#終い方（5）...　#死後格差　#墓は金額で個室か相部屋かが決まる!!!

東京都中央区にある築地本願寺が今年11月に「合同墓」を開設、募集を始めると話題になっている。

「合同墓」について、葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子氏が解説する。

「お墓には、屋外の墓地に墓石を建てる『一般墓』や、建物内に小さな納骨スペースを設ける『納骨堂』などがあります。

その中でも、ご遺骨を他の人のものと一緒に納骨するタイプのお墓は『合同墓』と呼ばれます。

集合で納骨するため、納骨方法が指定されたり、ご遺骨を後から取り出せないなどの制約があります。

それでも墓を継ぐ人がいない、墓にお金をかけたくないなどの理由で選ぶ人が増えています。

築地本願寺の合同墓は、有名なお寺のものであるため人気が集まると予想されます」

いうなれば

「普通の墓＝一軒家」
「納骨堂＝マンション」
「合同墓＝シェアハウス」
というところか。

同じ合同墓でも、さらにその中に“格差”が存在する。

築地本願寺の合同墓は、3つの価格帯（お布施）に分かれている。

最も安い30万円～の場合、遺骨は個別に袋に入れられて他人の遺骨と一緒に「合同区画」に収蔵される。

しかし50万円～だと、独立した「個別区画」に6年間保管される。

さらに100万円～の場合は、期間が32年になる。

支払うお金によって“個室”か“相部屋”かが決まる。

◆最強ブランド「青山霊園」

前述の通り、高額になるのは、土地使用料と墓石代がかかる「一般墓」だ。

ポータルサイト『いいお墓』『いい葬儀』などを運営する鎌倉新書のデータ（第8回お墓の消費者全国実態調査）によれば、一般墓にかかる金額の全国平均は約180万円だ。

　一般墓地は自治体運営の「公営霊園」、法人運営の「民間霊園」、境内の中に墓がある「寺院墓地」の3つに大別される。

無宗旨・無宗派で入れ、かつ費用が安いことから公営霊園が人気だ。

しかし都心の一等地となると話は別だ。

　大久保利通など維新の傑物から、犬養毅、池田勇人ら総理大臣経験者、国木田独歩、星新一といった文豪など歴史を彩った偉人たちの墓がズラリと並ぶ“ブランド墓地”として知られる東京・港区の「青山霊園」の土地使用料は437万～1080万円（2017年度募集）。

さらに墓石代がかかるため、総額1000万円を超えるケースはザラだ。

それでも利便性とブランド力で新規募集の競争倍率は例年15倍前後になるという。

◆「コインロッカー同然」も

「納骨堂」は土地代や墓石代がかからないため、価格帯は80万～100万円が主流。

コインロッカーのような納骨スペースが並ぶ比較的簡易なタイプもあれば、ICカードをかざすと骨壺がベルトコンベアで運ばれてくる“ハイテク納骨堂”もある。

「価格は立地や施設によって差があるが、最近流行の自動搬送式の納骨堂は100万円以上かかるところが多い。納骨スペースも1人分のもの、夫婦で入れるもののほか、家単位で4～8人分を納骨できるタイプもあります」（前出・吉川氏）

合同墓は10万円程度のものから存在する。

ただし冒頭の築地本願寺の合同墓のように、一定期間遺骨を個別保管する場合などは価格が上がる。

「これまでは合同墓といえば、身元不明者のためのお墓というイメージがあったため、抵抗感を覚える人も少なくありませんでした。

しかし最近は墓を管理してくれる家族がいない人の有力な選択肢になっている。

納骨堂、合同墓の多くは『永代供養墓』で、“お墓の面倒を見る人がいなくなっても誰にも迷惑をかけない”点が人気を集めている。

田舎の墓をたたんだ人が購入する場合も多い」（吉川氏）

合同墓の中でも最も低価格で簡素なのが「送骨」だ。

「段ボールに遺骨を入れて郵送すると、寺で供養と合葬をしてくれる。相場は3万円から10万円程度です」（同前）

骨になった自分が郵送される……想像すると切ない気もするが、墓を継ぐ家族がいない高齢者を中心に、申し込みは増加しているという。

低価格で人気の「マンション霊園」、課税強化で値上げラッシュか

2017.06.18

都心部を中心とした「墓不足」が社会問題化している。

解決の処方箋になり得ると期待されるのが、都心に建つ“新しいタイプの墓地”だ。

だが、そのビジネスモデルの根幹を揺るがす問題が浮上している──。

“地方から東京に出てきてそのまま歳を取り、気が付けば入る墓がない”“故郷に残した墓の面倒を見られる人がいなくなったが、お骨を移す先がない”──そうした悩みを抱える人が東京近郊などで新たに墓を建てようとすると、数百万円単位の資金が必要になることは珍しくない。

