#終活を (1)... 遺産分割事件少額化...1000万円以下29.1％ #エンディングノート

高齢になると、誰しも意識せざるを得なくなるのが「死」。

誰にでも平等に死はやってきます。

平均寿命が過去最高を記録するなか、健康ブームが巻き起こり、多くの高齢者が健康維持に躍起になっています。

人生を楽しむ高齢者のなかには「いつまでも生きていたい！」と願う方も多いでしょう。

今後、死亡者数は増加、2040年には167万人に上る見込みです。

すなわち、団塊の世代をはじめ、これから「死」を意識する人が増えることはあれど、減ることはないのです。

「人口動態統計の年間推計」（厚生労働省）

「2016年生まれの赤ちゃん数が初めて100万人の大台を割込む一方、亡くなった人が129万6千人の見通しで、“人口の自然減”を推計すると過去最大の31万5千人減される。」

死因（総務省統計局発表）を見ると、

第１位が悪性新生物（がん）、

第２位が心疾患、

第３位が肺炎、

第４位が脳血管疾患、

第５位が老衰となっています。

高齢になればなるほど老衰による死亡が増えてきます。

90歳以上では約20％が、100歳以上では約30％が老衰で亡くなっているのです。

年々知名度が高まる「 #終活 」。約半数の高齢者が「終活は必要」と回答

いまや言葉として定着した感がある「終活」。

2012年12月には流行語大賞に選ばれたことは記憶に新しいでしょう。

「終活」とは、一般的に「人生の終わりを見つめ、人生をより意味のあるものとするべく事前に準備を行うこと」とされています。

例えば、葬式の仕方や墓について日頃から考えておいたり、相続や財産の分配計画などを家族と練っておくことなどが当てはまります。

いったいどれくらいの高齢者が終活の必要性を感じているのでしょうか。

健康食品や化粧品の製造・販売を手がけるSBIアラプロモ（株）によると、52.5％の高齢者が「終活は必要」だと思っているそうです（出典：「あなた自身」に関するアンケート）。

男女別に見ると、男性の44.7％、女性の60.4％が「終活は必要」と回答しています。

一方、現役世代はどうでしょうか。

ライフメディアのリサーチバンクによると、「終活が必要だ」と回答したのは40.2％。

現在のところ、現役時代と高齢者では、終活の必要性に対して考え方に相違があるようです。

新潟県見附市や大阪府堺市などでは、公費で「 #エンディングノート 」を配布

もし今日、大切な親が亡くなったらあなたは何をしますか。こう問いかけられると答えに窮する方もいるでしょう。死は突然やってくるもの。「葬式はとりあえずあげた。しかし、これで親は喜んでくれたのだろうか…」と思うかもしれません。

「終活」はどのように進めるのが適切なのでしょうか。

まずは親の考えを聞き出すことが先決でしょう。

そのためには、日頃からコミュニケーションを取っておくことが重要です。

特に、親と同居していない方は、コミュニケーションが希薄になりがちなので注意しましょう。

普段からマメに連絡をしたり、帰省時に介護の話をしたりと、日頃から終活について意識を高めるよう心掛けたいものですね。

近年、終活のきっかけとして注目されているのが「エンディングノート」です。

エンディングノートとは、高齢者が死に備えて自身の希望を書き留めておくノートのことです。

書く内容は、自由。一般的に「延命治療を望むか否か」「介護が必要になったときに希望すること」「財産に関する情報」「葬儀に対する希望」などが記述されるケースが多いようです。

