#今ドキ事情(4)... #中小企業の４割が時間外労働の上限規制を知らず!!! #医師の残業年2000時間まで厚労省検討... #毎月勤労統計調査の不適切調査問題...

2019年４月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の４割が知らないと回答したことが、日本商工会議所などが９日発表した調査で分かった。

　正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については半数近くが知らず、日商などは、「法律のさらなる周知が必要だ」と危機感を募らせている。

　それによると、「知らない」と回答した企業の割合は、時間外労働の上限規制で３９．３％、年次有給休暇の取得義務化で２４．３％、同一労働同一賃金で４７．８％に上った。

　時間外労働の上限規制は４月、同一労働同一賃金は２０２０年４月から導入されるが、中小企業には１年ずつ遅い２０年４月、２１年４月にそれぞれ適用される。

年次有給休暇の取得義務化は企業規模にかかわらず、今年４月から導入される。

　調査は日商と東京商工会議所が、同法施行に先立ち、中小企業の準備状況を調べる一環として実施した。

昨年１０月下旬から１２月上旬にかけて全国の中小企業２８８１社を対象に行い、２０４５社から回答を得た。回答率は７１．０％。　

医師の残業年間2000時間まで。厚労省が検討

医師の残業上限、年２０００時間も検討　救急など特例で

　２０２４年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年１９００～２千時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことがわかった。

３５年度末までの特例として検討する。

一部の医師が続けている長時間労働を追認する形となり、異論も出そうだ。

対象は、地域医療への影響が懸念され、救急・在宅医療など緊急性の高い医療に対応する全国の施設を想定。

業務がやむなく長時間になる医師に限る。

ほかの一般勤務医の上限は年９６０時間とする。

新年度以降、企業に適用される上限は、休日労働を含めて年最大９６０時間。

特例ではこれらの２倍もの長い残業が認められることになる。

　医師の働き方改革を議論する検討会に１１日に提案し、年度末までに結論を出す方針という。

　案では、複数の月で平均８０時間超という脳・心臓疾患の労災認定基準の残業時間を考慮し、勤務医は年９６０時間を上限とする。

　この上限まで残業を減らすと診療に大きく影響する場合に特例を認め、年１９００～２千時間程度以内で検討する。

この場合、月平均約１６０時間となり、１カ月だけで精神障害の労災認定基準に匹敵する。

特例は医師不足や勤務環境の改善を進めながら段階的に引き下げることも検討する。

月当たりの上限はいずれも１００時間とするが、例外を認める。

（朝日新聞デジタル　2019年01月10日 ）

厚労省の不適切調査 差額の支給額は500億円超か

2019年1月11日

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行った問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「#毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。

厚生労働省のこれまでの調べで、調査で得られた平均給与額などを基に算定されている、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。

こうした場合などについて、厚生労働省はさかのぼって差額などを支給する方向で検討していますが、支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが政府関係者への取材でわかりました。

不適切な手法は平成16年から行われていたとみられ、平均給与額などが長年にわたって実態より低く算定されていたということです。

根本厚生労働大臣は、問題のいきさつや影響などこれまで調べた結果について、11日、記者会見で発表することにしています。

청춘낭만사 - 검은별(with 안다빈, 최선) (Ballad)