#国の障害者雇用率半減か３３行政機関の大半が水増し...

誰もが平等に社会に参加できる「#共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。

肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。

不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。

　中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表。

約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。

また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。

政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。2018年8月29日

障害者雇用 意図的な水増しの有無 「#第三者の検討に委ねる」

　障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、中央省庁の８割に上る行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめた。

　一方、意図的な水増しがあったかについては、「第三者の検証に委ねる」とするにとどまりました。

　行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で、雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかり、厚生労働省が調査を進めてきました。

　28日に厚生労働省が発表した調査結果によりますと、去年６月の時点で、調査対象となった中央省庁の33の行政機関のうち、８割に当たる27の機関で障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどの水増しがあったとしています。

　水増しされていた人数は中央省庁で雇用したことになっていた障害者の半数に当たる3460人に上りました。

　これにより、実際の雇用率は、公表されていた2.49％から1.19％に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率、2.3％を大きく下回ることになります。

　省庁別で最も多かったのは国税庁でおよそ1020人、次いで国土交通省がおよそ600人、法務省がおよそ540人、防衛省がおよそ320人、財務省が170人ちょうどなどとなっています。

国税庁や国土交通省では、水増しが多かった理由について「地方の出先機関が多く、ほかの省庁に比べて職員の数が多いため相対的に水増しも多くなってしまった」と説明しています。

　障害者手帳などを確認せず健康診断や本人の申告に基づいて障害者として数え、中には手帳のない糖尿病の人などを加えていたケースもあったということです。

ただ、厚生労働省は意図的な水増しがあったかについては「第三者の検証に委ねる」とするにとどまりました。

厚生労働省は、今後、弁護士など第三者が参加する検証チームを設置することにしています。

これまでの経緯

　厚生労働省によりますと、今回の問題は、ことし５月、財務省が厚生労働省に対して対象となる障害者について問い合わせたことがきっかけで発覚したということです。

　複数の省庁で本来対象とならない職員を障害者として水増していた疑いがあることがわかり、厚生労働省は、翌月の６月にすべての中央省庁を対象とした調査を始めました。

　これが報じられるようになった今月以降、全国の自治体でも同様の問題が広がりました。

　ＮＨＫが全国の都道府県について取材したところ、27日までに少なくとも34の府県の知事部局や教育委員会、警察本部のいずれかで水増しや不適切な計上があったということです。

問題が見つかったのは、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、神奈川、茨城、栃木、埼玉、千葉、富山、石川、福井、三重、山梨、長野、静岡、大阪、兵庫、奈良、滋賀、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、宮崎、大分、熊本、沖縄の合わせて34の府県です。

ガイドラインなぜ守られず

　どのような人を障害者として計上するかについて、厚生労働省はガイドラインや通知で示していますが、各省庁からは内容がわかりにくかったという指摘も上がっています。

　ガイドラインでは、障害者かどうか判断する際に「障害者手帳などで確認する」と定めています。一方、通知では、障害者として計上できるのは「原則として障害者手帳の等級に該当する者」としています。

　この「原則として」という言葉について、各省庁では「原則にあてはまらない場合もある」と拡大解釈されていました。

　厚生労働省は、問題の発覚後のことし５月末に新たに通知を出し、「原則として」という文言を削除しています。

　また、６月には、ガイドラインの手順を詳しく示した「チェックシート」も作成し、障害者手帳の原本か写しを確認するよう明記しました。

　問題が発覚するまで、多くの省庁が障害者手帳などを確認せずに、健康診断の結果や職員の自己申告をもとに、本来対象とならない職員を障害者として計上していました。

民間企業からは憤りの声

　今回の問題について、義務づけられた障害者の雇用率を過去に達成できず、国から納付金を課されていた民間企業からは憤りの声があがっています。

　神奈川県小田原市で、石けんやろうそくなどを製造する企業「リンクライン」では、知的障害や精神障害のある人など26人を雇用しています。

　東京のＩＴ企業が雇用率を達成するための子会社として８年前に設立されました。

　親会社は、10年余りにわたって、雇用率を達成できなかったため、不足する障害者１人当たり毎月５万円の納付金を国から課されていました。

　当時の資料には納めた金額が記され、多い年で1200万円余りに上っていました。さらに、厚生労働省から「雇用率を達成しなければ企業名を公表する」と繰り返し指導されたため、親会社は5000万円の資本金を投じて、集中的に障害者を雇用するこの子会社を設立しました。

　従業員を採用する際には必ず障害者手帳などを確認し、厚生労働省にもそのコピーを提出して、チェックを受けています。

　神原薫社長は「企業側にとってもどういう配慮が必要か考えるうえで、障害者手帳などの確認は欠かせないものだ」と話していました。

　この会社では知的障害者の従業員が働きやすいよう、作業の手順をカードに書いたり、動画で見せたりするなど工夫を重ねた結果、３年前からは利益が出るようになったということです。

　今回の問題について障害のある従業員は「私たちも一生懸命仕事を探して働いているので、国がごまかしていたことに傷ついた」とか、「能力に合わせて割りふってもらえばできる仕事もあると思うので、配慮をしてほしい」と話していました。

