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≪#館山ダルクの事例≫

#ビートたけしのTVタックル　2015年12月14日

#ビートたけしのTVタックル   #ひきこもりSP  

2016年3月21日

＜ひきこもりの闇＞

「７年以上」最多の３５％　前回調査の２倍に

◇内閣府調査　人数は１０年調査から減少しているが…

毎日新聞 9月7日(水)13時8分配信

　仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる１５～３９歳の「ひきこもり」の人が、全国で推計５４万１０００人に上るとの調査結果が７日、内閣府から公表された。

内閣府の今回の調査では、ひきこもりの人の数は、前回の２０１０年の調査に比べて減っていた。

　しかし、専門家によれば、ひきこもりは現在、長期化、高年齢化しているという。

一方、調査対象は１５～３９歳に限定されており、４０歳以上を含む、ひきこもりの全体像が明らかにはなっていない。対象を広げ、実態を把握する取り組みが求められる。

　ひきこもりの期間は、前回調査では「１～３年」が最も多く３０．５％だったが、今回は「７年以上」が最も多く約３５％を占めており、前回調査の約１７％の２倍に上っている。

また年齢別では前回、最多だった３５～３９歳（２３．７％）の世代の人たちが今回の調査では対象からはずれており、この世代の人たちがそのままひきこもっている可能性もある。

　ひきこもったまま高年齢化すると、自分の収入がなく、親の年金などに頼って生活していた人が、親亡き後、たちまち生活に困窮することもある。

生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で、取り組まなければならない課題を含んでいる。

＜ひきこもりの闇＞

「生保受けたいから親に早く死んでほしい」 支援者が語るひきこもりの本音 -長期化と高齢化

現在、日本には6カ月以上家族以外と交流せず、自宅にいる15歳から39歳の「ひきこもり」が約54万人いる。

こうした人が、社会参加できないまま年を取る「ひきこもりの長期化・高齢化」が社会問題になるなか、この状況に一石を投じているのが、元ひきこもり相談員である伊藤秀成さんの『ひきこもり・ニートが幸せになるたった一つの方法』（雷鳥社刊）だ。

「正社員として就労できるひきこもりは100人に1人」

「ひきこもりの経済的自立は無理ゲー」

こんな過激ともいえる主張を繰り返す伊藤さんに、その主張の背景にあるものを聞いた。

――本書では「ひきこもり,ニート支援の現実」について、伊藤さんご自身の体験を交えて書かれています。今の日本の、ひきこもり・ニート支援の方向性は、「正社員として就職し、経済的自立を目指す」というものですが、支援者として活動されていた伊藤さんの実感としては、これは難しいとお考えでしょうか。

伊藤：ひとことで言えば「無理ゲー」です。ニートは人と関わることはできるのでまだ可能性はあるのですが、ひきこもりはそれもできないのでどうにもならないというのが正直なところですね。

親御さんに経済的余力がないご家庭のひきこもりの方は既に生活保護を受けている方も多いですし、親御さんに経済力がある家庭の方も、良くて非正規で就労してすぐに辞めるというのを繰り返すのが精一杯な状況です。

じゃあ正社員になれる人はどれくらいいるのかというと、はっきり言って100人に１人いるかいないかです。だとしたら支援する側がそこだけを目指すのはどうなのか、という話になってくる。

――もっと多様な支援が必要だと。

伊藤：そうですね。安倍政権が「働き方改革」を打ち出していますが、前提となっているのは「賃金労働者として生きる」ことです。となると、そこから脱落してしまったひきこもりやニートはどうしていいかわからない。

最終的に「一億総活躍社会」を目指すのであれば、賃金労働者以外の生き方も積極的に認めていくべきだと思っています。

――伊藤さんは過去にひきこもり相談員として支援の現場にいらっしゃいました。先ほど「ひきこもりから正社員になれるのは100人に1人」ということをおっしゃっていましたが、在職中に正社員になれた方はどれくらいいたのでしょうか？

伊藤：3年2カ月相談員をやって、正社員になれたという例は1件だけです。やはり、現状正社員はかなりハードルが高いといえます。

――可能かどうかは別として、正社員になるためにどんなステップを踏んでいくのでしょうか。

伊藤：人に慣れてもらおうという目的で、ひきこもりの人同士を集めて交流させる場があるのですが、そこでの振る舞いを見ます。

正社員は無理でもアルバイトで働けそうな人は、とりあえずアルバイトをしてみましょうか、ということになりますし、それも無理そうなら障がい者制度を使ってみようか、という話になります。

 ――「交流の場に来る」ところから、「働く」までにはかなり隔たりがあります。

伊藤：まず、「交流の場に来る」というところで一定数がふるいにかけられるわけです。

来られた人はある程度意欲のある人のはずなのですが、それでも正規か非正規かを問わず「働く」となると、かなり人数は絞られますね。「交流の場」で停滞してしまう人はすごく多い。

