#自立支援(10)...共生社会へ!!! #ニートや引きこもりを農業現場に送り込む就労支援... #生活困窮者...

 厚生労働省は16年度、#生活困窮者自立支援法に基づき、仕事をした経験があまりない生活困窮者向けの就農訓練事業を始めた。

ただ、訓練に必要な施設の整備費などは事業者の負担となっているため、国会議員から対策を求める声が上がっていた。

 そこで、農水省は19年度から、障害者の就労支援などを行う農園を対象にした補助金制度について、新たに生活困窮者への支援を加える。

農園や作業場などの施設整備費や、生産・加工技術の研修費などを補助する予定だ。


 北海道は、ニートや引きこもりなど仕事に就いていない若者を新たな労働力として着目し、農業現場に送り込む取り組みに乗り出す。2018年5月17日

農業の労働力確保と若者の就労支援を狙う。

初年度の2018年度は、農業での就労支援の枠組みを構築するため先進事例の調査を進める。

若者の就労を支援する大阪府のNPO法人と連携し、19年度にも同法人が支援する若者を十勝地域に受け入れるモデル事業を実施したい考えだ。

 厚生労働省北海道労働局の統計によると、3月の月間有効求人倍率は「農林漁業の職業」で2・21倍。人手不足が課題となっている。


屯田兵(とんでんへい)

明治時代に北海道の警備と開拓にあたった兵士とその部隊。

1874年(明治7年)に制度が設けられ、翌年から実施、1904年(明治37年)に廃止された。

屯田ははじめ札幌近くの石狩地方に展開し、しだいに内陸や道東部などに範囲を広げた。

屯田兵は、二百余戸の中隊を一つの単位として兵村を作った。

中隊はいくつか集まって大隊を編成したが、大隊レベルの編成はしばしば変わった。

はじめ、屯田兵は開拓使の屯田事務局(後に屯田事務係)の下に置かれた。

1882年(明治15年)、開拓使が廃止されることになると、陸軍省に移管された。

陸軍省のもとで屯田兵の所管組織は屯田兵本部、屯田兵司令部と改称し、一般の部隊の編制に近づいた。

屯田兵本部長、屯田兵司令、そして後に設置される第7師団長は、永山武四郎が務めた。

徴兵制だった当時の日本において、屯田兵は長期勤務の志願兵制という点でも特殊であった。

法制上は兵卒から士官への昇進の規定はなかったが、実際には昇進者もあり、後期屯田の幹部となった。


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