40歳前後の非正規ミドル増!!! 30～40代一人暮らし世帯の約5割貯蓄ゼロ!!! 【 #下流中年 #フリーター #転落 】

#非正規4割時代 #長期ひきこもり #貧困率悪化 #老後格差 #自己責任論

やむなく非正規、４１歳不安　

３５～４４歳の３９０万人、１０年で３割増

2016年2月4日

契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない４０歳前後の「非正規ミドル」が増えている。

特に男性は「正社員の仕事がないため」が４割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。

低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が１月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。

昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場

千葉県に住む４１歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。

９月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。

だが、いまだ願いはかなっていない。

　１９９８年に九州の大学を卒業して１８年。

気づいたら４０歳を過ぎていた。

独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。

「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。

　就職活動に取り組んだ９０年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。

地元の百貨店などを目指したがかなわず、地元の中小商社に入った。

だが営業の仕事が合わず、転職するため３年で辞めた。

パソコン関連の資格を取り、派遣で働きながら就活を始め、やっと東京のＩＴ会社で正社員に。

商社を辞めてから７年経っていた。

　喜びもつかの間。

２００８年秋のリーマン・ショックのあおりで、１カ月後に上司から突然、「来なくていい」。

解雇になり、派遣社員としてコールセンターや携帯会社などの職を転々としながら、食いつないできた。

　派遣社員の待遇を改善させる活動をしている渡辺照子さん（５６）は、自身も都内のコンサルタント会社で約１５年間派遣社員として働いている。

渡辺さんの不安は、埼玉県内で１人で暮らす長男（３５）の将来だ。

長男は資材会社の派遣社員だが、「ずっと負のスパイラルで、息子が派遣の仕事から抜け出せないのが悔しい」。

　長男は都内の私大に入ったが、学費を稼ぐためにアルバイトをしすぎて授業に追いつけなくなり、中退。そのまま非正規の仕事についた。

　渡辺さんは後悔の気持ちを隠せない。

「新卒一括採用の日本では大学を中退させてしまったのがすべて。人生、チャンスは１回切りしかないんですよ」

就職氷河期世代、乏しい支援.....

　国の労働力調査（１５年７～９月）によると、非正規で働く理由を「正社員の仕事がないから」と答えた３５～４４歳の男性は、４５・２％。４５～５４歳も４６・９％にのぼる。

ほかの世代も含めた男性の平均は３割弱、パートの女性なども含む全体でも２割弱で、「やむなく非正規」の男性ミドル層の高さが際立つ。

世帯の主な稼ぎ手としての役割を期待されることも多く、プレッシャーとなっているようだ。

　企業などに雇われている３５～４４歳は約１３３０万人いるが、今やこのうち約３９０万人（３割）が非正規だ。

非正規全体の２割を占め、０５年の約３００万人より３割も多い。

うち男性は７３万人で５割以上増えた。

　３５～４４歳の層は１９９０年代後半からの就職氷河期や雇用環境の激変に直面した世代だ。

企業は人件費削減にやっきになり、政府は派遣労働の拡大など労働法制の緩和を進めた。

こうしたなか、正社員に就けず、あるいはリストラで正社員の職を失うなどして、そのまま非正規を脱出できない人が増えた。

　正社員との賃金格差は大きく、現役時代の働き方が老後に深刻な影を落とす。

正社員は厚生年金の加入率が９９・１％だが、非正規は５２・０％。

厚生年金と国民年金では受けとれる平均月額に３倍の差がつく。

　非正規労働者をめぐっては厚生労働省が１月末、正社員への転換や待遇改善を支援する包括的な計画を発表したが、主に若者向けで、ミドル向けの施策は乏しい。

　（古賀大己、北川慧一）

＜考論＞職業訓練や雇用、政策転換を.....

　金沢大の伍賀一道名誉教授（社会政策）　

４０歳前後の非正規労働者は、バブル経済崩壊後の就職氷河期に苦しみ、そのまま抜け出せない世代。

「自己責任」ではなく、社会全体の問題として考えるべきだ。

所得も低く、未婚率も高く、孤独で貧しい老後を送る人が増えかねない。

これ以上増やさないためには政策を大きく転換する必要がある。

　例えば、いまの職業訓練は仕事を休まなければ受けられず、ギリギリの生活を送る非正規には使いづらい。

訓練期間中は雇用保険などで生活を支えることも必要だ。

企業が正社員採用で、一定数を非正規から採る枠を設けることも考えられる。

40歳超の長期引きこもり初調査!!!

