#介護って（8）... #政府に単純労働と定義されかけた現場の怒り!!! #改正入管法で介護分野最大6万人...

2018年11月2日の閣議決定された #改正入国管理法案 は、これまで高度な専門職に限られてきた外国人労働者の受け入れを、いわゆる単純労働分野にまで拡大するという大きな変化をもたらすものだ。

まず「#特定技能1号」という新しいカテゴリを新設して広く受け入れる予定だが、この1号に入る見込みだと言われている農業や漁業、介護、建設、造船、宿泊など14職種で働く人たちから大きな反発が起こり、政府は、1号は単純労働ではなく一定の技能を持つ労働だと弁明に必死だ。

「単純労働と言われて体が震えるほどの怒りを覚えます。給与が安いことについてはまだ割り切れる部分もありましたが、その上単純労働などと分類されて…。

この国は若者や女性、さらに言えば大多数の市民を奴隷同然に思っているのではないかと感じます」

　埼玉県の高齢者福祉施設でケアマネージャーを務める佐藤真美さん（仮名・三十代）が、顔を紅潮させながら訴えるのは、政府が閣議決定をした入管法改正案の中で、介護や外食産業など14業種が“特定技能一号”と分類されたからだ。

この分野に就労する外国人労働者の受け入れを拡大させ、我が国で深刻化している労働者不足を解消しようという試みだが、単純労働者を受け入れると明らかにしたあとに発表したため、この新分類は単純労働ということだという理解が広まった。

　当然、改正入管法については、野党だけでなく与党内からも拙速だと疑問の声が噴出。

こうした反応に対応しようと、政府は当初「特定技能1号」は単純労働ではない、と必死に説明するが、まさに詭弁そのものだと筆者には見える。

　たとえば、農業や漁業では現行の外国人技能実習生制度が、事実上の外国人単純労働者受け入れとして機能してしまっているのは、取材をすれば嫌というほど実感する。

この分野はかつて、いや、つい数か月前までは"単純労働"とカテゴライズされ、実習生以外の外国人が就労することは禁止されていた。

条件や待遇の悪さに失踪して行方不明となる外国人研修生も珍しくないため

「#現代の奴隷制度ではないか」との指摘が相次いでいるが、

この現行制度の見直しを置き去りにして、新たに外国人労働者を受け入れることになるというのが実情なのだ。

　本来なら"単純労働"者は受け入れられないが、一号労働であれば"単純労働者"ではなくなる…そんな思惑がアリアリと透けて見えるのではないか。

　当然、様々な場所から批判が出ている。

すでに多くの外国人技能実習生を受け入れている、茨城県内在住の農業・丸井修司さん（仮名・50代）が怒りの声を上げる。

「現状の技能実習生制度は、はっきり言って“奴隷”みたいなものです。しかし、彼らがいないと我々の仕事も成り立たない。彼らも給与が低いことをわかっているから、レクリエーションを増やしたり、食事をふるまったりして、なんとかお互いの関係を保っているが、これ以上は限界。ギリギリで乗り切っているのに、今度は実習ではなく外国人労働者を受け入れですか。要は、安く使える外国人を増やして、もっと安く、早く野菜やコメを作れってことでしょう？　そんなことされたら、うちのような農家はもう限界です…。

　野菜もコメも、ただ作ればいいってもんじゃない。いいものを作るには時間もかかるし知識も、技術もいる。

そもそも単純労働とされてきた私たちの仕事。

特定技能うんぬんと下手な言い換えをする前に、政治家や役人がやってみろと…。

せめて我々の農産物が適正な価格で流通してくれれば、実習生にも適正な給与が支払われるし、国民の生活もよくなる。

金持ちや政治家が、もっと儲けようと我々を奴隷化しようとしているのではないかとすら感じる。

これだけは許せない。

農業は国の基幹産業なのに、人が来ないし不人気だという事実を、どうしてもっと重大な問題として受け止めてくれないのか」

　農家にとってしてみれば、特定技能云々という前に、産業が持続できるかどうかの瀬戸際に、更なるコストダウン化を迫られているとしか思えないというのが本音だ。

すでに一部では「奴隷のよう」と報道されている、外国人技能実習生の存在。そんな彼らの実情を顧みずして新たな外国人を呼び込むというのは、丸井さんにとっても大変な苦痛なのだ。

