#精神保健福祉法の改正案を閣議決定　#措置入院患者の支援を強化へ #相模原殺傷事件 【 #障がい 】

● #重度障害者施設襲撃事件 「亡くなった方々」の報じ方が異様すぎる・・・ 

相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、

厚生労働省は、再発防止に向けて 措置入院のあり方を見直す有識者会議 を８月にも設置する調整に入った。

#措置入院 を解除した患者に対し、継続的に支援する体制づくりが課題となる。

措置入院は #精神保健福祉法 に基づき、自分や他人を傷つける恐れがある場合に 都道府県知事らが患者本人の同意なしに行政命令で入院させられる仕組み。

 植松聖（さとし）容疑者（２６）は２月に緊急で措置入院し、３月に退院した。

 厚労省は措置入院解除後の植松容疑者の行動や解除の判断のあり方、警察との連携などの調査に着手。

 現状では「 #退院後のフォローアップ体制 」がないことから、有識者会議で検討を進め、必要に応じて法改正やガイドラインづくりを行う考えだ。

 一方、監視強化につながらないよう人権にも配慮するという。

　塩崎恭久厚労相は２７日に事件現場を視察後、記者団に「措置入院後の十分なフォローアップができていなかったという指摘がある。

   こういった点もよく考えていかなければならない」と述べた。（久永隆一）

政府、精神保健福祉法の改正案を閣議決定　措置入院患者の支援を強化へ

2017.2.28

政府は28日、精神保健福祉法の改正案を閣議決定した。

神奈川県相模原市の障害者施設で19人が亡くなった凄惨な殺傷事件を踏まえ、措置入院（＊）となった患者の継続的な支援を自治体に義務付けることなどを盛り込んでいる。

近く国会に提出する予定。

＊ 措置入院

精神障害で自分や他人を傷つけてしまう恐れのある人を、都道府県・政令市が法律にもとづいて強制的に入院させる仕組み

改正案では、医師や福祉サービスの事業者、本人・家族などと協議して措置入院中から退院後の支援計画を作ることを、都道府県や政令市に求めている。

入院先の病院には、中心的な役割を担う「生活環境相談員」を選任してもらう。

実際に退院した後は、患者の住む自治体が計画に沿って必要なサポートを行うルールとした。

本人が別の地域に引っ越す場合は、支援が途切れないように転居先の自治体に引き継がせるという。

措置入院の必要性などを判断する「精神保健指定医」については、ケースレポートだけだった指定時の試験に面接を導入する。

本当は関わっていない症例をまとめて提出するなど、資格を不正に取得しているケースが多く発覚したためだ。

5年に1度の更新の際は、現行の研修に加えて指定医としての実績も新たに要件とする。

塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後会見で、「精神障害者に対する継続的な支援を医療と福祉の両面からしっかり行っていく。

