ソーシャルビジネスに取り組む #NPO法人 への融資は60億円近く!?…　【 #介護事業 #休眠預金 】

「ソーシャルビジネス」とは、ビジネスの手法で、高齢者の介護をはじめ、子育てや地域活性化、環境保護などの社会的課題に取り組む継続的な事業のことを意味します。

こうした社会的課題のなかにあるニーズを市場として捉え、それを解決する取り組みです。

今回は、そんな #ソーシャルビジネス の現状と、その主な担い手である #NPO法人 の運営課題について整理します。

ソーシャルビジネス関連への銀行からの融資が５年間で約２倍に急増！

高齢者介護でも存在感を発揮

「ソーシャルビジネス」は、経済産業省によると、以下のように定義されています。

（１）社会性
現在解決が求められる社会的課題（子育てや高齢者介護、地域活性化、環境保護など）に取り組むことを事業活動のミッションとすること

（２）事業性
（１）のようなミッションにビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動を進めていくこと

（３）革新性
新しい社会的商品、サービスやそれを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること

ソーシャルビジネスの主な担い手はNPO法人（特定非営利活動法人、以下NPO法人と表記）。

高齢者介護においても、あまり多くはありませんが、NPO法人が進出しています。

介護サービスの開設（経営）主体別事業所数の構成割合を見ると、訪問介護事業所は5.4％、通所介護事業所は4.3％、居宅介護支援事業所は3.4％などとなっています。

社会的課題の解決に向けた新しい取り組みとして期待されているソーシャルビジネスですが、事業を展開していく上では、「人材の確保」「売り上げの増加」「運転資金の確保」などといった課題があります。

高齢者介護に関わらず、ソーシャルビジネスは、

「製品やサービスなどの利用者が少ない」

「単価を上げにくい」

「ニーズが分散しコスト削減が難しい」などの要因から大きな利益を出しにくく、そのため、銀行などの金融機関から資金を調達しているのが現状です。

こうした環境に対応して、政府系金融機関である #日本政策金融公庫 は「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度を設けています。

概要は以下の通りです。

利用できる者

NPO法人 

NPO法人以外であって、次の（１）または（２）に該当する者

（１）保育サービス事業、介護サービス事業等を営む者

（２）社会的課題の解決を目的とする事業を営む者

資金の使いみち

設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

設備資金20年以内、運転資金７年以内

利率

担保の有無などによって変動

近年、ソーシャルビジネス関連融資は件数、金額とも右肩上がり。

2013年度の日本政策金融公庫におけるソーシャルビジネス関連の融資実績は4,987件、449億円で、2009年の約２倍にまで膨らんでいます。

うち、NPO法人に向けた融資実績の推移は740件、58億円となっています。

日本政策金融公庫の融資先の業種の内訳を見ると（ただし、近畿地区の数字）、介護事業・社会福祉が約７割を占めており、訪問介護や通所介護などの高齢者福祉で多数の利用実績があるとわかります。

約７割ものNPO法人がボランティアを活用。なかにはボランティア人数500人以上というところも

上述したように、NPO法人は事業規模が小さいだけに運営にさまざまな困難を抱えています。

「平成27年度特定非営利活動法人に関する実態調査」によると、NPO法人の職員数で最も多いのは「６～10人」。次いで、「11～20人」「４～５人」となっています。

ここで問題となるのは、職員の給与。NPO法人は近年、雇用創出の場としても注目されていますが、職員全員に十分な給与を支払うことは難しいようです。

実際、先の調査によると、約７割ものNPO法人がボランティアを活用しており、大規模NPO法人のなかには、ボランティア人数500人以上というところもあります。

NPO法人の収益合計（一般企業における「売り上げ」）は「1,000万円超～5,000万円以下」が38.1％、「5,000万円超～１億円以下」が14.1％、「100万円超～500万円以下」が13.0％となっています。

NPO法人の事業収益の内訳は、「事業収益」が77.1％と最も多いのものの、次いで「補助金・助成金」が13.9％、「寄付金」が4.2％と「事業収益」以外の収入も約20％とあるとわかります。

「寄付金」は収入に占めるウエイトは少ないものの、安定収益であるため、運営の安定化には欠かせないものです。

ところが、同調査で寄付への取り組みについて尋ねたところ、NPO法人の約74.8％が「特に取り組んでいることはない」と回答しています。

NPO法人が独立して事業を運営していくためには、収益の多角化は必須と言えるだけに、寄付金増加への取り組みは必要不可欠と言えるでしょう。

休眠預金を福祉に活用　法律が成立　NPOの取り組みなど支援へ　1年半以内に施行

2016.12.5

0年以上にわたって出し入れがない金融機関の「休眠預金」を福祉などに使えるようにする議員立法の法律が、2日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。施行は公布から1年半以内。