しかしである。

今の我が国において、本当に労働者は足りないのだろうか？　

確かに、首都圏のコンビニや牛丼店に行けば、外国人が働いていない店を探すのが難しいほどである。

そんなに日本人が足りないのかと思う一方で、失業者やニートの数が減っているとの声も聞かれない。

外国人を受け入れなければならぬほどの“人不足”の裏には、何か事情があるのではないか？

都内の中堅私大で常勤講師を務める男性は、政府の労働力についての主張と、何年も身の回りで見てきた就職活動に悪戦苦闘する現実の学生たちとの違いに、大きな違和感を覚えている。

というのも、農業や漁業、介護に医療といった分野に興味を持つ学生は決して少なくないにも関わらず、いざ就職活動になると、若者はこれらの仕事を選択肢から外す。

激務な割には収入も低いことがわかると、興味はなくともそれなりの給与がもらえる業種になんとなく就職。

そこからあぶれた若者が、農業漁業、介護職に就業するかといえば、そうでもない。

　今回の入管法改正の閣議決定、そして14業種を「単純労働」と解釈させて否定しなかった政府、役人の姿勢こそが、まさに若者をこれらの業種から遠ざけているし、さらに本当に"人不足"や"労働者不足"といった問題が存在するのか、今こそ再考するべきだと話す。

「今回、指定された14職種は学生にとっても人気がないものばかり。

介護にしても農業、漁業にしても、決して単純作業ではなくやりがいも高いはずなのですが、いずれも給料が低く激務の為に、将来性が見えないからです。

また、そもそも人出不足は本当か、ということを疑うべきではないでしょうか。

就職率は高い水準ですが、みな給与には不満がある。

　学生が就職してもすぐに辞めてフリーターやニートになる場合、ほとんどが"働いても仕方ない"と絶望するから。

外国人労働者を受け入れる前に、今回単純労働とされた職種に携わる人々の給与を上げて多くの日本人を呼び込む、といった政策になぜもっと力を入れないのか。

現在、日本国内の外国人労働者は現在128万人ですが、完全失業者は162万、ニートは2017時点で71万人とされています。

これら約230万の人々が、安心して働ける環境があれば、わざわざ外国から人を連れてくる必要はない。

国の基幹産業である農業漁業、そして今後絶対に必要な介護職などの業界で働く人々に関して言えば、国が主導して人を呼び込む必要がある。

これは、多額の宣伝費、ロビー活動費を使って外国人人材を呼び込むより、早く、そして安価にできることではないでしょうか？

　それなのに、日本人失業者や若者の雇用対策をおざなりにして、新たに安く使える外国人材を受け入れようとするなんて、場当たり的としか言いようがありません。

14業種を“単純労働”と思わせたままにして怒られて、慌てて特定技能は違うと言い出すのは、まさに政権や政治家が、国民をナメている証左。

介護も農業も、我が国にとってなくてはならない重要な仕事」

　政府は閣議決定から2週間以上が経ってから、新たに創設される在留資格で受け入れる労働者に単純労働者は対象外との見解を示した。

そして「受け入れ外国人」の給与水準を日本人と同等かそれ以上にと、企業側に要請する方針だそうであるが、それならばなおさら、いま国内で暮らす日本人の失業者達が働ける環境を整備した方が建設的ではないのか。

　入管法改正が閣議決定される直前の10月29日。

朝日新聞には「外国人労働者を“人”として受け入れるべき」との社説が掲載された。

同胞の日本人ですら単純労働の“ロボット扱い”で軽視しているとしか思えない我が国の政治家たち。失業者やニートなどの若者は、すでに切り離されたとも言ってよい。

2018.12.09 .news-postseven.com

改正入管法　「介護分野で最大6万人」　政府の期待に冷ややかな見方

8日成立した改正入管法で新設される在留資格「#特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。

既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。

背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。

5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。

政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万～6万人」としている。

施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」（厚生労働省幹部）。

　介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定（EPA）、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。

EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「介護」は177人にとどまる。

　人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げる。

介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。

この担当者は「日本語の習得は難しい。

重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。

「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部だ。

「日本の賃金水準は欧州より低い。EPAでも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。

　政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。

人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。

介護事業者団体の幹部は「特定技能では焼け石に水だ」との見通しを示す。

毎日新聞2018年12月8日

[MV] FLY TO THE SKY(플라이 투 더 스카이) _ You You You(너를 너를 너를)