ソーシャルファーム議連が総会　就労困難者支援で推進法の制定を検討

2016年11月01日

障害者や刑務所を出た人など、一般の労働市場で働くことが難しい人たちの就労支援を促進する「#ソーシャルファームの推進議員連盟」の総会が10月20日、衆議院第２議員会館で開かれた。

会長には田村憲久・前厚生労働大臣が選ばれ、「国として就労困難者に何ができるか皆さんと議論し、近い将来の議員立法も視野に入れながらこの会を進めたい」とあいさつした。 　

同議連は今年４月、衆議院議員だった小池百合子氏（自民党）の呼び掛けで発足。会長だった小池氏が８月に東京都知事になり、このほど田村氏が後任となった。

現在、加入議員は38人。 　同日は炭谷茂・ソーシャルファームジャパン理事長（済生会理事長）が、ソーシャルファーム推進基本法の必要性を説明した。 　

炭谷理事長によると、ソーシャルファームは民間企業でもなく、税の投入された公的な職場でもない「社会的企業」の一種で、就労困難者が一般の人と対等な関係で働き、ビジネス的手法を用いる。ドイツ、フィンランドには「#ソーシャルファーム法」がある。

【平成27年度に仕事をしている障害者で、最低賃金以下で働かせる「経済的虐待」など、雇用者による差別的扱いを受けた人は970人。】

厚生労働省の調査で判明。

前年度の約2倍となっています。

#最低賃金は、都道府県により異なります。

東京都の場合で907円です。（全国平均は798円｜平成27年度）

<調査の概要>

調査対象事業者数：1325社

虐待が判明した事業者数：507社

人数：970人（前年度比＋487人）

<虐待の内容>

経済的虐待：855人（最低賃金以下での労働）

心理的虐待：75人（暴言や差別的な扱い）

身体的虐待：73人（暴行など）

製造業や医療、福祉業を中心に小規模（30人未満）の事業所で、最低賃金を守らないなどの虐待が目立つとのことです。

#障害者虐待防止法

平成24年10月１日から、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課すなどしています。

知的障がいのある私が正社員として働く理由【動画】

「経営として成り立つ障がい者雇用」を掲げるのは食品トレーメーカーの株式会社エフピコ。同社は、全国のグループ会社で374人(2016年3月末時点)の障がいのある人を正社員雇用している。そのうち337人(2016年3月末時点)が知的障がいのある人だ。彼らはどのような思いで働いているのか？トレー製造とリサイクルの選別作業を担当している、知的障がいのある社員らの声を聞いた。

#共生型サービス

어쿠루브 (Acourve) - 하고 싶은 말 (What I Want To Say) (Audio)