――今、ひきこもりの長期化と高齢化が大きな問題となっています。平均10年以上というデータもありますね。

伊藤：僕が会った方で一番長い方は、50代の方で30年くらいでしたね。

でも、おそらく40年以上ひきこもって60歳を超えている方もいらっしゃるはずです。その年代になると、「独居老人」というくくりになって「ひきこもり」としてカウントしないから実態が見えないだけで。

――ひきこもっている方々の本音として、自分の将来についてどう考えているのでしょうか。

伊藤：そこは人によって本当にまちまちで、悲観的な人もいれば楽観的な人もいます。

「なんとかしないと」と思っている人がいる一方で、「生活保護を受けたいから早く親に死んでほしい」と考える人もいます。「楽してお金をもらえそうだから議員になりたい」という人もいました。楽なわけがないんですけどね。

印象に残っているのは「正直、将来のことは考えたくない」と言っていた20代の方です。中学に一度も登校せず、そこからずっとひきこもっている方なんですけど、どこかで自分の将来は絶望的だと気づいていたんだと思います。

ただ、こういう方は現実を見ているぶん、希望はあります。まずいのは「ファンタジーから抜け出せない人」です。

一度もサッカーをしたことがないのに、サッカー選手になりたいとか、日本代表の監督になれると言ってはサッカーの教本を読んでいる40歳くらいの男性に会った時は衝撃を受けました。「中二病」を中高年まで引きずってしまうと厄介なんです。

――そういう方も、「交流の場」に来るんですか？

伊藤：何度か来たのですが、あの場は「ひきこもりの人に現実を見せる場」でもあるんです。

だから、もとのひきこもりに戻ってしまいました。フットサルをやってもらったのですが、当然、自分がサッカー選手にはなれないという現実がわかってしまう。本人にとってその現実は見たくないものなんです。 

＜ひきこもりの闇＞

シンポジウム   毎日新聞2016年8月29日　地方版

ひきこもりや不登校の理由は？　経験者が体験語る　家族や福祉関係者らに

#ひきこもり や #不登校経験者 が自身の体験を語るシンポジウムが　2016年8月28日、山口市小郡下郷の小郡ふれあいセンターで開かれた。

　障害者やひきこもりを支援する #NPO支えてねットワーク（上村早苗理事長）などが開催。

ひきこもりを経験した２０～４０代の男性４人が語り、ひきこもりに悩む家族や福祉関係者ら約１００人が聴いた。

２０代後半から約１０年、アルバイトとひきこもりを繰り返した山口市の自営業、岡村達夫さん（４６）は

「仕事や人間関係で体調を崩して勤務先を退職した。

人目が気になり、外に出る時は犬の散歩を理由にしていた。

親が普段通りの生活をしてくれて救われた」と振り返った。

山口市出身で小学５年から中学３年まで不登校だった吉備国際大大学院（岡山県）１年、吉田勇太さん（２４）は

「不登校は悪いことではなくフリースクールなど別の選択肢がある。学校に行っていた時と変わらず普通に接して会話を持ってほしい」と呼び掛けた。

スーパーテレビひきこもり特集

≪薬物依存の闇≫

≪依存症の闇≫

「酒強いほど依存症リスク」９割知らない　内閣府調査

朝日新聞デジタル 9月8日(木)

内閣府は８日、アルコール依存症に関する世論調査の結果を発表した。

依存症が疑われる場合について、９割近くが相談の必要性を感じていたが、３割超は具体的な相談先を知らなかった。

　調査は７～８月、１８歳以上の３千人を対象とし、１８１６人（６０・５％）から回答を得た。

政府が５月、飲酒による健康障害を予防する基本計画を閣議決定したことを受けて初めて調べた。

厚生労働省の調査によると、全国で１０９万人が依存症と推定されている。

　「依存症が疑われる場合に相談するか」との質問には、「する」が８８・１％、「しない」が１１・７％。

「しない」理由の最多は「必要を感じない」が２８・８％だった。

　具体的な相談先（複数回答）については、「医療機関」（５４・９％）や「保健所などの公的機関」（２１・９％）を挙げる人が多く、「断酒会などの自助グループ」は４・４％にとどまり、「具体的には知らない」が３３・７％だった。

　依存症についての知識はばらつきがあり、「飲酒をコントロールできない精神疾患」と６８・５％が認識していたが、「女性の方が短期間で発症する傾向がある」を知っていたのは１９・７％、「お酒に強い人ほどなりやすい」は９・８％にとどまった。

　相談先などの情報は内閣府ホームページ（http://www.cao.go.jp）で得られる。

#医療観察法病棟 1/2　#入院治療と処遇

#医療観察法病棟 2/2　#孤立感   #社会復帰のハードル

精神指定医、１００人が資格不正取得か　相模原事件判断の医師も

措置入院の見直し　障害者団体などが検討撤回求める　「偏見、差別を助長する」

Kim Bum Soo & Kim Da Mi, perfect harmonizing 'I Miss You' 《Fantastic Duo》판타스틱 듀오 EP02