それを通じて同じような事件が二度と起こらないようにしたい」と表明。

早期の成立を図る意向を示した。

措置入院の全患者に支援計画を作成　法改正も視野　相模原殺傷事件の再発防止策

2016.12.8

神奈川県相模原市の障害者施設で起きた凄惨な殺傷事件を検証していた厚生労働省の有識者会議が8日、再発防止策を提言する報告書を公表した。

「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を公表しました

「#措置入院」となった全ての患者を対象に、退院後を見据えた支援計画をつくって継続的なサポートにつなげるよう促している。

厚労省は今後、こうした新たな仕組みの詳細を年度内に固める予定。

#精神保健福祉法の改正も視野に検討を進めていく考えだ。

現在は措置入院が解除された患者を支えていく制度がない。

有識者会議は報告書の中で、今回の事件の容疑者が退院後に必要な支援を受けていなかったと指摘。

患者が孤立することなく、安心して生活できるように対処すべきと要請した。

退院後の支援計画は、都道府県が作成することとしている。

その精度を高めるため、医療機関や福祉サービスの関係者、家族などと入院中から調整を行っておくよう求めた。

院内で中心的な役割を担う「#退院後生活環境相談員」を選任することも提案。

退院後に患者が引っ越した場合に備え、移住先の自治体に支援計画を引き継ぐルールも注文した。

このほか、地域の関係者間で情報を共有する体制の強化につなげるため、自治体や警察の担当者、医師、福祉職などが参加する協議の場を設けることも盛り込んでいる。

有識者会議の座長を務めた成城大学の山本輝之教授は会見で、「この報告書の具体化に向けた取り組みをできるだけ早急に進めて欲しい」と語った。

障害者ら刺され１９人死亡２６人負傷、男逮捕　相模原

　相模原市緑区千木良（ちぎら）の障害者施設「 #津久井やまゆり園 」で２６日未明、刃物を持った男が入所者らを襲い、１９人が死亡、２６人がけがをした事件で、神奈川県警に殺人未遂などの容疑で逮捕された元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）が、「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺した」と供述していることが県警への取材でわかった。

県警は植松容疑者が身勝手な動機から、重度の障害者を狙って事件を起こしたとみて調べる。県警は２７日、容疑を殺人に切り替え、横浜地検に送検する。

　警察庁によると、平成元（１９８９）年以降、最も死者の数が多い殺人事件となった。

消防や県などによると、亡くなったのはいずれも入所者で、４１～６７歳の男性９人と、１９～７０歳の女性１０人。２６人のけが人のうち、重傷者が１３人に上るという。けが人には職員２人も含まれていた。

　植松容疑者の逮捕容疑は、２６日午前２時ごろ、同園で入所者の女性（１９）を刺して殺害しようとしたというもの。県警の調べに対して容疑を認め、「 #障害者なんていなくなればいい 」とも話しているという。

　植松容疑者は東居住棟の１階東側の窓をハンマーで割って施設に侵入し、結束バンドを使って施設職員を拘束。

所持していた包丁やナイフを使い、次々に入所者を刺したという。

　津久井署には午前３時ごろ１人で出頭。この時に持参したかばんには、血が付いた刃物３本が入っていた。また、乗ってきた車の後部座席からは、少量の血液が付いた結束バンドも見つかった。

　同園は、県が設置し、指定管理者である #社会福祉法人かながわ共同会 が運営している。

植松容疑者は今年２月までこの施設で働いていた。

　同園は神奈川県北西部にあり、東京都や山梨県との境に近い。県などによると、 #知的障害者 ら１４９人が長期で入所中。

敷地は３万８９０平方メートル、建物は延べ床面積約１万１９００平方メートル。

２階建ての居住棟が東西に２棟あり、２０人ずつが「ホーム」と呼ばれるエリアに分かれて暮らしていた。

#津久井やまゆり園 は東京都と山梨県の境に近い神奈川県北西部にあり、ＪＲ中央線の相模湖駅から東に約２キロ。山あいにあり、相模川を挟んだ対岸には遊園地「 #さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト 」がある。

　県などによると、４月末現在で１０～７０代の知的障害者ら１４９人が長期入所中。

敷地は３万８９０平方メートル、建物は地上２階建てで延べ床面積約１万１９００平方メートル。居住棟が東と西に計２棟ある。

２０人ずつ「ホーム」とよばれるエリアに分かれて暮らしていたという。

　夜間も職員を１棟あたり少なくとも２人配置し、園の正門や居住棟の入り口はそれぞれ施錠されている。

県の説明では、建物内に入ったとしても各ホームに自由に行き来はできないという。

すべての鍵を開けられるマスターキーを持っている職員はいないという。

　園は１９６４年に県立の障害者支援施設として開設された。

   ２００５年から指定管理者の社会福祉法人に運営を委託している。

「調査報告 相模原障害者殺傷事件 ～19人の命はなぜ奪われたのか～」

19人が死亡, 26人が重軽傷を負った相模原・障害者施設殺傷事件。番組では、被害者や遺族、容疑者の知り合いを徹底取材。犯罪史上まれにみる凄惨な事件の深層に迫る。

相模原市の知的障害者施設に刃物をもった男が侵入、入所者らを次々と刺し, 19人が死亡, 26人が重軽傷を負った。介助を必要とする障害者が安心して過ごせるはずの施設で、なぜ、事件が起きたのか? 番組では、被害者や遺族、施設関係者、そして、容疑者の知り合いなど周辺を徹底取材。尊い命が、なぜ奪われなければならなかったのか、事件を防ぐ手だてはなかったのか。犯罪史上まれにみる凄惨な事件の深層に迫る。

