#民泊ビジネス、京都で広がる #Airbnb

マンションや空き家に有料で観光客らを泊める「民泊」に関するビジネスが京都で広がっている。

民泊についてはまだ十分なルールが定まっておらず、近隣住民とのトラブルも少なくないが、各社は訪日外国人観光客の増加により今後も堅調な需要が見込めると判断。

許可を得た民泊を対象に、管理・運営の支援や鍵の受け渡しに関するサービスの開発などを進めている。                                                                                    2016年09月10日

　民泊運営支援のＭｉｙａｋｏ　Ｖｉｌｌａｇｅ（京都市左京区）は、自社物件と管理を委託された物件の計約１０件で民泊を運営している。

宿泊者には、ＪＲ京都駅前の拠点で鍵を渡し、宿泊後には業者に委託して室内を清掃している。

　近隣住民とのトラブルを招かぬよう、開業前に周辺へのあいさつを行い、宿泊者にも騒がないよう厳重に注意する。

室内でのたばこは厳禁で、宿泊者が近隣にごみを出さないよう室内に大型のごみ箱を配置している。

阿部誠介社長は「簡易宿所の許可を取るなど、法に基づき運営している。

民泊を目指す人に室内改装や運営の助言をするサービスにも力を入れたい」と意気込む。

　民泊情報管理のジェイピーモバイル（下京区）は８月から、民泊管理者向けに、適切な単価設定や稼働率の把握ができるインターネットサービスを提供し始めた。

同社は世界の民泊の単価などを調べる米国の会社と提携しており、登録すれば競合物件の数や平均単価、稼働率などが分かる。

騒音や温度などを常時管理するセンサーも販売しており、田中良介社長は「収益を上げるためにベッド数を増やすなどの助言ができるようにしていきたい」と話す。

　製造支援サービス、ものレボ（同）は、システム開発のＦｕｎｎｅｌ（伏見区）と提携し、民泊向けに引き戸の玄関の鍵を遠隔操作で開閉できる技術を開発している。

既存の引き戸に設置できる製品として来春に販売予定で、カメラとセンサーで入退室の人数を把握する機能なども搭載する予定という。

ものレボの細井雄太社長は「夜間の出入りが激しいと注意を促すようなサービスも展開したい」としている。

このほか、ハウスドゥも民泊に関して物件の開発や運営を準備するなど、市場の裾野は拡大している。

２０２０年の東京五輪などを踏まえ、国は民泊の規制緩和に向けてルールを見直す考えだ。

ただ、京都市は無許可の「#ヤミ民泊」による苦情が多く寄せられているだけに、地域実情に合わせた「京都らしい民泊」の展開を目指す。

企業や民泊事業者側も行政と連携しながら、住民や既存の宿泊業者らの理解を得られる対応が欠かせない。

「民泊」解禁法案が衆院通過　全国で可能に

　住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が１日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録をそれぞれ義務付け、誰でも民泊を営めるようにする。

参院での審議を経て今国会で成立する見通し。早ければ2018年１月にも施行する。

　民泊は急増する訪日外国人の受け皿になっているが、近隣トラブルなどの問題が相次ぎルール作りが課題になっていた。

通常は家主が許可を得ずに有料で繰り返し宿泊客を受け入れると旅館業法に違反する。

国家戦略特区の制度を使って一部の自治体で旅館業法の適用が除外されているが、これを全国的に解禁する。

　法案では営業日数は年間180日以内と定め、自治体が条例で日数を短縮できる規定も盛り込んだ。

届け出を怠るなど法令に違反すると業務停止命令や事業廃止命令を受け、従わない場合は６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。 　　　　　　2017/06/01(木)

「民泊新法はフェアなルールで」、#Airbnbが新法への対応策を明らかに...

2017/02/21

Airbnb Japanは2017年2月21日、政府が今国会に提出予定の住宅宿泊事業法（仮称、以下「民泊新法」）を見据えた同社の方針を説明した。

年間の宿泊数を制限するシステムや物件の貸し手（ホスト）の自治体への届け出仲介など、新法に基づく民泊運営や自治体業務を支援する施策をアピールした。

新法の施行に当たっては、「シンプルで公平なルール作りを望む」と訴えた。

「少しでも早く法案が通ることと、私達も参加できるルールであることを希望する。ルールがクリアになることで、これまで民泊に参加することをためらっていた人が参入するなど、より面白いことができるようになるのではないかと期待している」。

