#ケースワーカーのパワハラがひどい!!! #生活保護

少しずつ社会復帰を果たすもケースワーカーがパワハラを...    生活保護受給者は「家族に頼れないのか」と言われることもあるが、実は本人が DV や 虐待 を受けているケースも多い...

生活に困窮しており、たとえ仕事をしていても収入が少なければ、生活を送る最低ラインへの差額は支給される生活保護。

しかし、条件を満たしていても、心ない言葉に晒されるケースは少なくない。

<ケース>  

知的障害のある20代の息子と2人暮らしの大森啓子さん（仮名・54歳）

重度の摂食障害が続き、20年以上にわたって生活保護を受けてきた。

「ここ数年は少し症状も和らいで、昨年からは隔週でポスティングの仕事も始めたんです。本当は人と交流する仕事をしたいのですが、体力が全然ないので、2～3時間おきに休憩しないと苦しい。その条件で探すと簡単には見つかりません。ポスティングで稼ぐのは月に1万円程度です」

　症状が和らぎ、仕事にも出られるようになった背景には、20歳まで施設で過ごしていた息子が家に戻ってきたこと、ペットを飼い始めたことも関係しているそうだ。

「ペットの世話をするのはやっぱり楽しいですし、動いているときは嫌なことを忘れて、“普通の人間”になれた気がします。

息子とブーブー言い合える関係ができたことも幸せですね。

息子も最近はスポーツセンターにだけは行けるようになりました。

ただ、生活保護を受けていることは絶対に言えない。

『ここに体を鍛えにくるヒマがあったら働けよ』みたいに思われますから。

世間さまはそんなに甘くないんです」

生活保護での暮らしには常に恥ずかしさを感じているという大森さんだが、少しずつ社会復帰を目指してきた。

　ところが、それを阻んでいるのが、昨年から新たに担当となったケースワーカーだ。

「『息子もうつ病で……』という話をしたら、『一生このまんまか』と言われたんです。

ポスティングの仕事を始めたと報告しても、『もうちょっと普通の仕事できないの？』と言われました。

あまりに対応がひどいので、役所にも相談したのですが、受け入れられず……。

避けると、しつこく電話をかけたり、ドアを叩かれるようになって、小さな物音にビクビクするようになりました。人として見られてないのかな……って思います」

　ただでさえ苦しんでいる受給者をさらに追い込むような言動は、許されるべきではない。果たして彼女の叫びは届くのだろうか？

<ケース>

家族から暴力、職場のパワハラ…生活保護受給者になった女性の現実「60件も仕事の面接で落ち、私はもう無理」

DVと職場のパワハラで家を飛び出す

大阪府で生活保護を受けているユカリさん（仮名・32）も、そんな経験をした一人だ。

父親は会社経営者、兄は公務員と「むしろ裕福な生活を送れていた」と語るユカリさんだが、身長140cmと小柄なことからターゲットにされ、兄と妹から日常的に暴力を振るわれていたという。

「高校に入ると兄にしばかれ出したんです。

『やることが遅い。理解するのも遅い。イライラする。おったらむかつく』と言われて、週4回は殴る蹴るの暴力を受けていました。今は仲良しですが、昔は1つ年下の妹からも殴られていました」