2016年内にも結果、社会参加策提言へ

仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、40歳以上で、期間が10年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。

引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。

自治体の相談窓口にも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。

調査は「 #KHJ全国ひきこもり家族会連合会 」が厚労省の助成を受け実施。 

40代中年フリーターの貧困が高齢者より深刻だ!!!

「非正規4割」時代、「不本意にも非正規」の人々は何を思う？

　2015年11月、パートや派遣社員など「非正社員（非正規雇用）」の割合が、初めて労働者全体の40％に達したと厚生労働省が発表した。

過去25年間でこの比率は倍増しており、企業が正社員以外を雇用する理由の1位は「 #賃金の節約 」であるので、企業はやはり人件費を抑制する手段として非正規雇用を増やしているのだろうか。

　しかし、数字的なもので言うならば、これは「 #改正高年齢者雇用安定法 」の施行により、企業が定年後の正社員をパートタイムとして再雇用していったために、非正社員の割合が押し上げられたという実情はあるようだ。

　厚生年金の受給年齢が引き上げられたため、定年後に年金も給料も受け取れない空白期間をもつ人が増えることを防ぐための雇用延長、いわば高齢者雇用対策として非正社員の比率が高まったというわけだ。

　ただし、「非正規4割」問題のうち、非正規労働者の内訳をひもといていくと、また違った様相が見えてくる。

　非正規ワーカーには次の4つのタイプがあると、尾畠未輝氏（当時、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員）は指摘している。

すなわち、

（1）24歳以下の「学生バイト層」
（2）25～54歳女性の「主婦層」
（3）25～54歳男性の「（不本意な就労が多い）中年フリーター層」
（4）55歳以上男女の「退職者を含むセカンドキャリア層」

である。

非正規雇用といえば、かつては主婦のパートが中心だったが、「失われた20年」の間、グローバル競争などを背景にして、従来は世帯の主たる稼ぎ手となっていた層も契約社員や派遣社員として働くケースが増えていった。

　この中でも就職氷河期などで、新卒時に思うような就職ができず、やむを得ず契約社員や派遣社員としてしのいできている人たち、（3）の非正規労働を心ならずも続けざるを得なかった中年層、すなわち「不本意非正規」の人々を中心に光をあて、現状をみていきたい。

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たまたま就職時期が氷河期だったロスジェネ世代に「自己責任」を問うことはできない

　先の尾畠氏の試算などをもとに、「 #中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に 」という報道が2015年、毎日新聞でなされたが、「 #ロスジェネ世代 」とも呼ばれた、バブル崩壊後の1994年～2005年頃の超就職氷河期に就活を行った世代の若者もいまや40歳を越える中年となっている。

　いまロスジェネ世代はいったいどこで何をしているのだろうか。

　いったん、派遣社員などの形で非正社員となると、そこから正社員に這い上がることはなかなか困難になる（ #非正規雇用のスパイラルに陥る ）という実態がある。

これは「 #中年フリーター 」と呼ばれる人たちの増加として統計上はっきりあらわれてきているのだが、彼らの受難、「 #生きづらさ 」とは一体どのようなものなのか。

   中年フリーターは、低賃金かつ社会保険に未加入の者も多く、「景気が悪くなったらクビ」といった不安定な雇用の中で、もし雇い止め等にあい、稼ぎがストップすれば、「下流中年」どころか一気に「貧困中年」になだれ込みかねない。

    そして生活保護なり、#うつやひきこもりなどになった場合、そのコストは日本社会に大きく跳ね返ってくることだろう。

そうなったのは本人の努力が足りないからだなどの「 #自己責任論 」をふりかざすロジックはもはや成り立たない。

貧困率が悪化しているのは現役世代

　また、昨今の『 #老後破産 』（新潮社）や『 #下流老人 』（朝日新書）のベストセラー化によって、「下流老人」という現象にのみ世間の注目が集まるのもバランスが悪くはないだろうか。

というのも、首都大学東京の阿部彩教授が指摘するように、高齢者の貧困率は、ここ数年改善されてきているからである（図）。 

    もちろん、低年金者や無年金者の困窮した実態は確かにあり、困っている高齢者がいることは否定しないが、一方で月40万円程にもなる年金を受け取っている高齢者もいることは確かで、高齢者間の経済格差が非常に大きいこと、そして全体として高齢者の貧困が改善傾向にあることはもっと共有されるべき「ファクト」ではないだろうか。

