専門人材の育成に関する体制整備などが柱。

ただ、新たな子ども分野の国家資格化が「引き続き検討」と保留にされた点について、一部の委員が反発する場面もあった。

報告書は年内にもまとまる見込み。 　

ＷＧは、２０１６年の改正児童福祉法で、積み残しになっていた要保護児童の通告の在り方や、子ども分野で働く職員の資質向上策を議論しようと、今年９月につくられた。 　

児相の介入機能の強化については、今年３月に東京都目黒区で起きた女児虐待死事件でも、児相が親との関係を重視しすぎて介入できなかったことが指摘されている。

厚労省によると、現在、初期対応と支援の機能を分けている児相は３分の１にとどまる。 　

こうした点を背景に今回の素案では、必要に応じて躊躇なく介入する体制整備が必要と指摘。

介入と支援の機能に応じて児相の部署を分けることを求めた。

また、法的な知見を踏まえたケース対応ができるよう、日常的に弁護士と対応できる体制も整備する。 　

また、児相の質向上に向け、業務の第三者評価を行う仕組みを段階的につくる。

電話受け付けや里親支援、安全確認などの業務は民間委託を進めるよう求めた。

さらに、児相全国共通ダイヤル「１８９」は虐待通告に絞り、相談の番号とは分けるよう見直す。

児相職員の支援の質向上については、スーパーバイザーの研修や、レポート提出を必須とするなど要件を厳格化。

児童福祉司や児童相談所長の任用要件で、相談援助の業務経験が必要であることを明確にするという。 　

これまで子ども分野の国家資格を求める意見も出ていたが、求められる要件も含めて「引き続き検討する必要がある」との表現にとどまった。 

 ■資格化に賛否 　

今回の会合には、日本社会福祉士会や日本精神保健福祉士協会など５団体が連名で、座長に対して児童福祉司の国家資格化に反対する意見書を提出した。

現在、児童福祉司の４割が社会福祉士であるなど、自治体での採用が着実に進展していると評価。

「求められるのは、専門資格の創設よりも養成カリキュラムや研修の充実だ」と主張した。 

　これに対し、藤林武史・福岡市こども総合相談センター所長は、５団体の意見書について「長期的には新たな国家資格化の検討に反対していないのでは」との解釈を示した。

その上で、「精神保健福祉士と同じように、児童領域でもプロフェッショナルの資格が必要」と述べた。 　

同様に、奥山眞紀子・国立成育医療研究センター部長は児相や市区町村、施設など幅広く活躍できる国家資格が必要だと指摘。

まずはケアマネジャーと同様の都道府県資格とすることも提案し、「両論併記でも、何年以内に資格化すると期限を入れるべきだ」と迫った。 　

これに対して、座長の山縣文治・関西大教授は「これまでの議論では、資格化を決めてはいない。研修強化という意見もある」との見解を示した。

宮島清・日本社会事業大教授も「行政には人事の問題もあり、社会福祉士などのカリキュラムや演習を充実させるべきだ。

現時点で資格を作っても問題は解決しない」と、新たな国家資格の創設には反対の姿勢を強調した。

港区、超一等地に児童相談所建設…地域説明会絶叫

「#青山にそぐわない」「#街の魅力が半減する」「#田町とか他にある」

東京都港区が新設を計画している児童相談所等の複合施設について、地域の企業等で作るグループが反対を呼びかけています。

区は10月12日と14日に説明会を開きました。

区が新設を計画しているのは「#港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）です。

これは子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設などからなる複合施設で、南青山五丁目の農林水産会館跡地に建設し、2021年4月にオープンする予定となっています。

場所は表参道駅や骨董通りのすぐ近くで、周囲に事務所・マンションなどが立ち並ぶほか、近隣には高級ブランド店、美術館、区立小学校などがあります。

港区子ども家庭総合支援センター（仮称）建設予定地

■どのような施設か

区の資料によると、「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）は子ども家庭支援センター、児童相談所（一時保護所を含む）、母子生活支援施設のほかにカフェスペース、体育館などを合わせた地上4階建ての複合施設になるということ

区は「親子連れが安心して集えるオープンな施設」で、「幼児（おおむね3歳まで）とその保護者が親子で遊び、子育て仲間と交流することができる『子育てひろば』を中心」とし、「子ども対象の活動をしている民間団体やボランティア、近隣住民や事業者と連携」しながら多様な活動を行うとしています