　高校を卒業してからは、一年間実家の手伝いをしたのち、父親のコネで3年間公務員として勤めた。

しかし、若かったこともあり、ユカリさんは公務員を辞めてバイト生活にシフト。

それが原因で父親との関係は悪化し、「お前は家にいる必要はない」とも言われたという。

その後、しばらくバイト暮しをしていたが、兄の暴力はエスカレートするばかり。

さらに3年前のある日、バイト先のスーパーでもトラブルが起きた。

「主任が包丁を手にしながらおどけていたので、『危ないですよ』と注意したら逆ギレ。『刺したろか？』と言われたんです。店長にもパワハラを相談していたところでした。

その夜には再び兄からボコボコに殴られ……。

家にも職場にも、私のいる場所はなかった。朝方に所持金3万円を持って家を飛び出したんです」

　昼間は公園やマクドナルドですごし、寝るときはネットカフェに移動していたユカリさん。

しかし、所持金は4日で尽きてしまった。

DV被害者に「家族に頼れる人はいませんか？」

　追いつめられたユカリさんは、ネットカフェで宿泊施設を検索し、DVなどで避難した女性専用のシェルターがあることを知った。

しかし、区役所で紹介されたシェルターの生活は過酷なものだった。

「そのシェルターは女性向けだったんですが、ヤクザの嫁、覚せい剤依存者、現役のヤンキー……。

とにかく初めて接する人たちばかりでした。そんな共同生活に馴染めなかったんです」

　3食提供され、交通費で毎日300円支給されるものの、耐えきれずに1週間で飛び出すことに。

その後、別な地域のシェルターで3週間すごし、ユカリさんは生活保護を申請した。

　家族からは暴力を受け、職場にも居場所はなく、シェルターを転々とする生活……。

生活保護を受ける資格は十分あったが、助けを求めて訪れた窓口では難色を示されたという

「『家族で頼れる人はいないか？』と言われました。

さすがに暴力で逃げた身なので、担当者も理解を示してくれましたけど……。

今は生活保護で月に10万8000円もらっていますが、精神的なストレスから病院に通っています」

　家庭、職場、窓口での経験から、人から捨てられるという衝動が芽生え、なかなか外にも出られないというユカリさん。

これまで、ほとんどお酒を飲まない生活だったが、「人が嫌で会話もしたくない」と生活保護を機に大半を酒代に使ってしまうようになった。

家賃は3万円、電話代や光熱費が約1万6000円で、食費はほぼなく、ご飯は1食で茶碗5分の1ほど。お酒で気を紛らわす毎日だそうだ。

「仕事も探しましたが、1年で60件もの面接で落ちて、『私はもう無理』となってしまいました」

　公務員として3年間、コンビニ店員として4年間働いた実績のある彼女だが、世間は冷たい。身長が低く重い物が持てないという誤解や勝手な憶測で「仕事ができない」と烙印。面接では頭ごなしに否定されてしまうという。ユカリさんの生活保護脱出への道は険しい。

<ケース>

妊娠中の生活保護受給者に「いつ堕ろすんですか？」――生活保護の現場が荒れるワケ

窓口の水際作戦やパワハラが起きる原因とは？

不正受給を糾弾する動きが加速する一方、福祉事務所が生活保護申請を拒否する“水際作戦”や、本来受給者をサポートするべきケースワーカーのパワハラなど、行政側の不当な対応が相次いでいる。

小田原市の“ジャンパー事件”は、そんな事例の最たるものと言えるだろう。

ご存じのとおり、受給者の生活支援を行う市職員らが「HOGO NAMENNA」と書かれたジャンパーを着ていた問題だ。小田原市生活支援課の課長を直撃した。

「きっかけは’07年に担当職員が受給者に切りつけられた傷害事件です。もともと生活支援課は精神的な負担が大きく、厳しい職場。命の危険に晒されたことで、モチベーションを保つことが難しくなり、高揚感や連帯感を得るためにジャンパーを製作したようです」

　世間では「不正受給を食い止めようとする姿勢は正しい」という意見も多く溢れたが、この事件で注目すべき点はそこではない。

「小田原市で特に不正受給者が多いということはなく、割合としてはごく一部です。それよりも『自分たちは市民のために頑張っている』という気持ちになれるメッセージとして、手っ取り早かったのだと思います」（前出の課長）