　一方、30歳～49歳の貧困率、50歳～64歳の貧困率は悪化している。

つまり働き盛りである現役世代のほうが、高齢者世代よりも経済的にはつらい状況になりつつあると言ってもいいのだ。

　他者への共感が危機的なほど薄れて来ている日本社会だが、「下流中年」の苦しい状況を理解し、その救済方法を一人ひとりが考える必要がある。

30～40代一人暮らし世帯の約5割が貯蓄ゼロという現実

「貯蓄がいくらあればいいか」という質問は万人に共通する回答はなく、

現在の条件や将来の方向性によって大きく異なる、ということについてお伝えしました。

　そうはいっても、「同世代の人はどのくらい貯めているのか」というのは気になるもの。

そこで、今回は、金融広報中央委員会の「#家計の金融行動に関する世論調査（2015年）」から、

30～40代の金融資産保有額（ここでは「貯蓄」と呼びます）の平均値と中央値を年収別に見ていきましょう。まずは「一人暮らし」の数値です。

●30代（左から年収、平均値、中央値／以下同）

・300万円未満……171万円、0万円

・300～500万円未満……406万円、150万円

・500～750万円未満……1013万円、700万円

・750～1000万円未満……3112万円、1945万円

・1000～1200万円未満……1962万円、2155万円

・1200万円以上……620万円、620万円

●40代

・300万円未満……257万円、0万円

・300～500万円未満……702万円、222万円

・500～750万円未満……1221万円、693万円

・750～1000万円未満……3049万円、1380万円

・1000～1200万円未満……7917万円、5250万円

・1200万円以上……8013万円、4125万円

いかがでしょうか。

ここで、「平均値と中央値って何？」と思われた方もいるかもしれません。

例えば、30代で年収300～500万円未満を見ると、平均値は406万円で中央値は150万円。

「いったい、どっちが“普通”なの？」と感じてしまいますよね。正解は「中央値」で、これは“ど真ん中”のことを指しています

（中略）

実は、同じ調査から「貯蓄がない」と答えている割合を見ると、一人暮らしで47.6％、2人以上世帯で30.9％にも上ります。

つまり「貯蓄がない世帯」は、およそ3世帯に1世帯以上の割合なのです。

貯蓄といっても、「日々の生活費はあるけれど、将来使えるお金はない」といった意味で答えている人もいると思いますが、

いざという時に使えるお金が0円では、心もとないもの。前回の記事でもお伝えしましたが、

貯蓄がゼロの人ほど、少しでも早く貯蓄を始めるべきです。ぜひ、「貯蓄専用口座」をつくって、1000円でも1万円でも確実に貯めていくようにしましょう。

人によって、必要なお金は大きく異なります。

「中央値より多い」といって安心するのも危険ですし、

「中央値より少ない」といって悲観するのも意味がありません。データはあくまでも参考情報として

「人生を豊かにするために、自分の場合はどのくらいのお金が必要か」を考えながら準備していきたいですね。（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

非正規独身中年女性たちの深刻な実態

　正規職に就けず、頼れる人もいない――。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」

は少なくありません。しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」などとみなされがちで、

実態調査もほとんどなく「見えない」存在とされてきました。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材しました。