また、子ども家庭支援センターや児童相談所には相談窓口としての役割があります。

児童相談所だけでも、子育ての悩みや児童虐待に関する相談、子どもの健康や障害に関する相談、非行や不登校に関する相談、養子縁組についての相談など、幅広い内容に対応することになっています。

■反対の呼びかけ

一方、地域の企業などで作るグループがこの施設の建設への反対を呼びかけています。

#株式会社グリーンシード内に事務局を置く「青山の未来を考える会」は、「青山の真ん中にそぐわない」「街の魅力が半減する」などとしてこのセンター開設に反対しており、資料をウェブサイトにて公開しています。

なお、グリーンシードは「青山・原宿を中心に、1996年の創業以来、港区および渋谷区エリアの不動産を取り扱っている会社」（ウェブサイトより）とのことです。

同会は、児童相談所や母子生活支援施設を含むセンターの開設が「青山通り周辺地区まちづくりガイドライン」に反するとしています。

「まちづくりガイドライン」は区が住民・事業者の意見を踏まえたうえで策定したもので、青山通り周辺を「気品とにぎわいのある魅力的なまち」「安全・安心して生活できる落ち着きのあるまち」「豊かな環境で過ごせる快適なまち」として整備する目標が掲げられています。

区は10月12日（金）と14日（日）に地域への説明会を開催しました。

このうち予定地近くで行われた14日の説明会では、参加者が大声で発言するなどして紛糾。「絶叫大会だった」「子育て施設だと聞いていたのに怖かった」と話す参加者もいました。

説明会のようすは、FNN（フジテレビ系）でも取り上げられました。

説明会の会場外では「#青山の未来を考える会」への入会をお願いするビラが配られていました。

児童相談所建設に住民反発 「#物価が高く学校レベルも高い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのでは」

港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。

児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。

昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。

　説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。

「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。

区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育てや母子生活を支援する複合施設の必要性を強調した。

　区の説明に対し、周辺住民からは「なぜ高い土地を買って南青山につくるのか？」「保健所がある三田ではダメなのか」「人口が増えている港南地区にすればいい」など反対意見と質問が続いた。

有賀謙二・区子ども家庭支援部長は「港区は広い空き地がなく価格も高い。

審査を経て適正価格で国から譲渡いただいた。コスト意識をもって運営する」と答えた。

　近くに住む女性は「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声も出て、区側との考えの溝は埋まらなかった。

12/15(土)朝日新聞デジタル

児相建設に「#南青山は自分で稼いで住むべき。港区民を愚弄するのか」…専門家は住民の主張に「大変な勘違い」

■「南青山は自分で稼いで住むべき」「億超える投資した」と反発する住民

14日に開かれた6回目の住民説明会も紛糾し、住民と区側との埋まらない溝があらわになった。

「南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地でもあると思いますし…」
「私は納税者ですよ。港区民を愚弄するんですか」

南青山在住の3児の母である参加者は「ちょっとこのまま引き下がるわけにはいかない」と発言。

施設の必要性を認めながらも「子供の教育」の面から、南青山への建設については反対だという。

参加者（3児の母）：

母親の視点で意見を言いたいんですけど、（子どもを）私立に3人入れるよりは、A小学校という意識の高い公立小学校に入ろうと決めて、億を超える投資をしてこちらに土地を買って、家を南青山に建てました。

いいお友達を作るためにもA学区に住む、という方がたくさんいらっしゃいます。

A小学校の方は皆さん、子どもの習い事・塾…たくさんしていてレベルも高いです。

もしその（児童相談所などの）子どもたちがお金がギリギリで、A小学校にいらっしゃるってなった時にはとてもついてこられないし、とてもつらい思いをされるんではないかな、ちょっとかわいそうではないかな、というふうに思います。

この参加者は、子どもを南青山にある“名門公立小学校”に入れるために大きな投資をしたと話し、「日銀の社宅のエリアなどがあり、エリート家庭の友人関係を求めてこの学区に住む人が多い」と主張。

その上で、児童相談所が保護する子どもたちが“エリート校”に通う際、金銭面などで「つらい思いをするのでは」と主張した。

南青山に住む別の女性参加者も「子どもが家庭のギャップに傷つくのでは」と話す。

女性参加者：

（児童相談所などに）入られたお子様が、休日なんかに（外に）出ると、あまりにも幸せな家族、ベビーカー、着飾った両親、カフェなどでおしゃれにあれ（過ごして）いる…そういう場面と自分の家庭を見た時のギャップというのをどう思うかっていうことを、私はすごく心配しています。