　“ジャンパー事件”の背景には、ケースワーカー不足もある。

「社会福祉法では一人が担当する世帯数は80世帯となっていますが、実際はもっと多く見ています。小田原市もケースワーカーが4人足りず、本当に困っています」（同）

　現在、全国の生活保護受給者数は約214.4万人で微減傾向にあるが、世帯数では163万7866世帯（昨年10月時点）と過去最高だ。

しかも、受給資格があり、実際に利用している人の割合（補捉率）は2割程度。

残りの8割、つまり約800万人が生活保護から漏れているのだ。

それに対してケースワーカーは職務の厳しさもあって不足する一方であり、問題が起きやすい状況になっている。

生活保護窓口での水際作戦、受給者へのパワハラが横行

　さまざまな要因があるとはいえ、一番しわ寄せを受けるのは受給者だ。

労働相談を中心に活動するNPO法人POSSEには、生活保護に関する相談が年間約1000件寄せられるが、半数近くは行政の不当な対応についてだという。

「窓口で言われることが多いのは、『ハローワークに行って働けないことを証明してください』『家族に頼ってください』というもの。

DVや虐待の被害を受けている人にも、家族への連絡を強要するケースがあり、行政の対応によってDV・虐待の二次被害が生じているのです」（POSSE・渡辺寛人氏）

　大阪府在住のユカリさん（仮名・32歳）も、そんな水際作戦に遭った一人だ。

「兄妹から日常的に暴力を受けていました。特に兄の暴力はエスカレートする一方で、3年前のある日、ついに家を飛び出したんです。最初の数日はネカフェで過ごしましたが、すぐにお金が尽きてシェルターに入りました。その後、生活保護を申請したのですが、最初は『家庭で頼る人がいないのか』と難色を示されましたね」

　申請者に施設に入るよう要求するケースもあるが、渡辺氏はこれも大問題だと語る。

「3畳一間のベニヤ板で仕切られたような場所で暮らすことを強要し、寮費などの名目で生活保護費の大半をピンハネするような施設が多いんです。いわゆる #貧困ビジネスですね。入居を拒否すると、『じゃあ、生活保護は受けられませんね』と追い返す。これは生活保護法30条の居宅保護の原則に反した違法な対応です」

　さらに、こうした水際作戦をくぐり抜け、ようやく受給が始まっても安心はできない。

「就労指導と称して、『カラダを売って働けばいいじゃないか』と言われた女性もいました。また、受給中に出産する場合、分娩費や入院費を賄うための出産扶助の費用が支給されますが、妊娠をケースワーカーに告げたら『出産扶助出しませんよ』と言われたケースもある。『いつ堕ろすんですか？』と、直接的な言葉をぶつけられた人すらいます」（渡辺氏）

　こういったパワハラは不正受給の防止や、就労指導を盾にしているわけだが、その点についても渡辺氏は逆効果だと語る。

「受給者の中には、ケースワーカー以外に日常的に交流する相手がいない人もいる。
その唯一の相手から差別的な対応をされれば精神的にもダメージを受けて自立は遠ざかりますし、結果として保護が長期化して社会的なコストも増大してしまうんです」

現場の対応だけでなく国の指導にも問題が

　水際作戦やパワハラが横行するのは、慢性的な人手不足や現場の士気の低下だけが理由ではない。生活保護行政が’80年頃から不正受給取り締まりの指導を続けてきたことも、大きな要因のひとつだ。

「生活保護の予算を削減するため、不正受給対策という大義名分で、国が受給者の数を減らすことを自治体に要求してきた。その結果、福祉事務所で働く人々の間で『自分たちの仕事は不正受給の取り締まり』という意識が共有され、疑いの目で申請者や受給者を見るようになったんです」（渡辺氏）

　無職や病気でなければもらえないという偏見が多い生活保護だが、現在の収入が最低生活費を下回っており（都内単身の場合は13万円程度）、すぐに現金化できる資産がなければ誰でも受けることができる。働いていても収入が最低生活費を下回っていれば利用可能だし、資産価値が低ければ持ち家の所有も認められるのだ。

「大切なのは対人援助の専門家である社会福祉士などを現場に配置すること。そして、貧困に対する正しい知識を研修などで伝えていくことです。ケースワーカーの多くは大卒で公務員になっており、貧困を身近に見た経験がない。そのため『貧困は自己責任』という偏見を内面化し、誤解に基づいて受給者に接している人もいます」（同）

　生活保護を巡っては“自己責任論”も跋扈しているが、受給者はどのような生活をしているのか？ まずは実態を知ることが、誤解を解くきっかけとなるはずだ。

NNN＿貧困社会～生活保護は助けてくれない

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