#終活を (8)... #急増する無縁遺骨解決策は？ 大阪市では死亡数の7％葬儀代に9億円にも！

都市部で引き取り手のいない「無縁遺骨」が増え続けています。

一人暮らしの高齢者の増加や家族のつながりが薄くなったことが背景にあります。

血縁に頼らない弔いのあり方を模索する自治体やNPO法人も出てきました。

法律では火葬や埋葬をする人のいない死者は自治体による代行を義務づけています。

全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた無縁遺骨は6721柱と11年度比で25％増えました。

大阪市は15年度に全国最多の2039柱の遺骨を埋葬しました。

市の年間死亡数の約7％に達し8割以上は生活保護の受給者でした。

市がそうした受給者の葬儀にあてる費用は年9億円になります。

無縁遺骨を埋葬する場所が足りなくなったため、共同墓の拡張に追われています。

埋葬する共同墓がない自治体もあります。

富山県高岡市のNPO法人「道しるべの会」には首都圏の自治体から年10～15柱の無縁遺骨が宅配便で送られてきます。

有償で提携する寺での納骨と供養を引き受けてくれるからです。

無縁遺骨になるのは経済的な事情ばかりとは限りません。

神奈川県横須賀市は2年前から、一人暮らしの市民から死後に関する相談を受けつけています。

預金など資産があっても無縁遺骨になる人がいたため、生前に自分の意思を伝えられるようにしたのです。

希望者は葬儀社と有償の生前契約を結び、死後に遺骨の供養をしてくれる寺を選ぶことができます。

家や土地の処分を気にかける相談者が多いため、弁護士による無料相談も始めました。

一人暮らしの家が相続されないと、空き家が増えることになります。

市福祉部の北見万幸次長は「葬儀についての生前相談を呼び水に、空き家も予防したい」と話しています。

国の研究機関は65歳以上の単身世帯比率が35年に約38％まで高まると推計しています。

少子高齢化がすすむ台湾では、市民の寄付により、身寄りのない人の合同葬儀をする取り組みが始まりました。

第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は「日本も家族や子孫に頼らない弔いのあり方を社会で考えるときだ」と話しています。

■横須賀市福祉部の北見万幸次長「市民を無縁にしたくない」

一人で最期を迎える人が増える時代に行政は何ができるか。

頼れる身寄りがいない市民から葬儀や納骨への意思を聞き取る事業を始めた神奈川県横須賀市の北見万幸・福祉部次長に聞いた。

――どうして事業を始めようと考えたのですか。

一人で最期を迎える人が増える時代に行政は何ができるか。

頼れる身寄りがいない市民から葬儀や納骨への意思を聞き取る事業を始めた神奈川県横須賀市の北見万幸・福祉部次長に聞いた。

――事業はどのようなものでしょうか。

「相談に訪れた市民に葬儀社についての情報を提供し、希望する人には葬儀や納骨に関する生前契約を結んでもらう。行政が介入する必要はないと思うかもしれないが、現実には一人暮らしの人が亡くなった場合には、生前契約を結んでいたとしても葬儀社に連絡する人がいない。それゆえ死亡についての情報が確実に入る市役所が、契約の履行を見届けることにした。

登録者は延命治療の希望を問う『リビングウィル』も記入できるようにしている」

――15年7月から事業を始め、どのような変化が起こりましたか。

「14年度に60柱だった無縁遺骨の数は16年度に34柱まで減った。これは事業による影響だけでなく、職員が亡くなった人の縁者をたどり、遺骨の引き取りについて交渉を重ねた結果でもある。無縁遺骨といっても、本当は無縁なのではなく、遺骨の引き取り手、つまり頼れる身寄りがいないということだ。市民を一人も無縁にしたくない」

――今後の課題や展望はどんなところにありますか。

「相談は年100件以上あるが、実際の登録者は16年度までに14人にとどまっている。市民への周知をもっと進めるのが課題だ」

「相談に訪れる人は葬儀だけでなく、住んでいる家や土地の相続についての希望を持っている場合もある。こうした人を対象に、弁護士による無料相談会も始めた。葬儀についての相談を呼び水に家屋の相続についての意思もかなえてあげられれば、行政にとっては空き家の発生を予防することもできる」

                                                                                                                       2017/9/9(土) 

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