議論の広場「フォーラム」ページはこちら

　大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。求人票には、契約更新のときに

昇給の可能性があると書かれていましたが、実際に上がるのは府の最低賃金が上がったときのみ。

今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円です。再雇用で働く父（６７）、

専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしています。父の再雇用期間が終われば、

親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。でも、今のままじゃできない」

　同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「まだ先のある若者」と

「夫の給料がある妻」と思うと、同じ境遇だとは感じられないといいます。契約満期まであと約２年半。

「４０歳までに結婚して、子どもができるまで仕事を続けたい」と考えています。

　兵庫県の女性（４３）は高齢者施設の正規職員だったときに体を痛めて転職せざるを得ず

、障害者施設の契約社員などを経験しました。「就活と婚活と妊活とスキルアップを同時にしなければならないかと思うと、

回し車を走るハムスターのよう」と振り返ります。その後、療養しながら国家資格を取り、

福祉団体の正規職員になりました。「支援を求めて団体を訪れる人に『強くなれ』『たくましくなれ』とは言えない。弱さにも意味があると伝えたい」

　「今が人生の中で一番つらい」。福岡市の女性（５２）は２０代後半から非正規職を転々としています。

３０代までは事務職の求人が多くありましたが、４０代になると新しいパソコン技術に対応できず、職が限られるようになりました。

　今は電話営業のアルバイトをして約１年半。更年期障害で体調を崩し、仕事を休んでいます。

最近は医療費を出す余裕がなく、受診していません。月収約１０万円で、家賃月４万円のマンションに一人暮らし。

携帯電話は通信料を捻出できず、持ったことがありません。

　行政窓口に生活保護の相談に行きたくても、身内に連絡が行って迷惑がかかるのではないかと心配で、

頼れないと感じます。同じバイトの既婚女性から「結婚したらいいのに」「これから結婚できるかもよ」と何度も言われました。

（中略）

最近、賃貸物件の入居審査に初めて落ちました。６９歳になる自営業の父は今も現役ですが、

保証人となるには高齢すぎると判断されたようです。収入が不安定な独身中年女性で父親が高齢となると、

部屋を借りることもままならない。別の物件に引っ越せましたが、家賃と管理費に加え、家賃保証会社に月７千円払うことに。

社会的信用がないことで生じる「貧困税」「不安定税」のようなものと感じます。

　非正規で貧困状態にある未婚の女性はじわじわ増えてきていたのに、「いずれ結婚して家庭に吸収されるだろう」と、

政治は真剣に向き合ってこなかった。対策が遅れに遅れ、かなり取り返しのつかない事態になっていると思います。

　「若者」は政策の対象になりますが、３５歳や４０歳を過ぎて非正規、独身だと「えたいのしれない浮遊した中年」のようにとらえられ、

自己責任だと責められる。これは非正規の中年男性も同じですが、女性は「出産可能年齢」を過ぎると社会の「お荷物」感が一層増し、

婚活市場でも残酷なほど「価値」が暴落します。

　未婚率も非正規率も上がっているのに、女性が一人でも無理なく生きていくモデルは全く確立されていない。

「中年女性」でイメージされるのは、夫と子どもがいて、パートで働く女性たち。そうではない女性たちに対し、

「家庭を築くより趣味を優先させた独身貴族」というような偏見があると感じます。当事者の女性たちが声を上げないのは、

そうした偏見や自己責任論に傷つけられることが経験上わかっているからでしょう。 

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正規職に就けず、頼れる人もいない――。生活が苦しく将来に不安を抱える「非正規シングル中年女性」は少なくありません。しかし「結婚して養ってもらえばいい」「自己責任」などとみなされがちで、実態調査もほとんどなく「見えない」存在とされてきました。当事者や問題意識を持つ人に話を聞き、芽生え始めた支援の取り組みを取材しました。

　大阪府の女性（３７）は、２年前から鉄道会社の契約社員。求人票には、契約更新のときに昇給の可能性があると書かれていましたが、実際に上がるのは府の最低賃金が上がったときのみ。今の時給は最低賃金の８８３円で、月収９万～１２万円です。再雇用で働く父（６７）、専業主婦の母（６３）、アルバイトの弟（３６）と暮らしています。父の再雇用期間が終われば、親の収入は年金だけ。「今度は私が支えていかないと。でも、今のままじゃできない」

　同期の契約社員は、２０代の独身女性と３０代後半の既婚女性。「まだ先のある若者」と「夫の給料がある妻」と思うと、同じ境遇だとは感じられないといいます。契約満期まであと約２年半。「４０歳までに結婚して、子どもができるまで仕事を続けたい」と考えています。

　兵庫県の女性（４３）は高齢者施設の正規職員だったときに体を痛めて転職せざるを得ず、障害者施設の契約社員などを経験しました。「就活と婚活と妊活とスキルアップを同時にしなければならないかと思うと、回し車を走るハムスターのよう」と振り返ります。その後、療養しながら国家資格を取り、福祉団体の正規職員になりました。「支援を求めて団体を訪れる人に『強くなれ』『たくましくなれ』とは言えない。弱さにも意味があると伝えたい」

　「今が人生の中で一番つらい」。福岡市の女性（５２）は２０代後半から非正規職を転々としています。３０代までは事務職の求人が多くありましたが、４０代になると新しいパソコン技術に対応できず、職が限られるようになりました。