#障害者殺傷事件 痛切な思いに共感広がる

#知的障害者団体 が出した緊急声明 全文

≪知的障害者団体が出した緊急声明 全文≫

平成２８年７月２６日未明、障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」（相模原市緑区、指定管理者・社会福祉法人かながわ共同会）において、施設入所支援を利用する知的障害のある方々が襲われ、１９人が命を奪われ、２０人が負傷するという未曾有の事件が発生しました。

被害に遭われ亡くなられた方々に、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にはお悔やみ申し上げます。また、怪我をされ治療に当たられている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

抵抗できない障害のある人に次々と襲いかかり死傷させる残忍な行為に私たちは驚愕し、被害にあわれた方々やそのご家族の無念を思い、悲しみと悔しさにただただ心を震わせるばかりです。職員体制の薄い時間帯を突き、抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行であり、到底許すことはできません。

事件は、当会会員・関係者のみならず、多くの障害のある方やご家族、福祉関係者を不安に陥れ、深く大きな傷を負わせました。このような事件が二度と起きないよう、事件の背景を徹底的に究明することが必要です。今後、事件対応に関わる皆様には、まずは被害者及び被害者の遺族・家族、同施設に入所されている方々のケアを十分に行ってくださるようお願いいたします。

その上で、事件の背景・原因・内容を徹底して調査し、早期に対応することと中長期に対応することを分けて迅速に行いつつ、深く議論をして今後の教訓にしてください。加えて、本事件を風化させないように今後の対応や議論の経過を情報として開示してください。また、事件で傷ついた被害者やご遺族が少しでも穏やかに過ごせるよう、特に報道関係機関には特段の配慮をお願いします。

事件の容疑者は、障害のある人の命や尊厳を否定するような供述をしていると伝えられています。しかし、私たちの子どもは、どのような障害があっても一人ひとりの命を大切に、懸命に生きています。そして私たち家族は、その一つひとつの歩みを支え、見守っています。事件で無残にも奪われた一つひとつの命は、そうしたかけがえない存在でした。犯行に及んだ者は、自らの行為に正面から向きあい、犯した罪の重大さを認識しなければなりません。

また、国民の皆様には、今回の事件を機に、障害のある人一人ひとりの命の重さに思いを馳せてほしいのです。そして、障害の有る無しで特別視されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて共に歩んでいただきますよう心よりお願い申し上げます。

≪障害のある人たちへの声明文≫

７月２６日に、神奈川県にある「津久井やまゆり園」という施設で、障害のある人たち１９人が 殺される事件が 起きました。容疑者として逮捕されたのは、施設で働いていた男性でした。亡くなった方々の ご冥福をお祈りするとともに、そのご家族には お悔やみ申し上げます。また、けがをされた方々が 一日でも早く 回復されることを 願っています。

容疑者は、自分で助けを呼べない人たちを 次々におそい、傷つけ、命をうばいました。とても残酷で、決して 許せません。亡くなった人たちのことを思うと、とても悲しく、悔しい思いです。

容疑者は「障害者はいなくなればいい」と 話していたそうです。みなさんの中には、そのことで 不安に感じる人も たくさんいると思います。そんなときは、身近な人に 不安な気持ちを 話しましょう。みなさんの家族や友達、仕事の仲間、支援者は、きっと 話を聞いてくれます。そして、いつもと同じように 毎日を過ごしましょう。不安だからといって、生活のしかたを 変える必要は ありません。

障害のある人もない人も、私たちは 一人ひとりが 大切な存在です。障害があるからといって 誰かに傷つけられたりすることは、あってはなりません。もし誰かが「障害者はいなくなればいい」なんて言っても、私たち家族は 全力でみなさんのことを 守ります。ですから、安心して、堂々と 生きてください。