そこで近年、急増しているのが、「ビル型納骨堂」「マンション霊園」などと呼ばれる新しいタイプの墓地だ。

ビルのなかに小さな納骨スペースを大量に備え、数千から1万基近くの“墓”を収容する。

屋外の墓地に一基ずつ立てられた墓を「一戸建て」とするなら、ビル型納骨堂はまさに「大規模マンション」である。

◆「宗教不問」は宗教ではない？

“墓参り”の際にはロッカーのような納骨スペースに直接お参りするものもあれば、ICカードをかざすと骨壺がベルトコンベアで運ばれてくるタイプもある。

アクセス至便の立地ながら、土地代も墓石代もかからないので価格帯は80万～100万円が主流。

2013年にオープンした安養院ひかり陵苑（東京・品川区）の広報担当者が説明する。

「購入する方は大きく3パターンに分けられます。田舎のお墓をたたんだ場合、配偶者に先立たれた場合、そして生前墓として自分の墓を購入する場合の3パターンです。当施設は『永代供養墓』で、“お墓の面倒を見る人がいなくなっても誰にも迷惑をかけない”というのも購入動機になっていると思います」

また、「自宅を引っ越す際も、墓石がないので解約しやすい」（早稲田納骨堂・広報担当者）といった反応もあり都市部に暮らす中高年層のニーズに合致している。

だが、こうしたマンション霊園に「値上げラッシュ危機」が迫っているという。

発端は、東京・赤坂の一等地に建つ「赤坂浄苑」に下されたある判決だ。

地上5階建てで約3700基を収容できる赤坂浄苑が完成したのは2013年のこと。

宗教法人の場合、宗教行為に関わる事業の法人税、施設の固定資産税などが非課税になる。

しかし、2015年に東京都は赤坂浄苑を運営する寺院・伝燈院に対し、「建物が本来の宗教目的で専ら使用されていない」として、固定資産税などの支払いを求めたのである。

ポイントは施設が「宗教不問」を謳っていたことだった。
“どんな信仰の人でも墓が買える”となれば、もはやそれは宗教施設ではない──そんなロジックで当局が課税を考えたわけだ。

「販売業務を民間企業に委託していたことも“宗教ではなくビジネス”と指摘される要因となった」（寺院関係者）とされる。

寺院側は課税の取り消しを求めて裁判を起こしたが、昨年5月、東京地裁で敗訴。

控訴しなかったため判決が確定した。

マンション霊園の多くは「宗教不問」を掲げているため、課税強化が他の施設にも広がるのではないかと危惧されている。

行政書士で葬祭カウンセラーの勝桂子氏はこういう。

「ベルトコンベア・システムの保守・管理などを適切にやろうとすれば、ビル型納骨堂の運営にかかる経費は決して小さくなく、安すぎる施設には注意が必要です。さらに今後、“ウチも課税されるかもしれない”というリスクを織り込み、販売価格を上げる納骨堂が出てくる可能性は大いに考えられます」

当局による課税強化の動きへの反応は様々だ。

2014年に完成した新宿瑠璃光院白蓮華堂も「宗教不問」を掲げる。

「お寺は浄土真宗ですが、納骨堂は宗教・宗派を問いません。神道やキリスト教、ヒンズー教など、他宗教の方のお墓もあります。ただ、私どもは販売もお寺の職員がやっていて、営利企業が入っていた赤坂のケースとは根本的に違うと思っています」（広報担当者）

◆「弔いたい気持ち」はどこへ

　宗教か、ビジネスか。行政による二分法の議論からは、抜け落ちている視点もあるだろう。

　寺院がその信者にあたる檀家の葬儀や法要などを執り行なうための存在であるのは当然だが、多くの日本人の「宗教観」に変化があるのも確かだ。

宗教不問の施設を選ぶ人に特定の宗派への信心はなくとも、亡くなった両親や配偶者をきちんと弔いたい気持ちはある。

それに応えようとするのが新たな時代の宗教の在り方という見方もできる。

埼玉県熊谷市にある見性院住職・橋本英樹氏は「宗教不問だから税金を払え、という行政の議論はあまりに乱暴」と憤る。

「大事なのは、寺院や僧侶が主導権を持って運営しているか。単に遺骨を入れる場所を売っているのではなく、供養したいという人の気持ちに応えるために運営されている施設であれば、それは宗教活動ではないか。行政は表面的な要件ではなく、個々の施設の実態まできちんと見るべきだ」

「宗教とカネ」をめぐる論争は簡単には収まりそうにない。

売買される「宗教法人」ネットオークションで1億円の例も

2012.05.05

日本には約18万の宗教法人があるが、そのうち約4000団体が「休眠宗教法人」である。　

宗教法人には「税制優遇」があるため、脱税や節税を目論む業者が休眠状態の宗教法人格を手に入れるためにあの手この手を駆使し、売買を仲立ちする「宗教ブローカー」まで存在する。

　最近ではネット上に「税金対策」と銘打って買い手を募るサイトも登場した。

2009年にはある宗教法人がネットオークションに出品した宗教団体に1億円の値がつき、当局が調査に乗り出す事件も起きた。

こうした状況に宗教法人を監督する文化庁はお手上げ状態だという。

「対策としては休眠法人の合併や解散を促すことですが、政治の宗教介入という問題が絡むために、強制力のない『助言』しかできません。また、休眠状態かどうかを調査する費用も乏しいので整理が進んでいないのが現状です」（宗務課）

　宗教問題にくわしい紀藤正樹・弁護士はこう指摘する。

「休眠状態になった団体を自動解散にするか、売買そのものを違法とするような法整備が必要です。近年、檀家離れや後継者難で休眠状態になる宗教法人が増えているので、一刻も早い対策が必要です」

Yang Hee Eun & AKMU, touching collaborate song "Mother to Daughter" 《Fantastic Duo》판타스틱 듀오 EP13