多死社会の新ビジネス(1)... #多死社会 #葬儀難民 #遺体ホテル #献体

2030年に 47万人 が  #死に場所難民に!!!

「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。

団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。

遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。

　この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。

多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。

取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。

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「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」

　ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。

救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。

近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「 #看取り 」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。

　実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。

自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「 #不審死 」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。

だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。

　Aさんは思った。

「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか……」――。

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これは現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題。

事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。

つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。

「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。

今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。

ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。

だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。

対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。

国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。

神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。

地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。

厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。

ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。

関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。

「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。

一方で、「希望の光」も見えている。

こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。

横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。

他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。

各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。

2025年に向け、これらを大きな「木」に育てていかないといけない。

ただ、それは一部の「熱い人たち」だけでは、難しい。

ピラミッドの頂点にいる「熱い人」たちだけでなく、ピラミッドの真ん中にいる「プチ熱い人」たちを巻き込んでいくことが大切だ。

そのためには、あまり堅苦しい勉強会だけでなく、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やしたほうがいいと思う。

参加しやすい形にして、そこにプチ熱い人たちが加わってくれば、2025年問題は決して恐れることではなくなるはずだ。

（病院でも家でも死ねない人が続出〈dot.〉9月20日(火)7時0分配信 朝日新聞記者・佐藤陽）

≪ 火葬場不足で新ビジネス ≫　

一時的に預かる「遺体ホテル」

団塊世代が全員75歳以上になる2025年には年間の死亡者数（65歳以上）が140万人を超えるとみられている。

「#多死社会」の到来で、亡くなってもすぐに葬儀・火葬・埋葬ができない “ #葬儀難民 ” も社会問題化することが懸念されている。

　最大の懸案が火葬場の数だ。

1988年には全国に1900以上あった火葬場が、現在は1500ほどまで減っている。

火葬や葬儀に関する調査を行なっている一般社団法人火葬研代表理事・武田至氏は将来への危惧をこう口にする。

「2025年の火葬場不足は深刻なものとなる可能性があります。とくに東京近郊など都心部を中心に各自治体が火葬能力の向上を図るなどの対応に動き始めていますが、火葬場の新設に関しては施設の性格上周辺住民から“住宅街の近くには作るな”という反対運動なども多く、なかなかスムーズに行なえていないのが実情です」

　すでに火葬場不足を“チャンス”とみた新ビジネスまで生まれている。

一時的に亡骸を預かる「遺体ホテル」だ。

大阪府で遺体ホテルを経営するリレーション代表・栗栖喜寛氏は、その需要についてこう話す。

「首都圏ですと現在でも場合によっては1週間待ちという状況も出てきています。『病院で亡くなったけれど、すぐに遺体を引き取ってくれといわれ、連れて行く先がなくて困っている』といったお問い合わせが増えています」

　運よく火葬までたどり着けたとしても、埋葬場所が見つからない場合もある。

すでに東京都では、わずか8か所しかない都立霊園の倍率は20～30倍になっている。

　日本人が当たり前と考えてきた「普通の死に方」ができなくなる。これらはすべてわずか9年後に現実となる事態なのだ。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号

多死社会で「遺体ホテル」需要増加　保冷庫は常に遺体で満杯

2017.05.16

　神奈川県川崎市。JR南武線武蔵新城駅から車で5分ほど離れた住宅街にある工場が立ち並ぶ一角に、『 #ビジテーションホームそうそう 』ができたのは2014年10月のこと。

シルバーとグレーを基調にしたシックな外壁の3階建てで、一見するとおしゃれな会社のようにも見える。

建物の一方には町工場があり、もう一方には住宅が立ち並ぶ。

建物前の道路は細いが、車が行き交い、人の往来もある。

　ふと、小さな子供が、補助輪付き自転車を一生懸命こいで、通りを行くのが目に飛び込んできた。

普段ならそう気にもならない、ごく普通の何気ない日常にすぎないが、このときは、生と死が混在している不思議な空間に迷い込んでしまったかのような不思議な気持ちになった。