Airbnb Japanの山本美香公共政策担当部長は、民泊新法に対する期待をこう語った。

　民泊新法は、Airbnbなどが提供するサービスである、個人が所有する住宅を個人に貸し出す民泊を念頭に置いた法律。

Airbnbのような仲介事業者や、住宅の貸し手（ホスト）と借り手（ゲスト）の位置付け、法律上の義務などを明文化する。

3月に開催予定の次期通常国会に提出され、早ければ5月にも可決される見通しだ。

　山本部長は新法が施行された場合に同社が提供できるシステムや支援策として、

（1）自治体への匿名化データの提供、

（2）宿泊数制限の管理システム、

（3）ホスト登録のパススルー制度、

（4）宿泊税の回収・代理納付

を挙げた。

　匿名化データとは、自治体内で民泊を営むホストの事業運営データを、本人を特定できない状態に同社が加工したデータのこと。

ホストの収入額やゲストの宿泊数、ゲストの人数といったものだ。

「自治体は旅館やアパートの平均家賃額と比べることで、民泊事業者の実態を理解する目安にできる」（山本部長）。

　宿泊数制限の管理システムは、国や自治体が定める宿泊数の上限を同社のシステムに設定しておき、上限を超えた物件については同社サイトに掲載しないようにするもの。

既にオランダのアムステルダムで、上限を60日として同システムを運用しているという。

政府は民泊新法で、年間の宿泊日数を180日と定める方針だ。

　パススルー制度は民泊新法でホストが届け出制になる可能性を見越した施策だ。

ホストはAirbnbのサイトに登録手続きに必要な情報を入力し、Airbnbがその情報を一括して自治体に渡す。

「登録するのは必要最低限の個人情報。当社は中身に関知せず、情報をそのまま自治体に提供する」（山本部長）。

ビートたけしのTVタックル 2017年4月30日

http://dai.ly/x5kal7t

民泊ポリスに新サービス、ヤミ民泊監視「パトロールサービス」、民泊物件の住所照会「Sola」提供開始

民間による全国初の違法民泊通報サービスを無料で展開し、民泊募集住所の特定ノウハウと住所データを蓄積してきた株式会社オスカー（以下：オスカー）は10月19日、有料新サービス「パトロールサービス」と「Sola」の同時リリースを公表した。

オスカーでは、2016年5月より違法民泊通報サービス「民泊ポリス」を運用、民泊に関する情報を蓄積してきた。

「パトロールサービス」と「Sola」は「民泊ポリス」内の有料サービスとして提供される。

「パトロールサービス」は不動産物件オーナーに向け、無許可転貸物件の発見や無認可民泊を防止するサービスだ。

不動産物件オーナーが所有する物件（パトロール対象物件）の情報を登録することで、民泊ポリスがインターネット上の民泊仲介サイトを定期的にパトロールし、結果をレポートとして提出する。

定期的なパトロールにより、一時的な民泊休業による見逃しリスクを軽減するだけでなく、新たに発生する民泊も察知することができる。

価格設定は、戸数20以内の物件1棟につき15,600円、戸数が20戸以上の建物1棟については問合せが必要だ。

他方の「民泊募集住所データ提供サービス（Sola）」は、民泊を運営している物件に住むことにリスクを感じる人向けのサービスだ。

民泊ポリスが特定・蓄積してきた「民泊募集に利用されている住所」のリストに問い合わせ、ユーザーが任意指定した住所近隣で民泊募集が行われていないかどうかを確認できる。

価格設定は、「民泊募集に利用されている住所」のリストへの問い合わせ1回につき300円となっている。

一般に「無許可転貸物件の発見」や「居住地近隣、または居住候補地で民泊が行われているか否か」を個人で調べることは難しいとされている。

「無許可転貸物件の発見」が難しい要因は、主要な民泊仲介サイトには住所の記載がされていないことが挙げられる。

民泊仲介サイト上では、地図が掲載されているが細かい場所まで特定できないように、物件の位置を示すピンをランダムにずらすケースも多いという。

また、「居住地近隣、または居住候補地で民泊が行われているか否か」については、それを知る術が今まで存在しなかった。

いずれも、専門の知識を持って調べることで解消する部分は非常に多く、増加するヤミ民泊や、迷惑行為の抑止につながる。

今後は不動産オーナーに向けたヤミ民泊に自らの物件を利用されないための仕組み作り、民泊運営者に「適切な状態」で民泊を運営する方法などを周知する活動に注力する見通しだ。

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