　今は電話営業のアルバイトをして約１年半。更年期障害で体調を崩し、仕事を休んでいます。最近は医療費を出す余裕がなく、受診していません。月収約１０万円で、家賃月４万円のマンションに一人暮らし。携帯電話は通信料を捻出できず、持ったことがありません。

　行政窓口に生活保護の相談に行きたくても、身内に連絡が行って迷惑がかかるのではないかと心配で、頼れないと感じます。同じバイトの既婚女性から「結婚したらいいのに」「これから結婚できるかもよ」と何度も言われました。「簡単に言わないで」と傷つき、会話を避けるようになりました。「一人ひとり生き方は違うのに、型にはまった生き方の人しか制度に守られていないような気がする」と話しています。

　横浜市の女性（４３）は大学の外国語学部で学び、外資系金融機関の正社員になりました。時代は就職氷河期。１００社余りに応募し、卒業直前に唯一得られた内定でした。

　働いて２年、別会社との合併を機に始まった早期退職制度に応募し、退社。仕事のために語学を磨こうと、海外に留学しました。帰国後、語学を生かせる仕事は非正規ばかり。派遣の英語補助員、高校の臨時教員、貿易会社や財団の契約社員として働いてきました。

　「長く働きたい。キャリアがバラバラにしか積めない不安から抜け出たい」。そんな思いをずっと抱いていました。

　今年３月の契約満了前から、２００社余りに応募し、うち１社から正社員の内定を得ました。自分に何がアピールできるか。「色々な人と交流できる」「状況に合わせ臨機応変に対応できる」。転職を短所と感じてきましたが、長所にもなると、面接を重ねるうちに気づいたそうです。「非正規の経験をへて、生き延びる知識を身につけられましたが、正規と非正規では待遇に雲泥の差があると、今痛感しています」

■就労・仲間作り、支援の芽

　各地で支援の取り組みが始まっています。

　横浜市男女共同参画推進協会は、非正規で働く独身女性を対象にした調査結果をもとに、今月から講座を始めます。強みを生かし正社員転換や副業を探る方策、職場のトラブルを回避する話し方や聴き方、親の介護や自分の老後に向けた金銭や住まいの備えなど全３回。派遣から正社員に転じた女性らの体験を聞く時間も設けます。同協会はこれまで、結婚・出産後の再就職、無職で若い女性の就労に向けた支援事業をしてきました。その中に「非正規で働く単身の中年女性」が訪れ、「見えていなかった困難層」が浮かび上がりました。同協会事業企画課の白藤香織課長（４７）は「初職から非正規で働く女性たちは特に不安が大きい。先行きを一緒に考える講座にしたい」。講座では、調査で見えた「雇用の継続」「低収入」といった不安を少しでも和らげようと、実践的な情報を盛り込んでいます。

　講座は１２日、２６日、１２月１０日の午後１時半、横浜市戸塚区のフォーラム（０４５・８６２・５１４１）。無料。要申し込み。先着２０人。

　福岡市を拠点にキャリアコンサルタントが働く女性の相談に乗る「自律・自立支援倶楽部」は、非正規で悩む女性が内面を見つめ直す講座を開いています。

　市男女共同参画推進センターで９月から始まった「これからの自分を語るほっとルーム」。１０月の回には３０～５０代の８人が参加しました。

　自身で短所だと感じる点を発表し、他の参加者が長所に言い換えます。「人と比べてしまう」は「向上意欲が高い」、「考えすぎ」は「危機管理ができる」――。後ろ向きな思考を少しずつ前向きにし、今後の目標を書きます。「同じ境遇の人とグループをつくる」「人並みの生活ができるよう経済的に自立」。中には「将来が見えず書けない」という人もいました。

　「苦しい生活を自分のせいだと責め、自己肯定感が低くなっている人が多い」。同倶楽部のメンバーで自身も非正規で働く成瀬穫美（えみ）さん（４７）は言います。「時代や社会の影響があると知り、まず気持ちを回復させる。前向きになれば、情報や仲間を集めたり声を上げたり動き出すことにつながります」

　次回は１１月２６日午後１時半、同センター。健康や金銭の不安を語り合います。参加費５００円。問い合わせは同倶楽部主宰の安藤美智子さん（０９０・８４１３・３１０６）。

