#サ高住、進む介護施設化!!! #孤独死 #誤飲…届かぬケア

サ高住事故、１年半で３千件超...　半数以上個室で発生!!!

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で相次ぐ事故。

想定よりも要介護度が高い入居者が多いことが背景の一つだ。

「ミスマッチ」を防ぐにはどうすればいいのか。

体の状態に合った住居を選べるように、国は事業者に対し情報の公表を義務づける。

2017年5月7日

５日連続で最高気温が３５度を上回る猛暑日となった２０１５年８月４日。

大阪市東淀川区の１２階建てサ高住「Ｃアミーユ淡路駅前」の一室で、８２歳だった女性が亡くなっているのが見つかった。

病死で、死後４日。「孤独死」だった。

郵便物がたまっているのに気づいた住宅職員が午後４時半ごろ、女性の部屋を訪問。

テレビの音はかすかに聞こえるのに、扉をたたいても応答がない。

合鍵で室内に入ると、女性が倒れていた。大阪市に報告された事故の一例だ。

１日１回の安否確認が義務のサ高住では、入居者が死後何日も放置される事態は、本来起こりえない。

だが、住宅を運営する「#ＳＯＭＰＯケアメッセージ」（本社・岡山市）は、女性が拒否したとして安否確認をしていなかった。

大阪市によると、同社は市内のサ高住２棟の入居者のうち７人の安否確認をしていなかった。

和歌山県内のサ高住の場合、１５年１月に９１歳の女性が自室で洗剤を誤飲し、薬物中毒で死亡した。

要介護度３で、認知症の症状があった。

県には「居室内の物を住宅側の主導で管理するのは困難」と報告された。

サ高住は賃貸住宅で、特別養護老人ホームなどの公的介護施設と違う。

個室は入居者の「自宅」のため施錠している場合も多く、気づかれないまま室内で事故が起きる例も多い。

業界では「自室での事故は自己責任」との見方が一般的だという。

厚生労働省高齢者支援課の担当者は「サ高住での事故は自宅で起きるのと同じ」と説明する。

一方、事故報告書では、重介護や認知症などサポートが必要な高齢者が１人でいる時の事故が目立つ。

熊本県では１５年１月、要支援２で足の筋力が低下した８０代女性が夜中にトイレに行く途中で転倒。

左足を骨折し、朝食までの約５時間、ベッド脇で倒れたままだった。

夜間は部屋を施錠するため、巡視していなかったという。

広島県では１５年９月、入居者が夜間に間違えて入った部屋の窓から転落死した。

神奈川県では昨年、認知症でナースコールを押せない入居者が自力でトイレへ行こうとして転倒した。

■防止策など公開義務づけ

　「想定と違い、介護度の高い人が入居している」

国土交通省安心居住推進課の担当者は２月下旬、東京都であった事業者の集まりで、サ高住の現状を分析した。

「要介護度の高くない、中所得層が入れる住居」「早めにサ高住に住み替え、自立が難しくなったら施設や病院に移る」というのが当初の想定だった。

だが、運営面の報告書では、入居者の８８％が要介護認定（要支援を含む）を受け、要介護３以上の重度者も３０％と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。

サ高住を監督する１１４自治体が公開した事業者の運営報告書によると、入居者の５４％が８０代で、９０歳以上も２２％。

自立しているか、要支援２までの入居者は２８％だった。

退去者の３割がサ高住で死亡。他の高齢者向け施設や病院に移った人を上回った。

多くのサ高住は、訪問介護事業所を併設する。

家賃で利益が出なくても、入居者に介護保険を利用してもらえれば収益を確保できるからだ。

それが介護の必要な人が集まる要因の一つでもある。

明治大学の園田真理子教授（住宅政策）は「事業者の都合ばかりでなく、要介護者の居住の場が不足している実情がある以上、国交省は要介護者向けの住まいとしてサ高住を定義し直すべきだ」と指摘する。

生活保護受給者を受け入れているケースもある。

情報公開された資料によると、３割のサ高住が生活保護費から家賃を天引きしていた。

金銭管理をサ高住側に委ねている入居者も約３割に上った。

野村総合研究所の調査では、サ高住の２８％に生活保護受給者が入居しており、入居者の半数以上が保護受給者のサ高住も４・４％あった。

「高齢者向けの住まいの絶対的な不足」を理由に、国交省は今後もサ高住の普及を目指す考えだ。

高齢者が医療的なケアや介護を受けるための施設には、老人保健施設（老健）と介護療養型医療施設（療養病床）、特別養護老人ホーム（特養）があるが、このうち特養は国や自治体の財政難で新設が進まない。

高齢者専用住宅には、比較的所得の高い人が対象の有料老人ホーム、低所得者向けのシルバーハウジング（公営住宅）などがあるが、足りないという。

国交省は、要介護度の高い入居者が多い実態を踏まえ、今年度から新たな情報公開をサ高住の事業者に求める。

これまでは部屋の広さなど登録時の情報が中心で、サービス内容など運営実態はわからなかった。

今後は、時間帯ごとに常駐する職員数や直近１年間の退去人数や退去理由、事故を防ぐ仕組みの有無などを明記させる。

入居者が自分に合ったサ高住を選ぶことで事故も減らしたい考えだ。

１７年度以降に新たに登録されるサ高住に補助金の支給要件として情報の公表を義務づける。

ただ、既存のサ高住は対象外だ。入居希望者が求める情報開示が充実するには、時間がかかる可能性がある。

サ高住の事故、１年半で３千件超　半数以上、個室で発生

安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。

制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。

サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。

朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。

９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。

事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。

ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。

東京都の３０１件に対し、愛知県は０件。

国が報告すべき事故として、死亡や虐待、窃盗などを例示したため、骨折や薬の配布ミスなどは報告を求めない自治体もあるのが一因だ。

サ高住は、１日１回の安否確認と生活相談が義務付けられている。

夜間は緊急通報システムがあれば、職員常駐は不要だ。

事故報告書では、半数以上の１７３０件が個室で起き、そのうち９９１件は職員が手薄になりがちな午後５時～翌午前９時。

北海道稚内市のサ高住では１５年１２月、個室の床で後頭部を打ち失血死していた入居者が午前６時半に見つかった。

巡回は約５時間半前の午前１時が最後だった。

サ高住は１１年の創設時、自立した高齢者の「早めの住み替え先」として普及が期待された。

制度上は民間の賃貸マンションに近い扱いだが、運営面の報告書では、入居者の８８％が要介護認定（要支援を含む）を受け、要介護３以上の重度者も３０％と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。

民間機関の調査では、入所者の４割が認知症というデータもある。

国交省は６月をめどに各サ高住の夜間の職員数などを明示する情報公表を始める。

職員が手薄なサ高住に、手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防ぐのが目的だ。

１７年度以降に登録されるサ高住には、補助金の支給要件として情報公表を義務づける。

同省担当者は「利用者が選択できる環境が必要だ」と話す。

厚労省の担当者は「事故ゼロは現実的ではなく、どこまで防げるのかを事業者はきちんと説明するべきだ」と話す。

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