道路に面したその建物の中には、壁一枚を隔てて、火葬を待つ遺体が何体も安置されているから――。

　現在65才以上の高齢者が人口に占める割合は27.3％で、2060年にはその割合が39.9％と、2.5人に1人が高齢者になると予測されている。

一方で合計特殊出生率は1975年以降、人口を安定できるといわれている2を切っており、生涯未婚率も過去最高を更新し続けている。

そんな超高齢社会が、次に迎えようとしているのが「多死社会」だ。

　厚生労働省によると、2015年の死亡者数は約130万人となり、2039年にはその数が167万人に達すると予想されている。

ほかの世代に比べて突出して人口が多い団塊世代が人生の終わりの時期を迎えるためだ。

戦争など特殊な事情を除き、30年あまりの短期間でこれほど死者数が増えるのは世界的にも珍しい現象といわれている。

多死社会になると、何が起こるのか？

社会福祉や老後の保障、医療などの分野での問題はより一層深刻化していく。

なかでも、すでにその問題が顕在化しているのが「火葬場」だ。

特に都心部では“葬儀難民”が続出している。

東京都福祉保健局の統計によると、都内の年間死亡者数は約11万人。

毎日平均300人以上が亡くなっている計算になるが、都内の火葬場はわずか26か所。

保冷庫は常に遺体で満杯だという。

　そこで問題となるのが、順番待ちをしている間、遺体をどこに安置するかということ。

病院では早くベッドを空けるように促され、かといって、自宅に連れ帰るには部屋が狭すぎる。

またマンションによっては、規約で遺体を運び込むことが禁止されているところもあるという。

そこで登場したのが「遺体ホテル」。

冒頭の『そうそう』もその1つだ。

24時間、年中無休で、死者と遺族の「さよなら」を見守っている。

◆病院で亡くなるとすぐに聞かれる「葬儀はどうしますか？」――“さよならの時間”はない

『そうそう』の建物左にあるインターホンを鳴らすと扉が開く。

エントランスは茶色の絨毯に白壁と落ち着いた雰囲気で、突き当たりに受付がある。

その手前に自動扉があり、中に入るとA～Jのアルファベットが記された10室の個室が並ぶ。いずれも広さは10～12畳ほど。

　記者が訪れた日、空いていたのは1部屋のみ。中を見せてもらうため抗菌が施された茶色の扉を開けると、鮮やかなグリーンのソファに空気清浄機が置かれていた。

部屋の真ん中に棺、その手前に祭壇がある。

「最初の半年はなかなか利用者がいらっしゃらなかったんですが、最近の稼働率は9割を超えています」

　そう話すのは、同社取締役の竹岸久雄さんだ。1泊9000円で、このホテルでお別れをして火葬場に行く形だと、だいたい40万円ほどの費用がかかる。

一般的な通夜・葬儀にかかる費用は200万円前後といわれているので、ずいぶんリーズナブルだ。

しかし利用者が増えているのはそれだけが理由ではない。背景にはさまざまな事情がある。

「ほんの数年前までは、病院で亡くなっても、そのまま1日くらいはベッドにいることができたんです。でも、今は、1時間ほどで、ご遺体を病院から出さないといけないんです。病院のベッドが空くのを待つ患者は行列を作っていますから…。遺族らは悲しむ時間さえ与えられないのです」（竹岸さん）