　神原社長は「企業は納付金の制度があるので雇用率を達成しようとするが、雇わなくても指導を受けないなら、いいかげんになるのもわかる気がする。

　行政も民間と同じルールで障害者雇用を行うべきではないか」と話していました。

企業と国・自治体でチェックに違い

　従業員や職員のうち一定の割合の障害者を雇用することは、昭和51年以降、企業と、国や自治体などに法律で義務づけられています。

　義務づけられた障害者の雇用率は次第に引き上げられ、ことし４月からは企業は2.2％、国や自治体は2.5％となっています。

　企業が雇用率を達成できているかについては、厳しいチェックが行われます。

　厚生労働省の外郭団体「#高齢・障害・求職者雇用支援機構」が毎年、企業で働く障害者について障害者手帳などを確認するほか、３年に１度、監査に入ります。

　企業で働く障害者は去年６月の時点で49万6000人とこれまでで最も多くなっていますが、義務づけられた雇用率を達成した企業は全体の半数にとどまっています。

　一定規模以上の企業が達成できていない場合は、不足している障害者の数に応じて１人につき月５万円の納付金が課されます。

　さらに、達成するための計画の作成と実施を厚生労働省から勧告され、従わない場合は企業名が公表されます。

　一方で、国や自治体などの公的機関については、第三者によるチェックが行われていません。

　公的機関は義務づけられた雇用率を達成できなかった場合の納付金も課されません。

　公的機関は、障害者雇用を進めるいわば「旗振り役」であり、達成することが当然だと考えられているからです。

　去年６月の時点で、中央省庁など国の機関はほぼすべてで、義務づけられた雇用率を達成したことになっていました。

　国や自治体に対するチェック体制が企業に比べて甘いことが今回の問題の背景にあるとも指摘されていて、厚生労働省は「公的機関であるから自主的に雇用率を満たすだろうという性善説のもとで制度として進められてきた。なぜ、今回の問題が起きたのか検証を進め、再発防止に務めていきたい」としています。

専門家「納付金も必要」

　国の省庁が障害者雇用率を水増ししていたことについて、長年、障害者雇用の制度を研究し国に助言してきた東京通信大学の松為信雄教授は「官公庁は当然、雇用率を満たすはずだという性善説で考えられてきたので水増しは裏切られた思いだ。

　チェックを強化するため今後は民間と同じように省庁に納付金を課すことも必要ではないか」と話しています。

　また「難しい業務や残業が多いというのは理由にはならない。民間が努力して蓄積してきたノウハウを取り入れて国には雇用率の制度をしっかり守ってほしい」と話しています。

障害者からも批判の声

　今回の問題について就職活動を行っている障害者からも批判の声が上がっています。

　東京 新宿区に住む鵜澤実さん（33）は９年前に統合失調症と診断され、精神障害があります。

　障害者の就労支援を行う新宿区内の事業所に通い、事務作業などの職業訓練を受けています。

　民間企業で事務の仕事に就くことを目指してことし６月に就職活動を始めましたが、その直後に今回の問題を知り、憤りを感じたといいます。

　鵜澤さんは「国の省庁で水増しが行われているようでは民間企業に示しがつかない。自分だけでなく多くの障害者がなぜこんなことが起きたのかと疑問を持っていると思うので、早急に原因を明らかにしてほしい」と訴えました。

　そのうえで「自分も両親に恩返しをしたり、会社や社会に貢献したりしたいと思って就職活動に励んでいます。より多くの障害者が自分の才能をいかして就職できるような環境を作ってほしいと思う」と話していました。

#障害者雇用の水増し、全国の自治体でも続々と判明...

引き継ぎを漫然と繰り返し、本人への確認なしに・・・

障害者算入、漫然と引き継ぐ公務員　雇用の水増し各地で

　中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。障害者を支援する団体からは、雇用を奪うだけでなく尊厳をも傷つける、と怒りの声が上がった。

「法令を率先して守るべき県として、不適切な対応だった」。法定数に６４人足りず、不足人数が全国最悪だった山形県。朝日新聞の取材に対し、県人事課の高橋正美課長は説明した。医師の診断書を確認せず、職員の自己申告をもとに障害者と算入していたという。

　「担当者が前任者から引き継いで算出していた。ガイドラインの理解が不十分なまま漫然と続けていた」。法定雇用が義務付けられた１９７６年度から続いていたといい、障害者が担う仕事を精査するよう各職場に求め、速やかに求人を出す方針だ。

　なぜ、不適切な算入が相次いだのか。各地の担当者の話から浮かぶのは、引き継ぎを漫然と繰り返し、本人への確認なしに診断書などをもとに算入する姿だ。

　福島県では雇用する１４４人中３９人が水増しだったと判明。うち約２０人は障害者手帳を一度も受け取ったことがないのに、県が勝手に障害者枠に入れていた。

　県によると、人事課が各所属からの報告を受け、「障害者一覧」を作り、長年引き継いできた。しかし、今回の調査で自身の名前がリストにあることも、障害者として算入されていることも知らない職員がいることがわかった。

　同課の担当者は「経緯は昔のことで理由は分からない」としながら、「体調の悪い職員などを各所属が障害者として勝手に判断し、人事課に報告していた可能性がある。今後は確認を徹底したい」と話した。

#テレビ朝日の障害者採用ページに検索避けがしてあるとしてネットで話題に!!!

metaタグにnoindexを指定すると検索結果に表示されなくなる

noffolowを指定するとクローラーにリンクをたどるのを禁止できる

この2つを指定することで障害者採用ページを検索避けし、希望者の閲覧をできなくしているという指摘...

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<title>tv asahi｜テレビ朝日 障がい者採用</title>

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