終活の認知度が高まるなか、独自のエンディングノートを配布する自治体もあります。

大阪府堺市や埼玉県志木市がその一例でしょう。

新潟県見附市では、70万円をかけて「マイ・ライフ・ノート」と呼ばれるエンディングノートを約１万5,000部製作、全世帯に配布しています。

エンディングノートを書く理由の第１位は「遺品整理や遺産で面倒をかけたくないから」

書き手である高齢者はどの程度「エンディングノート」のことを知っているのでしょうか。

ライフメディアのリサーチバンクによると、64.5％が「知っている」と回答しています。

しかし、実際に書いているのは約半数あまり。

男女別に見ると、女性のほうがエンディングノートに積極的で、女性の約6割が書いていると回答しています（男性は約5割）。

この調査では、エンディングノートに書いているまたは書きたいと思っている内容や動機についても調査しています。

回答が多かったのは「終末期医療のこと」や「自身の葬儀や墓のこと」でした。

エンディングノートを書く理由の第一位は

「遺品整理や遺産で面倒をかけたくないから」。

続いて「（入院や介護など）終末期の希望を伝えたいから」でした。

第三位には「最期は自分で始末をつけたいから」。

自分の人生に責任を持ちたいと強く思う高齢者が多いということでしょうか。

エンディングノートに法的効力なし。「公正証書遺言」が確実

エンディングノートは、自由に書き進められる反面、法的効力はありません。

たとえ、遺産分割について詳細に記述してあっても、死後その通りになると限らないのです。

法的に有効なものとするには、「#遺言書」の作成が必要です。

遺言書は、一般的に２種類に分けられます。

ひとつは「自筆証書遺言」。

「自筆証書遺言」とは、遺言者が遺言書全文、日付及び氏名を自書し、押印したもの（民法第968条第１項）です。

もうひとつは「公正証書遺言」です。

「公正証書遺言」とは、公証人立ち合いのもと、作成する遺言書のことです。

自筆証書遺言は、費用もかからず、手軽に作成できる反面、書き換えが容易なため、本当に本人が書いたものか、死後争いになることが懸念されます。

確実に遺言書を残したいのなら、公正証書遺言を作成するべきです。

遺産分割は可能な限り家族間の話し合いで解決したいものですが、裁判事件に発展することも。
死亡者の増加により、遺産分割事件（家事調停・審判）の新受件数数は増加傾向にあります。
2011年は14029件。1985年と比較すると、約２倍に増えています。

遺産分割が事件に発展すると、審理期間は長期化する傾向があるようです。

１年以内に終結する事件が約７割を占めるものの、３年超えが4.6％もあります。

遺産分割事件の当事者が多ければ多いほど審理は泥沼化することに。

当事者が８人以上に及ぶケースでは、１年以内に結審しない可能性が高くなります。

審理中は、裁判所に何度も行かねばならず、体力的、精神的に疲弊してしまうケースも多々聞かれます。

#遺産分割事件は少額でも起きる!?     

財産額1000万円以下が29.1％を占める

「我が家にはたいした遺産がないから相続なんて関係ない！」そう思う方も多いかもしれません。

しかし、本当にそうでしょうか。

下記は、遺産分割事件で扱う財産額をグラフ化したのものです。

見ると、5,000万円以下が44.0％と約半数を占めますが、1,000万円以下も29.1％と無視できる数字ではありません。

つまり、1,000万円以下という少額の遺産であっても、遺産分割事件に発展する可能性があるということです。

ライフメディアのリサーチバンクによると、遺言書を用意してほしいと思っている人は、約半数。

少なくない人が自身の親に遺言書の作成を期待していると言えるでしょう。

長寿化のなかで、今後も遺産分割事件は増加していくと見られます。

親族間の骨肉の争いを防ぐためにも、遺産分割について日頃から考えておくことが必要ではないでしょうか。

「終活」は、決して後ろ向きなものではなく、自身の人生をよりよく過ごすために必要なもの。

エンディングノートをはじめ、終活関連グッズが簡単に手に入る時代。

普段忙しくても、年末年始は実家に帰省して、家族団らんを楽しむ方も多いでしょう。

この機会に、「終活」を話題にしてみてはいかがでしょうか。

DAVICHI "오늘따라 보고 싶어서 그래 (Missing you Today)" M/V