　大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターは２０１４年から「３９歳くらいまでの生きづらさ・働きづらさを感じているシングル女性」を対象に講座を開いてきました。臨床心理士による気持ちの伝え方のレッスン、同じ悩みを持つ先輩へのインタビュー、料理を通したセラピーなど昨年９月までは単発で計４回。「続きはないのか」「また集まりたい」という要望を受け、今年から通年にし、５月から月１回開いています。

　「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち。年齢が上がるほど同年代は結婚や出産、仕事などで忙しく、同じ思いの人と出会えず孤立しています」。自らも同じ経験がある担当の藤長恵子さん（３９）はそうみます。「就職超氷河期」世代で新卒時の仕事は大学の非常勤職員。医療系企業の正社員に転職後、職場で同僚がいじめられている姿に耐えられず退職しました。同センターで２年間の嘱託職員をへて、６年前に正職員に。「当時の私も仲間がほしかった」

　講座は「おとなＧｉｒｌｓ部」と名づけ、自己紹介カードの交換やネイルの装飾、お茶会などを通して仲間作りを目指してきました。来年３月に参加者の主催で、家で眠ったままになっている服の交換会を開くため準備会を始めています。

　次回の準備会は１１月２７日午後２時、同センター（０６・６８４４・９７７３）。チラシのデザインなどを話し合います。無料。要申し込み。

　無料の電話相談を中心に活動している「働く女性の全国センター」（事務局・東京）は今年３月、対話の技術を身につけるワークショップを始めました。代表で自らも非正規職の栗田隆子さん（４３）は「職場や社会に改善を訴えるには、同じ境遇の人とつながり、雇用主といたずらに対立しないで交渉する『対話』という道具が必要です」。

　１１月１８日と１２月１６日は、違いを生かしたチーム作りや話し合いによる合意形成をテーマにワーク。両日とも午後７時、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター。会費は会員５００円、非会員１千円。先着２０人。申し込みは事務局（０３・６８０３・０７９６）。（花房吾早子）

■住まいに優遇・手当なし

　３５～４４歳の未婚率は上昇を続け、シングルのまま年を重ねる人は少数派ではなくなっています。この世代の働く未婚女性の４割近くは、不安定で福利厚生も不十分な非正規雇用。男女の賃金格差も深刻です。

　公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が昨年、こうした層の女性の実態を調べたところ、仕事や老後への不安や、能力向上の機会や住まいの支援を望む声が多く寄せられました。非正規で働く未婚女性は正規で働く未婚女性と比べ、頼れる相手が少ないという調査結果もあります。身分の不安定さや、交友関係を広げるゆとりのなさから、孤立しがちな女性たちの姿が浮かび上がってきました。

　実家など持ち家暮らしでない場合、特に住宅の問題は切実です。家賃負担の軽い公営住宅は「狭き門」。国土交通省によると、公営住宅の応募倍率は東京都で２２・８倍、神奈川県で１２・０倍、大阪府で１０・５倍という高さです（１４年度）。多くの自治体は「月収１５万８千円以下」を応募の目安としていますが、母子・多子世帯や高齢者、生活保護受給者らが優先され、独身で働く中年女性ははじかれがちなのが実情です。

　生活困窮者の相談支援をするＮＰＯ法人ほっとプラスの代表理事・藤田孝典さんは「社会保障制度は女性は結婚することを前提としている。離職や失業で困窮すれば家賃を補助する制度があるが、非正規で働くシングル女性への手当は皆無と言っていい」と指摘します。

■「稼ぎ主＝男性」の崩壊　ノンフィクションライター・飯島裕子さん

　経済的に不安定な独身女性を取材した「ルポ　貧困女子」（岩波新書）を９月に出版しました。取材を始めた２０１２年当時、私も３０代シングルでフリーランスと不安定で、自分の問題でもありました。

　若い男性の非正規労働者が増え、メディアが彼らを「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」などと取り上げると、社会問題になりました。一方、未婚で非正規の女性が増えても、社会構造の問題とは考えられません。そもそも女性の働き方は、パートや派遣などの非正規と、低賃金がデフォルト（初期値）でした。それでも、未婚女性なら「いずれ結婚すれば、解決すること」、既婚女性なら「夫の稼ぎを補うもの」と捉えられ、問題視されてこなかったのです。