（原文にはふりがなが付いています）

神奈川県相模原市の知的障害者施設で入所者などが次々に刺され１９人が死亡した事件。

事件の重大さだけでなく、

容疑者の「障害者がいなくなればいいと思った」という趣旨の供述を巡っても波紋が広がっています。

インターネットでは知的障害者の家族などで作る団体が出した緊急の声明に多くの共感が集まるとともに、

障害者への無理解や社会の不寛容さを批判する声も相次いでいます。

ＮＨＫのニュースサイトでは、声明を伝えたニュースが、「 #ソーシャルランキング 」で一時トップになり、 #リツイート件数 がおよそ４００件に上りました。

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#ツイッター でも大きく注目された投稿がありました。

「『障害者なんていなくなればいい』という供述に賛同したり理解したりする人が一定数いるけど、障害者と健常者の境界なんて限りなく曖昧。

これを許せば『 #役立たずは死ね 』という結論に至るしかない。

その『役立たず』にいつか自分も入ることになることには気づかないないままに」

この意見は広く拡散し、２７日正午の時点で５０００リツイートを超えました。

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さらに、障害があるという人たちも声を上げています。

「 #私は別に障害者として生まれたかったわけじゃないよ 」「私も障害者の１人。この怒り、どこにぶつけるべきでしょうか」

「障害者も頑張ってるし努力しているんです。人より劣ってるかもしれないけど人の何倍も努力しています」

一方、こんなことばを引用している人もいました。

「 #この子らを世の光に 」

これは、滋賀県にある県立の児童福祉施設「近江学園」の創設者の１人で、昭和４３年に亡くなった #糸賀一雄さん が残したことばです。

近江学園によりますと、このことばには「障害がある子どもでも、それぞれに個性があり命の輝きがある。それは一見、異質なものに見えるかもしれないし、

ほかの人の目には映りにくいものなのかもしれない。しかし、そのささやかな光であっても、１人１人が輝ける社会になってほしい」という思いが込められているということです。

今回の事件について、近江学園の主任専門員、森本創さんは「弱い立場の人が狙われた事件で憤りでいっぱいだ。

最近は、地域の人とも交流できるようにオープンな運営を心がけている施設が多く、そうした状況で事件が起きたのは残念だ。

健常者も障害者も関係なく、すべての人が大切にされる社会を作らなければならない」と話していました。

抵抗できない障害者を狙った今回の事件。

全容の解明はこれからですが、障害のある人もない人も共生できる社会をどう実現していくのか、改めて私たちに課題を突き付けています。 

【相模原殺傷事件】見えてきた警察と措置入院の境界の問題

神奈川県は７月29日、県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）での殺傷事件を受け、黒岩祐治知事をトップとする再発防止検討対策本部を設置した。

当面の対応として８月中旬までに正確な事実関係を把握し、関係機関との情報共有の在り方などを検証する。

併行して同施設の機能回復への取り組みを支援する。

事件当時１５７人いた入所者は、２日９時現在で90人。

他施設への移動、自宅への帰宅が進んでいる。 

県は指定管理者として同施設を運営している「かながわ共同会」（米山勝彦理事長、厚木市）に事件の経過報告を求める。

黒岩知事は本部設置にあたり、「どこに課題があったのか、徹底的に洗い出す」と話した。 

事件は７月26日未明に発生。

同施設の元職員、植松聖容疑者（26）が入所者を刃物で刺し、19人が死亡、26人が重軽傷を負った。

容疑者は今年２月、同施設への犯行予告を書いた手紙を衆議院議長宛てに提出した後、同施設を退職。

自傷他害の恐れがあるとして措置入院となり、３月に退院した。 　

政府は７月28日、措置入院と解除の判断の在り方、退院後の継続的な支援体制などを検討する関係閣僚会議を開いた。

警察や関係団体との情報共有も検討課題とする。 　

安倍晋三首相は会議で「施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど必要な対策を早急に検討し、できることから速やかに実行に移してほしい」と指示した。 

警察と医療の境界 　

一方、事件発生から時間がたつにつれ、警察と措置入院の境界の問題も見えてきた。 　

横浜市では７月27日、市内の無職の男が障害者施設（都筑区）の破壊を予告する匿名メールを磯子区内の福祉施設に送信。

届け出を受けた神奈川県警は29日、威力業務妨害の容疑で男を逮捕した。 　

メールには「この施設の法人は今ニュースになっているやまゆり園の被疑者と変わらない」と書かれていた。

このメールは、第三者を経由した点で植松容疑者の手紙と同じだが、容疑がかけられた。

犯行計画を詳細に記した手紙が罪に問われない不自然さを目立たせる格好となった。 　

植松容疑者の措置入院を決めた相模原市は１日、記者団に対し、「手紙の内容は当市では詳細に把握していなかった。

犯行のがい然性が高いのであれば、その段階で警察が逮捕できなかったのかと思う」（精神保健福祉課）としている。 　

また、措置入院の狙いは本人に医療を提供することであり、犯罪抑止ではないということも強調した。

この点について大阪府内の精神科病院のソーシャルワーカーで、日本精神保健福祉士協会の柏木一惠会長は「精神科医療に社会防衛を期待されても困る。そもそも今回のケースが措置入院とする対象だったのか疑問だ」と話す。 　

