#低所得者向けに空き家を活用 【 #介護事業 #貧困 “#AginginPlace”】

朝日新聞デジタル 7月22日(金)7時30分配信

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。

公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。

低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

　国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。

自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。

入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

　家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。

所有者へのリフォーム代補助も検討する。

具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

低所得高齢者に嬉しい取り組み。URが健康寿命サポート住宅の家賃減額を実施

2016/10/13 16:00

高齢者世帯をはじめ、子育て世帯や若者へ向けても、ソフト・ハードの両面からさまざまな支援を行っているUR（独立行政法人都市再生機構）。

９月27日には、健康寿命サポート住宅の低所得高齢者を対象に最大で20パーセントもの家賃の減額を実施することを発表しました。

これは、国の地域有料賃貸住宅制度を利用して、これから提供される健康寿命サポート住宅を対象とするもの。

具体的なメリットとしては、低所得の高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができるようになります。

欧米でいう“Aging in Place”という考え方がベースになっており、そのための適切な環境構築の実現を目指す取り組みの一環だということです。

対象となる「 #健康寿命サポート住宅 」とは、高齢者が安心して暮らしていくことができるように、怪我をしにくいつくりとなっている住まい。

怪我の発生を防ぐことで要支援・要介護状態になることをできるだけ防いでいくもので、主な改修内容としては、段差の解消をはじめ、手すりの設置や人感センサー付照明などの導入などが挙げられます。

先行募集は東京都の板橋区にある高島平団地で10月４日から始まっており、先着順になるとのこと。

#UR（ #独立行政法人都市再生機構 ）では、多世代が一緒に生き生きとして暮らしていくことのできる住まいや地域である“ミクスト・コミュニティ”の実現を目指しています。