内閣府が2012年に実施した意識調査では、最期を迎えたい場所の最多は「自宅」（54.6％）。

これは2番目の「病院などの医療施設」（27.7％）の2倍近くとなっている。

しかし実態はどうか。高齢者の死亡場所の約8割は病院で、在宅死はわずか12.7％にすぎない。

この数字には孤独死も含まれるが、ほとんどは医療技術が進歩した結果ともいえる。

さまざまな疾患が見つかりやすくなり、また病状が進んだとしてもそれに対応できる治療が格段に増えた。

そのため終末期には、回復の可能性がわずかでもあれば、医師は家族に「こうすればまだ生きられるかもしれない」と提案する。

家族はそれに望みをかけることが多く、結果的に病院で亡くなるケースが増えているのだ。

「各病院は葬儀会社と連携していますから、まずは葬儀会社が遺族に『ご自宅にお戻りになりますか？』と聞きます。

遺族は本心ではそうしてあげたくとも、なかなかできないのが実情です。

ご遺体が同じ建物内にあるということを嫌がる声があがり、マンションの規約でご遺体の運び込みが禁じられているケースもあります。

また手狭であるため物理的に難しいということも大きい。

たとえ安置する部屋があったとしても、玄関の間口が狭かったり、階段を上った2階部分にその部屋があったりすると、ご遺体を運び込むことができないのです。

というのも、ご遺体は縦にできないからです。

死後硬直が始まり、内臓などの臓器が緩み、体内から出てしまうことがあるんです。

鼻の中に詰め物をしますが、そういった意味合いがあります」（竹岸さん）

このような話をすると、遺族は、「最期はきれいな状態でいさせてあげたい」と、無理に帰宅させることなく遺体を安置できる場所を探すことになる。

「それが以前であれば、火葬場などにある冷蔵室。スペースを有効活用するために壁に並べられた1つ1つの冷蔵室に、つい先ほどまでは温かかったご遺体が運ばれるんです。

私は、ここにどうしても違和感がありました。ご遺族がゆっくりとお別れさえすることができないなんて、って」（竹岸さん）

現代を生きる私たちには、いつも肝心な何かが足りていない。

子供が生まれれば保育園・幼稚園が足りない。

親の介護をすれば老人ホームが足りない。

そしてきちんとさよならをしたい時になったら、今度は火葬場が足りないのだから――。

20年後は7人中1人が独居老人に！

葬られることが贅沢になる日本の将来

意外と知らない通夜やお葬式でのマナー、業界の裏事情を綴った今、注目のサイト「考える葬儀屋さんのブログ」。

「ライブドアブログOF THE YEAR 2015」にも選ばれた同サイトの管理人・考える葬儀屋さんに聞いた、今こそ知っておきたいお葬式の常識とは――。

葬儀屋さんブロガーの「考える葬儀屋さん」と申します。

先日、日本ライフ協会という公益法人が、会員から預かっていた資金を使い込んで破綻しました。

財団法人よりさらに審査の厳しい公益法人が使い込みをしたことに驚かされましたが、さらに驚かされたのは会員が約2600人もいたということです。

この日本ライフ協会は、主に身寄りの無いおひとり様の高齢者を対象として、アパートや介護施設に入居する際の身元保証や病院の付き添いから、銀行手続きなどの代行、最終的には死亡後の火葬・納骨までも行っていました。