「強制医療の必要性があったとは思えない。仮に措置すべき症状があるならば、疾患の特性にもよるだろうが、一定期間後に措置入院から医療保護入院、任意入院に切り替えるのが普通だ」としている。

容疑者が薬物依存症であるかのような報道もあるが、同市は「依存症という診断はしていない」と否定している。 

気持ち共有する場 　

措置入院という事実が繰り返し報道されると、精神疾患と事件の間に因果関係があるかのような論調になり、世の中の精神障害者は落ち着かなくなる。 　

そのことに危機感を抱いた #ＮＰＯ法人地域精神保健福祉機構（コンボ）は１日、「気持ちを共有する場」をホームページ上に設けた。

10日正午まで書き込みを受け付け、31日まで記述内容を公開する。

不安な気持ちなどを吐き出せる場が必要だと判断した。 　

２００１年の大阪・池田小児童殺傷事件の際、容疑者に措置入院歴があること（後に詐病と判明）が取り沙汰された。

その結果多くの精神障害者の気持ちが落ち込み、自殺者まで出す事態になったとする調査報告もある。 　

#ＤＰＩ日本会議 など五つの障害者団体は２日、記者会見を開き、措置入院の見直しの検討は障害者への差別や偏見を助長する恐れがあるなどと訴えた。

措置入院、進む議論　病院相手取り訴訟…退院後ケアに課題も

措置入院解除後だった容疑者による事件を受けて、措置入院のあり方について検討が進む一方、退院後のケアも焦点となっている。

家族らの同意で精神障害患者を入院させる「医療保護入院」は、その選択肢になり得るが、患者が病院を相手取り訴訟になったケースもあり、課題もある。

事件を受けて有識者らによる厚生労働省の検討会が、措置入院後の対応など再発防止策を今秋にもまとめる。

　現状では、措置入院後のケアとして #医療保護入院 がある。

精神保健指定医らの診察と家族または後見人らの同意が必要で、患者本人の意思は関係ない。

同意できる立場が法律で認められた保護者１人だけだった要件が平成２６年の精神保健福祉法改正で緩和された。

　要件緩和には患者側の慎重論もあったが、「病識がない、自分を守る機能が低下している人への適切な医療の提供は人権を守ることにつながる」などの意見で改正された経緯がある。

　厚労省の統計では、２６年度の措置入院患者数は１４７９人だが、医療保護入院は１７万７９件。

精神障害による入院患者の割合（２５年）は、患者が自らの意思で入院する任意入院が５２・８％で、医療保護入院は４６・０％。措置入院は０・６％にとどまり、医療保護入院は精神医療の現場で大きなウエートを占める。

措置入院解除後のケアとして、医療保護入院と任意入院を併用する医療機関もある。

ただ、患者の自由を制限する制度だけに、患者本人が入院の不当性を訴えた裁判も起きた。西日本で医療保護入院している男性が、家族の同意で入院させた病院を相手取り、入院取り消しを求めて提訴した。

　男性は当初、措置入院していたが、改善したと診断され、法改正以前の２５年、保護者と認定された家族の同意で医療保護入院した。

しかし、男性は家族が「正当な手続きを経た保護者ではない」と提訴。地裁は「正当な手続きに基づく入院」と訴えを棄却、高裁、最高裁も今年、訴えを退けた。

病態を適切に自覚できていない可能性がある患者本人の訴えだが、同種の訴訟が起こる可能性もある。

　国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・薬物依存研究部長は「患者と家族が敵対関係にあれば、医療保護入院によって溝がさらに深まることも考えられる。

患者の意思とは関係なく入院させる制度であり、運用は難しい。

個々のケースで本当に有効かを慎重に検討する必要があるだろう」と指摘している。

송하예 (Song Haye) - 시간이 흘러도