#自立支援(8)...35～59歳「#中年ニート」が15～34歳のニートの2.2倍、123万人に!!!

失われた世代が本当に失われていたことが判明しました。

ニートというと働いておらず、教育や職業訓練を受けていない人の事を指すものだと思いがち。

しかし、OECDの定めるニートの定義は「働いておらず、教育や職業訓練を受けていない15～29歳の男女」となっており、日本の厚生労働省の定義でも「15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」となっており、あくまで若年層を指しています。

2017年5月31日

これは逆に言うと、30歳もしくは35歳を超えた時点でニートという枠から外れてしまい、統計などからは見えないある種「透明な存在」になってしまうということです。

こうしたいわゆる「中年ニート」の存在はこれまでも指摘されていましたが、調査や対策は遅れているのが現状です。

総務省の2016年の労働力調査によれば35～59歳の中年ニートは123万人にも達しており、これは厚労省の定義する15～34歳のニートの57万人の2.2倍にも達しています。

こうした中年ニートの多くはバブル崩壊から2000年代前半の就職氷河期までの「失われた20年」の間に社会に出た人々と考えられています。

また大きな問題として、15～34歳のニートが5％減少したのとは対照的に、中年ニートの数は2010年の117万人から5％増加しています。

これは少子化による人口減に加え、日本では公的なニート支援は30歳代までが中心となっているため、中年ニートへの支援の手が届きにくいという現実を反映していると考えられます。

現時点の求人でも30代まで限定といったものが多い上、職歴の空白期間が長ければ長いほど希望する職に就くことは困難。

20代から30代の時期に実務経験やスキルの習得でハンディキャップを負ってしまった中年ニートが社会復帰を果たすためには極めて高いハードルを越えなくてはなりません。

人手不足に伴う有効求人倍率のバブル期最高値超えのニュースについて報じられていますが、労働力人口の中核を担うはずの35～59歳という年齢帯で120万人以上が眠っているというのは大きな損失。

このまま放置すれば税収減や生活保護の増大にも繋がりますが、彼らがスキルを学び、社会に復帰できる道筋を作り上げることができれば少なくない業種で問題となっている人手不足に対して大きな助けにもなり得ます。

「はたらきたくないですだよ」という人もいるかもしれませんが、働きたいと思いながらも働き先を見つける事が困難な人も少なからず存在するはず。積極的な就業支援策が必要です。

６０歳以上の２割、子や孫へ生活費　ほぼ賄うケースも...

6/2(金)

 ６０歳をすぎても、１８歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が２割いることが、内閣府の調査でわかった。

近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。

生活費をもらう子や孫の８割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。

　調査は昨年６月、全国の６０歳以上の男女約２千人から聞き取りで実施した。

８３・４％は学生を除く１８歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、１６・３％が「一部まかなっている」と答え、「ほとんどまかなっている」も４・６％いた。

生活費を出してもらっている子や孫は７２・９％が同居していた。

２０・７％は無職だったが、８割は働いており、正社員・職員が４７・５％、パート・アルバイトは１９・８％、自営などが７・６％だった。

子や孫の収入状況は調べていないが、６０歳以上の平均収入は年金を含めて月１０万～２０万円未満がもっとも多く３２・９％。

２０万～３０万円未満が２６・４％、５万～１０万円未満の１５・２％が続いた。

経済的な暮らし向きについて「心配ない」は６４・６％に上り、「心配」の３４・８％を大きく上回った。

수호X송영주_커튼(Curtain)_Music Video