専門家は住民の主張に「大変な勘違い」

こうした意見を、教育評論家の尾木直樹氏は「大変な勘違いだと思う。高級な人たち、レベルの高い人たちが住んでいるところでは子育てや虐待の問題が起きないかというと、そうではない」と指摘する。

一方で、3歳の子どもを持つ男性からは「そんな理由で反対したとは子どもに言えない」と主張。住民らの意見も別れている。

男性参加者：

もし（自分の）子どもが大きくなってからこのことについて「お父さんどう思う？」と聞かれたときに、あの理由で俺は反対したんだ、っていうことはとてもじゃないけど言えないし、そんな父親にはなりたくない。

17日、南青山エリアで児童相談所建設の是非を改めて聞いてみたところ、20人のうち、賛成は12人、反対は8人だった。

“エリート校”であるA小学校に子どもを通わせる予定だという、建設賛成派の住民は「色んな子がいて、交わってみんなで助けるとか、その子の引き出しを開けてあげるとかできたら理想」とコメント。

反対派の住民からは「助けてあげたい気持ちはすごく強いが、なぜここ（に建設する）？もう少し様子が分かれば賛成するかもしれない」との声が聞かれた。

さらに、港区内の麻布エリアや白金高輪など“高級なイメージ”のある街で、自分の街に児童相談所ができるとしたら賛成か反対かを聞いてみると、麻布エリアでは10人中賛成9に対し反対1、白金高輪エリアでは11人中賛成11反対0と、いずれも「賛成」の声が強かった。

子どもを守るための施設をめぐり、揺れる青山。

住民と区側との意見の溝は依然として埋まっていない。 

12/17(月) FNN PRIME

乙武洋匡氏 住民を痛烈批判「こういう意見を恥ずかしげもなく言えてしまう人々が住んでいること自体がブランド毀損」

作家の乙武洋匡氏（42）が、南青山の一等地に児童相談所（児相）を含む複合児童施設を建設する計画に対し近隣住民から「ブランド落ちる」などと反対の声があがっている問題について、「こういう意見を恥ずかしげもなく言えてしまう人々が多く住んでいる」と痛烈に批判した。

東京・港区が14、15日の2日間で行った大規模説明会では、近隣住民が「青山のブランドイメージが落ちる」などと建設に強く反発。

南青山在住の3児の母は、説明会で「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい。世界に発信していく町。

土地の価値を下げないでいただきたい」と強く言い切った。

別の在住女性も「入所した子供が一歩外に出ると、そこには幸せな家族、着飾った人、おしゃれなカフェ。その場面と自分を見たときのギャップ。そんな状況が心配。子供のことを考えてほしい」と話した。

乙武氏は18日更新のツイッターで、

「こういう意見を恥ずかしげもなく言えてしまう人々が多く住んでいる。そのこと自体がブランド毀損につながると思いますけどね」とチクリ。

一方で、青山学院大学が児童養護施設で暮らす子どもたちの大学進学を後押しするため施設出身者を対象とした推薦入試制度を導入したと報じたニュース記事を紹介し、「こちらの“青山ブランド”は爆上がりですよ」と称賛した。 

12/18(火) 日刊スポーツ

尾木ママ　南青山の児相反対派を「乱暴な議論」とバッサリ

教育評論家の尾木直樹氏（７１）が１９日、ブログを更新し、東京・港区南青山の児童相談所建設問題について言及した。

　尾木ママは以下のように５つのポイントを指摘

・児相の子はたったの１２人しかいない

・たった３カ月しかいない

・児相は少年院や鑑別所じゃない。

・一時預かりに過ぎない

・児相から地元の小学校に通学するなんてありえない！

　そして「反論や意見発表は地域住民としては当然大切だけど基本的な理解が進んで行かなくてありもしない『地価が下がる』だの『環境が悪くなる』なんて乱暴な議論」と論点のずれを突いた。

騒動が過熱し、一部住民の横暴さがワイドショーなどで全国にさらされた。

高級住宅街のブランドイメージは失墜し、尾木ママは「南青山の評価を下げますね！」と声を大にした。

2018年12月19日 東スポWeb

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