制度づくりを牽引してきた議員連盟のサイトによると、日本では毎年およそ1000億円の「休眠預金」が生じている。このうち、預金者のもとに戻るのは400億円から500億円。残りは銀行などの利益になっている。

新たな法律は、社会的な課題の解消に努める民間の団体を後押しする原資として、そうした「放置されたお金」を活かせるようにするもの。例えば、1人親や貧しい子どものサポートに注力するNPOに貸し付けたり、1人暮らしの高齢者や生活困窮者の支援にあたる自治会に助成したりすることを可能にする。広く社会に還元するという観点から、波及効果の大きい前向きな取り組みに投資するという。もともとの預金者が思い出して請求した場合は、きちんと払い戻しを受けられるという規定も設けられている。

施行から1年が経った後に発生した休眠預金が活用の対象。このため、現場に届き始めるのは2019年頃となる見通し。実際の配分は、国が指定・監督する団体を通して行っていく。今後、内閣府が審議会を設置して基本方針・基本計画を策定する。

国民が預けている資産を利用するだけに、徹底した不正の防止や無駄の排除、高い透明性が求められそうだ。議員連盟の事務局長を務めた自民党の山本朋広衆議院議員は自身のTwitterで、「日本では初めての試みなので、立法作業も困難を極めましたが、これからも大変です。公平公正なより良い制度にしなくてはなりません」とコメントしている。

NPO法人のガバナンス不備が不正の温床に！定款によっては役員の独善的運営がなされる可能性も

NPO法人の所轄官庁は、都道府県または市区町村。

特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人などとは、異なった枠組みで監査が行われています。

NPO法人は、認定NPO（税制上の優遇措置が受けられるNPO法人）とそれ以外に分けられ、認定NPO法人の場合、公認会計士や監査法人による監査が必要です。

一方、それ以外のNPO法人の場合は、自律的な運営が基本で、法人内部のガバナンスの方法は法人自身が決めることになっています。

この点が、NPO法人が不正を犯す温床になっているとの意見もあります。

横浜市において、2012年12月に小規模多機能型居宅介護などを運営するNPO法人PWLが介護保険指定事業所の指定取り消しを受ける事件が発生。

NPO法人PWLは、介護事業所の指定申請にあたって、社員総会の議決を経るなどの定められた手続きを取らず、総会の議事録を偽って作成し、定款の変更登記を行うなどの不正行為および人員基準違反を犯していました。横浜市が返還を求めている介護給付費や整備費等補助金は4,536万円に上っています。

この例では、NPO法人PWLの役員が業務運営を牛耳っている実態が明らかになりました。

NPO法で社員総会（株式会社における「株主総会」にあたるもの）の議決事項として定めているのは、定款変更、解散および合併の３つのみであるため、定款の定め方によっては、法人内部のガバナンスが利かず、役員による独善的な業務運営を是正できない可能性が示唆されました。

NPO法人に対する期待は大きいものの、信頼度は低い結果に

NPO法人には、人材難、資金難、ガバナンス難などさまざまな課題が横たわっています。

しかし、今後、行政だけに頼っていては、社会的課題の解決は困難です。

それだけに、「ソーシャルビジネス」の主な担い手であるNPO法人に対する期待は大きくなるばかりです。

内閣府が行った「NPO法人に関する世論調査」において、NPO法人に期待する役割について尋ねたところ、「人と人との新しいつながりを作る」と回答した人が37.3％と最も高く、次いで「市民の自立や自主性を高める」が31.3％、「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」が28.0％となっています。

つまり、国民の多くがNPO法人に対して、地域社会における“新しい価値”を提供すべきと考えているようです。

期待がある一方で、NPO法人に対する信頼度はイマイチ。

同調査によると、「信頼できない」（「どちらかといえば信頼できない」18.4％、「信頼できない」4.9％）と回答した人は23.4％いました。

NPO法人による不正受給などの事件が相次ぐなか、自律的な運営を促す仕組みも信頼を得るためには必要と言えるでしょう。

経済産業省や内閣府などが中心となり、高齢者介護をはじめとした社会的課題にビジネスの手法で取り組む「ソーシャルビジネス」は今後も広がっていくでしょう。

「ソーシャルビジネス」は、地域密着型のものであり、NPO法人ほか運営は市民が主役です。住みよい地域づくりに向けたNPO法人の活躍に期待したいものです。

休眠預金法案、成立へ　社会貢献活動に活用

예상을 깨는 정인의 러블리하고 상큼한 무대 ‘Ah-Choo’ @신의 목소리 4회 20160427