まだまだ日本は社会保障制度が機能していると思いがちですが、実は介護保険や後見人制度でもフォローできない日々の問題に直面している人たちがこれほど大勢いたのです。

今回の件は破綻直前で引き受け先が見つかったと思いきや、やっぱりお金が用意できないという理由で、引き受け先が下りてしまい破綻という最悪の結果を招いてしまいました。

会員の方は一瞬助かったと思った直後に突き落とされたわけですから、心情を想像すると心が痛みます。

代表的な契約プランでは、利用者は総額約165万円を支払いますが、預けていたお金はおそらく半分ほどしか戻ってこないでしょう。

何よりこれから残された人生をどうやって暮らしていけばいいか途方に暮れているはずです。

こういった身寄りの無いお年寄りは今後どんどん増えていきます。

今は、完全ではないとはいえ行政の社会保障がなんとか機能しているので、孤独死という最期を迎えても葬られることが可能です。

しかし、今後さらに未婚化、少子化、高齢化が加速。

今の30～40代の世代が老人になる2038年には死亡人口がピークの170万人に達するころには、

全世帯に占める「独居老人（一人暮らしのお年寄り）」世帯の比率が15％を超えると言われている
ので、身寄りの無い老人の孤独死が大量に発生していることでしょう。

そのとき彼ら彼女らを葬ることが可能なのでしょうか？

「お葬式をしなければお金がかからないのでは？」と、考えるの方もいるかもしれません。しかし、お葬式はしなくても遺体の火葬はどんな時代も必要です。

現在、火葬のみを行った場合のコストは大体20万円くらい。

生活保護を受けていたお年寄りの場合、行政がお金を出していますが、いずれ財政難でそれもままならなくなるでしょう。

最近、身寄りの無いお年寄りが自分自身の葬儀の事前相談にいらっしゃるケースが増えてきました。

「もし自宅で亡くなった場合、だれが葬儀屋さんに連絡を入れてくれるのでしょうか？」。

彼ら彼女らは暗い表情でつぶやいて私は言葉に詰まってしまいます。

韓国では病院に葬儀場が隣接しているところが多いそうです。

将来日本でも、合理化のために病院の隣に火葬場を建てる、そんなブラックジョークが現実にならないとも限りません。

葬られることが贅沢、そんな未来がすぐそこまで来ているのです。

自分で葬儀の段取りをする「DIY葬」　

合計63300円の試算も...

2014.03.10 16:00

最近、約200万円といわれる高額な葬儀費用を見直す動きが高まりつつある。

葬儀葬儀業者に頼らず、全てを自分で段取りする「#DIY葬（Do It Yourself）」を提唱するのが葬儀ライターの奥山晶子氏である。

　例えば父親が東京都内の病院で亡くなったとしよう。

まずは医師から故人の「死亡診断書」を書いてもらう。

これにかかる費用が5000円から1万円ほどだ。

大病院であれば遺体安置所があるが、そうでなければ死亡後、通常数時間で遺体の搬出を迫られる。まず、DIY葬の第一関門はこの遺体搬出作業である。

　病院から火葬場に直行すればいいのでは？──と思う方もいるだろうが、死亡から24時間経過しないと火葬してはいけないという法律があるので、遺体はいったん病院から自宅へと運ばなければならない。

遺体を安置できる大きな自動車（ワゴン車など）を持っていないならレンタカーを借りる必要があるだろう。

　自宅に着いたら遺体が傷まないようにドライアイスで冷やす。

ドライアイスは製氷店などで購入。

１日分で10kgが目安だ。

これをタオルに包んで、遺体の両脇、首、お腹にあてておく。

真夏なら部屋のクーラーを強めに。1～2日ならこれで大丈夫だという。

　遺体を引きとったらその日のうちに棺桶を手配する。

「最近ではインターネット経由で注文を受けてくれる業者も増えています。

安いものだと、1万円台の後半からあります」

　次に役所で「火葬許可証」を発行してもらう必要があるが、火葬場が決まっていないと多くの自治体は、火葬許可証を出してくれない。

「個人で申し込むことができない火葬場もあります。日頃から個人でも申し込み可能な火葬場を探しておいたほうがいい」

　火葬場が決まれば役所で「火葬許可証」を受け取り、火葬へと移る。

東京都の「 #臨海斎場 」（大田区）では、火葬料は2万3000円からだという。

「火葬料は地域によって様々。地方では故人がその土地の人であれば火葬料は無料の場所も多い」

　火葬済みのお骨を骨壺に納めて「火葬証明書」を受け取れば、DIY葬は完了だ。

●死亡診断書／1万円ほど

●遺体の搬送・搬出のレンタカー代／2万円ほど

●ドライアイス（10kg×2日分）／1万円ほど

●火葬料／2万3000円

●火葬証明書／300円

合計＝6万3300円

　もちろん、DIY葬には煩雑な作業と手間がかかるので、現実的ではないかもしれない。

しかし、これまで不明瞭だった葬儀業者のサービス価格を査定する参考にはなるはずだ。

※週刊ポスト2014年3月21日号

「花や果物は使い回し。無縁仏の葬儀は儲かる」と...

