障害者働く「#小型家電リサイクル」... #障害者支援新制度
山形県新庄市は本年度、使用済みパソコンなどの小型家電を収集し、再資源化する事業の一部を障害者福祉事業所に担ってもらう新たな制度を設けた。
2017/4/26
障害者が小型家電を分解・分別した後、精錬会社などへ売却し、代金が障害者の収入になる。
リサイクル推進と障害者自立支援の一石二鳥を狙う。
新潟市などに先例があるが、東北では珍しい取り組みだ。
市は小型家電リサイクル法に基づき、２０１４年度に小型家電の収集を開始。
これまで県認定の再資源化業者に有償で譲渡していた。１６年度の市の収集量は約１トン。
今回設けた新制度は「環境と福祉にやさしい小型家電リサイクルシステム」。
市が本年度回収するパソコンと携帯電話を１キロ当たり２０円、その他の小型家電を１円で市内の２福祉事業所に譲渡し、福祉事業所が分解・分別した上で精錬会社などに売却する。
県循環型社会推進課によると、認定業者が福祉事業所に分解などの作業を委託する例はあるが、市と福祉事業所がリサイクル協議会をつくり、福祉事業所が直接、市から小型家電を譲り受けるのはまれだ。
協議会に参加した「#シャイニー新庄升形」は障害者と雇用契約を結び、就労を支援している。
１４年７月の設立以来、県内の企業から事務機器の分解・分別を請け負っており、ノウハウがあったという。
施設を運営するライジングサポートの中嶌邦孝社長（５４）は「精錬会社への売却で利益が生じ、障害者の収入が増える。
新庄市にとどまらず、広がってほしい取り組みだ」と期待する。
市環境課の担当者は「使用済みの小型家電という眠っている資源を有効活用し、障害者の自立支援につなげたい」と話した。
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