　背景には、女性は独身の頃は父親に、結婚すれば夫に扶養される「男性稼ぎ主モデル」があります。しかし、未婚率の増加や「稼ぎ主」であった男性雇用の悪化で、このモデルは崩壊し、家庭内に隠されていた女性の貧困が顕在化してきました。

　本の帯には「アラフォー／非正規／シングル／子どもなし　気がつけば、崖っぷち」と書かれています。取材で出会った女性たちの多くが、そんな心境を抱えていました。崖っぷちに立ったのは「努力が足りなかったから」だと自分を責めている人も少なくありません。

　一方で、正規と非正規、未婚と既婚など、女性間の格差も広がっています。最近の女性活躍推進の動きは、正社員として働きながら子どもを育てる女性や管理職で働く女性が対象で、非正規や未婚の女性たちに光を当てていません。女性活躍をうたう社会は、彼女たちをますます生きづらくさせているように感じます。

　非正規のために、職場や社会とのつながりも希薄で、悩みを打ち明けられるような人との出会いも限られることがあります。同じ立場の人や話を聞いてくれる人とつながる場や機会があるといいと思います。彼女たちは倹約が上手で、身の丈に合った暮らしをしていました。それでもシングル女性が自立して生活するのには、経済的にも精神的にも非常に厳しいのが今の社会。いざという時に使える資源は生活保護くらいしかありません。非正規でも、自立して生活できる賃金と雇用保障が必要です。彼女たちは両親が年金暮らしに入る年代。今後は親の介護などが必要になり、一層問題は深刻化していくと思います。（聞き手・宮島祐美）

■偏見捨て、脱貧困政策を　作家・活動家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん

　最近、賃貸物件の入居審査に初めて落ちました。６９歳になる自営業の父は今も現役ですが、保証人となるには高齢すぎると判断されたようです。収入が不安定な独身中年女性で父親が高齢となると、部屋を借りることもままならない。別の物件に引っ越せましたが、家賃と管理費に加え、家賃保証会社に月７千円払うことに。社会的信用がないことで生じる「貧困税」「不安定税」のようなものと感じます。

　非正規で貧困状態にある未婚の女性はじわじわ増えてきていたのに、「いずれ結婚して家庭に吸収されるだろう」と、政治は真剣に向き合ってこなかった。対策が遅れに遅れ、かなり取り返しのつかない事態になっていると思います。

　「若者」は政策の対象になりますが、３５歳や４０歳を過ぎて非正規、独身だと「えたいのしれない浮遊した中年」のようにとらえられ、自己責任だと責められる。これは非正規の中年男性も同じですが、女性は「出産可能年齢」を過ぎると社会の「お荷物」感が一層増し、婚活市場でも残酷なほど「価値」が暴落します。

　未婚率も非正規率も上がっているのに、女性が一人でも無理なく生きていくモデルは全く確立されていない。「中年女性」でイメージされるのは、夫と子どもがいて、パートで働く女性たち。そうではない女性たちに対し、「家庭を築くより趣味を優先させた独身貴族」というような偏見があると感じます。当事者の女性たちが声を上げないのは、そうした偏見や自己責任論に傷つけられることが経験上わかっているからでしょう。

　昨年、川崎市の簡易宿泊所の火災で１１人が亡くなりました。身近な女性たちから「将来の自分の姿だ」という声を多く聞きました。老後少ない年金だけでは家賃を払えない。同世代の独身女性が集まると「他人を傷つけずに、できるだけ長く刑務所に入る方法を思いついた」なんて話が出てくる。「餓死か自殺かホームレスか刑務所か。最悪の４択だね」とか。独身中年女性のリアルです。

　まずは、国会など政策決定の場に女性を増やし、偏見や自己責任論を排して、こうした女性たちを政策の対象ととらえることを望みます。男女の賃金格差も是正し、女性がいつまでも貧困から抜け出せない状況を改善してほしい。年金などの社会保障制度を、家族単位ではなく個人単位を基本とするよう見直すことも必要だと思います。（聞き手・三島あずさ）

■多様な人生に応じた政策を

　「やっと私たちのことを取材してくれた」と複数の方から言われました。特定の生き方しか想定していない制度や意識の陰で、息苦しさを押し殺す女性たち。このままでは困窮を極めた高齢層を生み出しかねません。実態を今後も伝え、多様な人生に応じた政策につながればと思います。（花房吾早子）

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