葬祭業者

2010.12.08 17:00

遺体の引き取り先のない孤独死や、警察や自治体で調査しても身元が判明しなかった「行旅死亡人」の数は、全国で年間3万2000人に及ぶとされる。

こうしたいわゆる #無縁仏 はどのように処理されるのだろうか。

　火葬場の小部屋に安置されている遺体が納められた棺。

枕元の左右には造花と作り物の果物、傍らのテーブルには何も書かれていない位牌が置かれる。

もちろん読経はなく、手を合わせる参列者は葬儀社の社員だけ――。

　これが「無縁仏」の葬儀風景だ。

中には、火葬場の一画に遺体が置かれ、火葬炉に空きができた時に焼かれていくだけ、という場合もあるという。

では、こうした無縁仏の葬儀費用はどうなっているのか。

　身寄りのない人が亡くなった場合、生活保護を受けている人に準じて葬儀費用が自治体から出されるのが一般的だ。

「身寄りがない遺骨は、最低1年間は火葬場の中の保管場所で預かった上で、その後は大阪市設南霊園にある無縁堂に納骨します。葬祭費用は生活保護法を適用して支払われ、上限が決まっています」（大阪市環境局事業部）

　大阪市の場合、生活保護世帯の葬祭費用は「20万1000円以内」と決められている（東京では市区町村によって異なり、約15万～20万円）。

市から委託された業者は、その金額の範囲内で葬儀、埋葬を行なう。

葬儀社関係者が明かす。

「どんな葬儀でも自治体からもらえる額は決まっているので、花や果物などの供物は模造品を使い回し、保存のためのドライアイスも使わない。できるだけ安上がりにして儲けを出すのです」

※週刊ポスト2010年12月17日号

火葬後の金歯・銀歯は市の予算に !!!

名古屋市の収益4880万円

葬儀の簡略化が進み、火葬場から遺骨を持ち帰らない遺族も増えているという。残された遺骨が、その後どう処理されるかご存じだろうか。実は遺骨の中に眠る“お宝”が「市の予算」になっていたのだ。

　火葬場で、職員に「これがのど仏ですよ」などと説明されながら、焼却間もない故人の遺骨を拾い集める。誰もが一度は経験したことのある場面だろう。

　この時、骨壷に入らなかった細かな遺骨などを「残骨灰」と呼ぶ。基本的に行政が処分するが、その中には思わぬ「お宝」が隠されている。故人の「金歯」「銀歯」などの有価金属である。

　その処理については様々で、業者が骨から有価金属を回収して売却する自治体や、残骨灰そのものを業者に売却する自治体もある。

　東京都では残骨灰を引き取った業者が有価金属を選別して都に返納。それを都が貴金属業者に売却する。東京都建設局公園緑地部公園課の担当者がいう。

「収骨後、残骨灰に含まれる貴金属を塊にして、業者に売却する。昨年度の都の収益は約644万円でした」

　国内最大級の火葬場を持つ名古屋市も東京同様、処理業者から返却された貴金属を売却する。その金額は桁違いだ。

「昨年度は金、銀、プラチナ、パラジウムを約4880万円で売却した」（名古屋市健康福祉局環境薬務課）

　昨年度の名古屋市の火葬件数は約2万4000件で東京都（約7500件）の3倍以上。火葬件数の多さが莫大な売却額をもたらしたと考えられる。

　過去には残骨灰の売却益を見込んだ処理業者が行政の業務委託を落札し、「遺灰ビジネス」と批判されたこともある。このため、残骨灰の適正な処理をめざす自治体もある。例えば北九州市は1991年に残骨灰の売却を中止した。

「残骨灰から有害物質を取り除いて市の収蔵施設に収めている。市民から『人体を換金するのは不遜』と声が上がり、有価金属の換金は一切していない」（北九州市保健福祉局保健衛生課）

　大阪市環境局事業管理課も「残った骨については、金歯などもご遺体の一部ということでそのまま遺骨と一緒に埋葬している」と話す。

　遺族からすればもっともな対応だが、こうした自治体は限られている。

　残骨灰の所有権に関して、1939年に「収骨前は遺族の所有、収骨後は市町村の所有」という大審院（現在の最高裁）の判決があり、多くの自治体は、「残骨灰の所有権は自治体にある」との立場だ。

　つまり、金歯などを引き取るには収骨の段階で確保する必要があるが、焼却直後の遺灰に包まれた状態では現実的に難しい。行政には思わぬ「ボーナス」だが、遺族感情としては複雑である。

※週刊ポスト2016年10月7日号

「死体洗い・ホルマリン漬け」体験談。

2時間5万円でも割りに合わない理由とは

記事提供：ガジェット通信

珍バイトを語るとき、外せないのはやはり、噂のあのバイトしかないでしょう。

そう、今や、都市伝説と化した「 #死体洗い・#ホルマリン漬け 」です。

このバイトは、珍バイトというより、裏バイトの代表例として見られがちですが、実際には「医療行為」のひとつされております。

おそらく、都市伝説的に広まったのは、

#大江健三郎氏の小説『 #死者の奢り 』の中でホルマリン漬けの死体プールでアルバイトする学生の話が出てくることに起因するのでしょう。

そもそも、このバイトで扱う死体とは、どういうものかといえば、いわゆる「 #検体 」と呼ばれる医学部医学科および歯学部歯学科で行なわれる遺体解剖実習用の遺体です。

この遺体は、「 #献体 」と呼ばれる、医学および歯学の発展のために自分の死後、自らの肉体（遺体）を解剖学の実習用教材となる事を約束し、遺族が故人の意思に沿って医学部・歯学部の解剖学教室などに提供することによるものが大半です。

また、時には、引き取り手のない身元不明者の行き倒れ遺体や、死刑執行後の遺体が、法務大臣の認可を得て、各医科歯科大学に提供されます。

通常の病院では、たとえ、医療目的であっても「 #死亡体 」を保有できる期間が2日と定められています。

従いまして、どんな大病院であっても、死体をホルマリン漬けにする施設も存在せず、あくまで医師の養成所である「医学部・歯科大」のみで行なわれます。

この遺体解剖実習ですが、

体のあらゆる部位を爪の先まで、3ヶ月ほどの時間を掛けて、丁寧に解剖するので、その期間中、同じ検体が乾燥することを防ぐために、毎回、解剖実習後に

#ホルマリンのシャワーを掛け、1ヶ月ごとにプールか専用水槽へ、検体を納めます。

このプールは、遺体保存室にあり、、縦×横8mぐらいの四角いプールになっています。

この作業をする際には、教授が直接にその学校に所属する大学生にアルバイト募集の声が掛かります。

私も最初は断ったのですがその時は、他に引き受け手がいなかったらしく、どうしても！と泣きつかれて、これも人生経験かなと思い、渋々引き受けました。

これが、いわゆる「ホルマリン漬け」のアルバイトですが、実際の作業の内容は以下の通りです。

解剖実習で扱った全ての検体をプールに戻したのち、デッキブラシの先で、ゆっくりとプールの底へ沈めます。この場合、男性よりも女性の方が、体脂肪が多いせいか、浮き上がりやすいようです。

だいたい、すべての検体を沈め終わるまで、2,3時間掛かりますが、ここで大変なのは、アルバイトの作業者の身体中に、ホルマリンの強烈な匂いが染み付くことです。

その時、着ていた服は、結局、全て棄てることになりますし、自分の目の白目の部分も黄色く染まってしまいました。

一応、ゴーグルにゴム頭巾、長手袋という完全防備の姿勢で臨みますが到底、防ぐことは出来ません。

ほとんどの学生がやりたがらないバイトですので、この2時間で5万円ほどのバイト収入になりますが、身体に染み付いたホルマリンの匂いが完全に消えるまでは、1週間ほどは掛かりますし、何年経っても忘れられないほどの衝撃を受けますので、決して割りの良いバイトではないことはたしかです。

一方、似たような話では、葬儀屋が行なう、「 #湯灌（ゆかん） 」と呼ばれる普通に遺体をアルコールで洗い清める仕事の場合は時々、アルバイトの募集があります。

これは、普通、葬儀社が行なったり、専門の業者に委託する業務ですが、やはり、気軽な気分で行なうには、相当ヘビーなバイトです。

また、病院の中で無くなった患者を霊安室まで運ぶバイトの経験もあります。

これは、病院の近くに待機して、呼び出しがあれば、夜中でも駆けつける仕事です。

一回1500円で、呼び出しが無い場合は一晩5000円の報酬ですが、深夜の病院で逝ったばかりの遺体と行動を共にするのは、それなりに度胸のいる仕事でした。

Mate (메이트) - 이제 다시